コンビニ本部が廃棄、返品、万引き商品の架空売上げにロイヤリティを課す特殊会計『ロスチャージ』というものがありまして、廃棄食品が増えれば増えるほどコンビニ本部の利益は増える仕組みになっています。

　これもう非合法というか、憲法違反というか、国連人権宣言違反なので、ちょっと撤廃して欲しいですね。法律で全面禁止にして欲しい。
　そうすれば、廃棄食品はゼロになるでしょうね。

　『ロスチャージ』を簡単に説明すると、原価70円で100円売価のおにぎりを廃棄した場合、ロイヤリティを50％と仮定すると、粗利30円の半分15円が赤字になるという不可思議なシステムです。

　原価70円で100円売価のおにぎりを販売したら、30円の利益が出て半分の15円が店舗の利益、15円が本部の利益になります。
　原価70円で100円売価のおにぎりを廃棄したら、店舗の利益はゼロ円なのに赤字▲15円出て、本部の利益が15円になります。

　え？って、思わないですか？
　店舗の利益はゼロ円なのに赤字▲15円出て、本部の利益が15円ですよ。
　つまり廃棄食品が出ると、店舗から本部へ15円の上納金が発生します。

　だから、本部は販売機会損失が出るので、本部のスーパーバイザー指導の下に欠品のないように発注して弁当コーナーを満たして、廃棄のリスクを全部加盟店に押し付けて何故か利益まで出します。

　最近では、加盟店も「1円廃棄」という技を開発して、直前に1円に値下げしてそれを店長が買い取り廃棄すると、ほとんどロイヤルティが発生しないので本部は困って「値下げ販売するな！」という訳です。
　原価70円は店側が払ってるんだから、利益ゼロなのに何故本部にロイヤリティを払わなくてはならないのかという話です。

　本部のいうことを聞かないと契約解除だ、違約金2000万作戦が発動しますし、コンビニの売上げが日販80万円を超えて儲かってくると、ドミナント戦略が発動して、近くに同じチェーンの加盟店が出来て、売上げが半減したりします。
　これは売り上げ不振で廃棄食品が出ると本部が儲かるからです。
　売るのは大変ですが、廃棄は過剰発注させれば簡単だからです。

　コンビニ本部は意図的に廃棄食品を大量生産してるんですよ。
　わざとです。
　悪意があってやってます。
　残念ながらこれが真実なんですね。
　だから、『ロスチャージ』を法律で禁止すれば、廃棄食品はほとんどなくなります。少なくとも半減はするでしょうね。

　実際、一般的には廃棄のでる食品などは半額で販売しても赤字にならないのが原則で、コンビニの仕入れ値自体が高過ぎる傾向にもあります。
　本部はぼろ儲けで、契約解除だ、違約金2000万作戦が発動した場合、什器などの撤去費用とかその他も加盟店負担で借金は土地建物店舗の借金で300万、違約金2000万、さらにという感じになりますので、人生終了して自殺するかということになりますね。

　僕が以前書いた文章は小説ではなくて、ただの真実なんですね。


　コンビニ経営者は経営努力が足りないとかの批判をたまにみますが、全く事情が分かってないなあと僕はいつも思います。

　そんなの知らなかったというのが大半でしょうけど、改善策としてはブラック過ぎるので『ロスチャージ』を法律で禁止して、値下げ販売も解禁して欲しいですね。

　ついでに、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなどから店舗が自由に仕入れが出来るシステムにして、仕入れ価格競争を発動させて欲しいです。
　資本主義が機能してないので、自由競争もして欲しいですね。
　これならコンビニ経営者は伸び伸び経営ができます。

