自分の子どもも就職させたい会社を増やす。制約があっても働き続けられる会社を増やす。
これを目指して活動しています。社内制度の研究もしています。

さて、今回は「選択定年制」について書いてみます。それでは詳しく見てみましょう！

定年引上げを嫌がる社員たち

働いている社員にとっては、定年引上げは魅力的に感じるものと思われます。
正社員という立場で長く働けること、賃金もあまり減らされることもないことは、大切なポイントです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

ですが、社員が定年引上げを嫌がることがあります。理由の1つが、退職金です。
60歳で退職金をもらうライフプランやマネープランを描いている方も少なくありません。
そのため、60歳を目の前に定年を引上げられ、退職金の支給も引き上げられたら困るというのです。

選択定年制という方法もある

そこで、原則定年は65歳とするものの、希望があれば60歳をその方の定年と取り扱うという制度です。

定年到達時に退職金を支払います。65歳を選択すれば65歳で、60歳を選択すれば60歳で退職金を受け取れます。

60歳定年を選択しても引き続き働きたい場合は、嘱託社員など1年契約の有期雇用で働き続けることが出来るのは現状と変わりありません。

定年に達したという理由で退職金を受け取りますので、いわゆる自己都合による退職には該当しません。そのため自己都合による退職の場合に退職金が減額される制度を取っていても、これには該当しません。

選択可能年齢の幅は自由

原則65歳で60歳定年も選択可能というお話をしましたが、これは、必ずしも2択である必要はありません。
最も多い選択肢を提示する場合は、60歳から65歳に到達するまでの間であればいつでも定年とします！という制度です。
もちろん、管理がやや煩雑になる可能性もあります。

導入企業は少しずつ増えている

選択定年制を導入しているのは、大企業が多い印象です。
ですが、中小企業でも導入している企業はあります。
「企業は就労の器を作り、社員が自分のライフプランに合わせて働き方を選択する」
そんな制度になります。

今回のまとめ

・社員の中には60歳で退職金をもらいたいため、定年引上げを嫌がることもある。
・その対応策の1つとして定年年齢を社員が選択できる「選択定年制」がある。
・企業は就労の器を作り、社員が自分のライフプランに合わせて働き方を選択することが出来る、多様な働き方に対応した制度である。

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