『パナマ文書』で大企業に追徴課税すれば保育園がつくれるのではないか?
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『パナマ文書』とは租税回避のダミー会社とか作ってた法律事務所から流出した顧客リストで、ヨーロッパの政治家、大企業を中心に、世界中の政治家、有名人、大企業の脱税リストのようなものです。
現在、この影響でアイスランド政変が起き、ヨーロッパの政治家も名前があるようで、危機回避の急激な円高になって、日経平均株価など世界的に株価も暴落中です。
日本の大企業も24社ぐらい載ってるらしく、そこから追徴課税すれば1兆円ぐらいにはなるのではないか?保育園作れるだろうと思われます。
日本は政治家ではなく、170兆円の特別会計を動かす霞ヶ関の官僚の国なんで、官僚がその気になってくれたら保育園なんかすぐ作れるのです。
以前、政権交代して民主党が政権を取ったのですが、仕分けパフォーマンスで官僚を敵に回して潰れました。
なので自民党の方がましなんではないか?ということですが、このままでは民進党に政権交代になるかもしれません。
地方では官僚出身の首長が保育園の整備などをはじめていて、首都圏、大都市圏でもその方向に動いていくのでは?とは思います。
官僚というのは長期的な視野でコツコツ動いていくのは凄く優秀な方たちなので、田中角栄のような官僚を動かせる政治家が優秀ということになります。
追記:実はリンク先記事にニコニコ動画の「ドワンゴ」というKADOKAWAグループの企業も載っていて、大丈夫か!「カクヨム」!ですが、大丈夫なことを祈ります。
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