日本の大学生の数は３００万人。米国２０００万人。中国２３００万人。大学生の数がすべてではないですが、日本から付加価値が高い研究が生まれる確率はだいぶ低くなっています。これを高めるのはかなり難しい。かつ、優先度が下がると思います（当面は政策より各家庭が頑張る話）。

　日本は製造業が強いという幻想がありますが、GDPに占める製造業の割合は１６％です。輸出も４％程度で、ドイツの８％の半分。しかも、３次、４次下請けで、メーカー、１sTierに利益を献上しているところが多い。あらっぱいまとめですが、自社製品を持つ企業に変化していく必要があると思います。大企業のために働く必要はないでしょう。

　日本にとっても世界にとっても電気料金の話はすごく大きくて、世界中で、今の高い自然エネルギーコストを下げることに力を入れるべきと思います。自然エネルギーにはあまり語られない別の問題もあります。風力、太陽光は強力な自然破壊のしくみの上に成り立っているので、これもクリアしないといけないです（例えば、ものすごい大量の銅線を使う今の風力発電の方式を変えるなど）。自然エネルギーに大きな変化が必要なのは間違いありません。

　そうなんですが、これも日本に限って言うと、優先度が下がります。日本にとっての最優先課題は、６０兆円の年金と４０兆円の医療費です。結局この２つは高齢者人口の増加とほぼ相関するので、元気で、働けて、医療にお金がかからない高齢者に変わっていくことが日本の場合、最優先と思います。今の国家財政は、年金、医療、残債の支払いで１２０兆円以上かかり、１５０兆円ほどの社会保険＋税金＋国債との差分は３０兆円を下回っています（このうち５兆円が防衛支出）。今の日本は、３０兆円しか前むきなことには使えないのです。

　３０兆円というのは、人口が１／１０のベルギーやスウェーデン、人口が同じくらいのメキシコに近い水準です。ベルギーやスウェーデンも社会保険や税金が高い問題を抱えていますが、それでも日本よりは前向きなことに１人あたり５倍程度のお金を使えています。メキシコを悪くいうわけではないですが、いまの日本は前向きなことにはメキシコと同じくらいしかお金を使えなくなっています。

　１９８５年ころは、そんなことはなくて、年金も医療もこれほど、重くなかったです（現在の半分程度）。そのころの蓄積があるので、しばらくは日本の力もありますが、このままでは細っていきます。なので、まずは、年金と医療にお金がかからないようにするのが日本にとっては最重要課題と思います。

　かなり強引ですが、結論として課題を結び付けると、日本の１６％程度の人は、自社ブランドの製品を作れるようになりましょう。その仕事にはあまり電気が必要でないことが望ましい。その仕事は、年を取ってもやり続けられ、稼ぎ続けられる事であるべきということです。