本日文字多めです💦ご了承ください……

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筆者が調べてまとめているものです。
もし修正点等ございましたら、他の読者のみなさんの学びにもなりますので、コメントいただけますと大変ありがたいです。

職業能力開発促進法第５条第１項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するものです。なお、都道府県においても、この基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画の策定に努めることとされています。

労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう

キャリア形成支援を行う前提として、キャリア・コンサルティング（労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談をいう。）技法の開発を進めるとともに、官民連携によるキャリア形成に係る情報提供、相談等のための推進拠点の整備、さらには、キャリア・コンサルティングを始めとしてキャリア形成支援を担う人材の育成を図る。

人生100年時代　労働者の職業人生の長期化
Society5.0　IT人材　
キャリアコンサルティングの推進　←我々の出番ですね
セルフ・キャリアドック
教育訓練休暇　教育訓練短時間勤務制度　社内公募制
地域コンソーシアム
全員参加型社会の実現　個々の特性やニーズに応じた支援策

＜対象期間＞
2001(平成13年)度～2005(平成17)年度
＜概要＞
近年の技術革新の進展、産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に伴う労働移動の増加、職業能力のミスマッチの拡大等に的確に対応した今後の職業能力開発の目標及び基本的な考え方を明確にし、計画的な職業能力開発施策の推進を通じて、労働者の職業の安定、社会的な評価の向上等を図る。

＜対象期間＞
2006(平成18)年度～2010(平成22)年度
＜ポイント＞
人口減少対応のための一人一人の能力を高める
企業内外における職業キャリア形成支援の促進
高齢者、若者、育児と仕事の両立等を含めた女性の就業促進等の対策

＜対象期間＞
2011(平成23)年度～2015(平成27)年度
＜ポイント＞
職業訓練を受講できる雇用セーフティーネットとして求職者支援制度

＜対象期間＞
2016(平成28)年度～2020(令和2)年度
＜概要＞
■職業能力開発の今後の方向性
１ . 生産性向上に向けた人材育成の強化
国 、企業、民間教育訓練機関 、学校などの教育訓練資源を 効果的に活用し、国全体の人材育成の抜本的な強化を図る。
２ .「全員参加の社会の実現加速 」に向けた職業能力底上げの推進
女性 ・若者・中高年齢者・障害者など、全ての人材が 、その能力を存分に 発揮できる 「全員参加の社会」の実現加速に向け、個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の機会を提供し 、 一人一人の能力の底上げを図る。
３. 産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
さまざまな主体が有機的なネットワークでつながり、 地域特性や、 産業ニーズを反映した人材育成を、地域レベルで実施していく 。
４. 人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開
人材の最適配置を図るとともに、個々の労働者の能力を最大限に活かすため、職業訓練制度や職業能力評価制度を車の両輪とした 労働市場インフラの戦略的展開を図る。

＜期間＞
2021(令和3)年度〜2025(令和7)年度まで
＜ポイント＞
・時代の変化に対応して、誰しもが主体的に能力を磨き続けることを重視
・全員参加型社会の実現