2019年夏、マイクロソフトが「週休３日」の実験を始めました。

佐川急便でも一部地域で週休３日制が導入されたとの報道があり、徐々に「週休3日制」が広がりを見せているようです。

実は、「週休3日」は半農生活とも関係があります。

年間休日が増えれば、会社勤めをしながら、半農でお金を稼ぐ「菜園起業」を行いやすくなります。それだけでなく、行政から「農家」として認められる事につながる可能性もあります。

新規就農をする際、年間の農業従事日数が一定以上である事が必要とされますが、だいたい150日以上としている自治体が多いようです。

この日数は農作業だけでなく、販売や営業等、営農に必要な活動をしている日を含めています。

週休3日を全部農業の為に使っているとすれば、その点では新規就農の要件を満たしている事になるわけです。

週休3日でなく、週休2日で働いていても、可能性はあります。

年間の祝祭日は全部で15日あります。

これに年末年始や夏期休暇を加え、更に有給休暇を年5-10日程度は取得すると考えると、完全週休2日で働く人の年間休日日数は120-130日になります。

週あたり2.3-2.5日休める計算となり、実質的に「隔週週休3日」になっているわけです。

実は、自治体によっては「年間農業従事日数」にカウントするのに、一日何時間、農業に従事しなければならないと言う規定がない場合があります。

年間120-130日の休みを全部農業のために使い、会社に勤務している時も出勤前や退勤後に月2-3回、農業関係の事をしていれば、「150日以上」と言う基準はクリア出来ることになります。

就農後補助金をもらうのに年間1200時間以上と言った規定を定めている自治体もありますが、年120-130日フルに農業活動をしていれば1000時間になります。農産物販売のためのウェブサイトを作ったり、SNS発信をしたりしていて、会社から帰ったら、毎日必ず更新していれば、年200-300時間ぐらいは使うでしょう。

この計算だと、会社勤め以外の時間はびっしり農業活動で埋め尽くされ、全く「休み」がない事になります。しかし、週休2日制勤務でも副業で「新規就農」出来なくはないと言えるでしょう。

この計算だと、会社勤め以外の時間はびっしり農業活動で埋め尽くされ、全く「休み」がない事になります。しかし、週休2日制勤務でも副業で「新規就農」出来なくはないと言えるでしょう。

（半農予備校・菜園起業大学のウェブサイトでこの記事を読む）