臨時国会が始まり、もっぱら増税するのか減税するのか？或いは増収増分をどのように国民に還元するのか？に関心が集まっている。
岸田総理は一旦、減税を口にした以上、そこに固執してしまっていないか？という疑念が拭えない。代表質問でも予算委員会でも、終始減税の方針を変える気配はなく、またテレビ出演で臨時国会の中身を聞かれても、何故減税なのか？を説明はするが、それ以外の選択肢は無いかのような口ぶりだ。
与党内からも、今回の4万円の所得税減税策に加え、7万円の追加の給付額では片手落ちだとの意見が見られるようだ。
仮に岸田総理が減税策にこだわるなら、世耕参院幹事長が指摘しているように、もっと早くから与党内の税調や各省庁への根回しを行い、臨時国会での法案成立まで持っていくのが筋であろうが、臨時国会の会期中にはほぼ不可能だろう。
そうなると来年の通常国会が始まってからということにもなりかねない。岸田総理は臨時国会で決定し、来年6月施行を目指すようだが、それでは逆に国民から反発を招く可能性もある。
所得税減税策と言っても1年間の限定的な措置であり、再び税額が戻ると、国民には負担感が増すことになりかねないのと、税率の変更は国会での審議を必要とするため、実際にはタイムラグが発生し、国民が税収増分を還元してもらったという実感が湧きにくい。
そこで、素朴な疑問が湧く。
何故、岸田総理はこうもケチなんだろうか？
或いは、どうしてあちこちの顔色を伺うようなやり方しか出来ないのだろうか？
その割に、「増税メガネ」と揶揄されると、途端に減税を打ち出してみたり、やっていることがチグハグだと言われても仕方のないやり方だ。これは、巷間、言われているような財務省の傀儡政権だからだろうか？
疑問の声は尽きないのだ。
それについて、嘉悦大学の高橋洋一教授が、興味深い分析を出している。

高橋教授の財務省に関する話は、その裏側が理解できて、非常に参考になる。
今回の臨時国会前後のゴタゴタで「増税メガネ」と揶揄されるようなことになった中身についても、実に興味深い分析と見解を出しておられる。特に今回の一般にはショボいと言われる経済対策についても、いくつかのポイントに触れている。
特に真水と言われる具体的な予算措置を行える点については、減税法案は今国会では出さないということと、低所得者層や高齢者に限って給付する金額が、どうしてこんなに少ないのか？という点だ。
やはり財務省の思惑通り、総額で50兆円規模の余力があるのだから、これを小出しにやろうと考えているのが穏当な判断と見るべきだ。
その中でも、5兆円程度の規模に対して、減税だの給付だのと言ってるのである。
また、今国会に法案提出しないとなると、来年の国会に提出、3月乃至期日が伸びたとして4月に法案が成立し、6月のボーナス時期に合わせて施行となる。
多くの国民の声としては、今、生活に負担感を感じているのに、どうして来年まで伸ばすのか？とか、現金を給付した方が即効性があるではないか？とか、現金給付があるなら貰える者と貰えない者に不公平感を与えるのではないか？などの疑問が湧く。