リモセン法とは？

2017年11月15日、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(通称：衛星リモセン法)が施行されました。
衛星リモートセンシング記録（リモセン記録）とは、衛星に搭載したセンサーを使って得られた地球表面の観測データのことです。

例えばこれは、名古屋周辺の土地がどのように活用されているかを表している画像です（赤が市街地　左：1983年6月1日　右：1993年5月16日）。10年の間に市街地が拡大していることがわかります。

出典：JAXAホームページ　第一宇宙技術部門https://www.eorc.jaxa.jp/rs_knowledge/landuse.html

他にも、田んぼをリモセン記録で分析することで生育環境をモニタリングし、安定供給を実現させたり、海沿いや川をモニタリングして津波や洪水等の災害に備えたりと、ドローンや航空機の活用では難しい社会課題の解決に貢献することが期待されます。

とはいえ、リモセン記録には軍事機密などの「ヤバい情報」も含まれる可能性もあり、これがテロリスト等により悪用される可能性があります。諸外国はリモセン記録に関するルールを作っていますし、基準を明確化して予見可能性を高めれば、むしろ新規ビジネスの創出も期待できます。
そのような背景のもと、リモセン記録が適切に取り扱われるよう作られたルールがリモセン法です。

3つのルール

リモセン法は、大きく分けて以下の3つを定めています。

①リモセン装置の使用許可制度
②リモセン記録を持つ者の義務
③情報を扱う者の認定

リモセン装置の使用許可制度
リモセン法は、リモセン記録の悪用防止と新規ビジネスの促進のバランスで成り立っており、ゆるふわな規制ではリモセン記録がテロリスト等の手に渡ることを防止できません。
そこで、高分解能（細かいところまでよく見える）のリモセン装置を使用する場合、内閣総理大臣の許可が必要とされました。
規制の対象となるかどうかは、使用するセンサーの種類とそのセンサーがどのくらい地表の様子を見分けられるか（分解能）によって判断されます。例えば、「2メートル」であれば2メートル以上の物なら識別できるといった具合です。

使用許可が認められるには何が必要かについては、以下にまとめています。

リモセン記録を持つ者の義務
リモセン記録の分析によって貴重なデータが得られますが、それは悪用を企てる者にとっても同じことで、リモセン記録が容易に外部に流出しないよう仕組みを整える必要があります。
そこで、一定の基準を超えるリモセン記録については、原則として第三者に提供してはならないこととされました。
例外として、リモセン記録を取扱う認定を受けた者、特定取扱機関に適正な方法により行う場合等には提供が可能です。
また、提供する場合でも一定のプロセスに従う必要があります。
規制を受けるデータかどうかは、センサーとデータの種類、分解能の精度によります。

具体的なリモセン記録の取扱いについては以下にまとめています。

衛星リモセン記録を取り扱う者の認定
リモセン記録を取り扱う者は、「リモセン記録を適正に取り扱うことができる」という認定を受けることができます。
要するに「この人はリモセン記録を正しく扱うことができますよ」というお墨付きであり、これにより、外部からリモセン記録をもらうことができるようになります。
どうすれば認定が受けられるかについては以下にまとめています。

おわりに

衛星の超小型化、大量生産化に伴いリモセン記録の利活用が進む中で、個人情報やプライバシーのあり方も転換期を迎えています。価値観の移り変わりの中、リモセンビジネスがどのように展開していくか注目です。

参考：
・衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律に基づく措置等に関するガイドライン　内閣府宇宙開発戦略推進事務局
・JAXAホームページ　第一宇宙技術部門
https://www.eorc.jaxa.jp/rs_knowledge/

マンガ：
昭和が生んだ天才美少女漫画家、あんじゅ先生が運営するオンラインサロン「あんマンサロン」に所属するぽっくすさんに作成いただきました。
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