　年商一億円で夫婦ふたりで年収300万ではやっぱり、オーナーではなく奴隷でしかないです。
　この不平等契約とか何とかして欲しいですね。

　ただ、成功例もあったりしますが、廃棄にならない商品、原価率の低い商品を売れば、確かに儲かります。

コンビニ本部にロイヤリティを払う

上の例で利益の30円がまるまるオーナーの収入になればいいのですが、そうするとコンビニ本部にはお金が入ってきません。

なので、利益の30円(粗利益)を本部とオーナーで分けるのですが、今では90％以上を占める脱サラオーナーの場合だと、コンビニ本部側が土地や建物を用意してオーナーが借りる形を取っているので、30円の分け前は次の通りです
契約形態にもよりますが、脱サラオーナーの場合はだいたいこんな感じです。
粗利益の70％が本部の収入になります。

（中略）

おにぎり1個の利益
10個仕入れて2個売れ残って廃棄処分にしたら、オーナーは赤字なんです。

1個の売れ残りだとギリギリ赤字になるか、ならないかのレベル。
ね、薄利多売でしょ？
これで本当にオーナーは儲かってるの？

（中略）

原価率が低い商品は儲けが多いですが、逆に原価率が高い商品は儲けが少ないということになります。

カテゴリー 原価率
お弁当・惣菜類 70%
ファストフード 30%
カウンターコーヒー 15%
ペットボトルドリンク 60%
雑貨類 50%
ポテチ 70%
タバコ 90%
コピー機 10%
ATM設置料 毎月定額2~3万円
意外なところでは、コピー機の利益率は非常に高いんですよ。

コンビニオーナーの年収教えます　おにぎり1個の利益知ってますか？
https://iroiro-kininaru.com/archives/1962.html

　でも、脱サラの場合、粗利の70％が本部で、70円原価で売価100円のおにぎり一個売れて、9円が店の利益で本部が21円という数字は酷過ぎます。
　これ、土地建物のローン支払いとか入ってるんで、まあ、違法でないものではあるのですが。

　おにぎりの原価ってたぶん、10～30円ぐらいだし、40～50円ぐらいで納品すべきで70円高過ぎです。本部が儲けすぎです。
　それなら半値で売っても元が取れますし、これが廃棄が出る食品の基本です。
　僕だったら店でおにぎり握って、食品添加物なしの健康おにぎり！出来たてだよ！と販売したいところですね（爆）
　食品に限らず、製造原価は30％が相場なので、おにぎり弁当の日配品で儲けなくてどこで儲けるんだという感じですね。

　正確にはコンビニおにぎりの製造原価は41円でした。
　店でおにぎり握って、イートインで食べてもらえばかなり利益率は改善できますね。　

こうしてみると、おにぎりの材料費は22円だけど、加工して包装された時点で41円になって、店の仕入れの時点で68円でここが原価と呼ばれるべき。そこに本部と店舗の儲けが乗って消費税まで払うと、おおよそ材料費の5倍の値段に膨れ上がっている訳ですね。

コンビニおにぎりの原価は5円！ではなぜ店頭では100円？
http://miyazawa.hatenadiary.jp/entry/2018/03/07/145521

10個仕入れて2個売れ残って廃棄処分にしたら、オーナーは赤字なんです。
　

　赤字になるのはロスチャージがあるからですね。

　スーパーの場合は店で惣菜作るので輸送費がかかりません。
　だから、おにぎり販売とか弁当はコンビニの中に「ほっともっと」的なものを作ればいいのですが、店内で調理すればね。
　仕入先は近くの業務スーパーとかだとか。
　ただ、もうコンビニブランド使えなくなるけどね。　　

スーパーでおにぎりが５０円で売られていました。セブンイレブンでよく、おにぎり１００円とかしていますけど、原価っていくらくらいなんですか？
（中略）
ベストアンサーに選ばれた回答　kat********さん 2011/9/1008:36:13

なんでも食品惣菜の原価はまず、33％と考えていただいて
結構です。

ですから・・100円売価は・・・33円が原材料原価です。

残り33％が経費、残り33％が粗利益です。

これを基に、製品設計します。

33円で・・・なにが持ってこれるかが腕の見せ所です。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1070928395

　昔ははてなに「コンビニ店長さん」という方がいましたが、あの人は催事品とか、粗利の高い商品を売り切るようなことを言ってたと思います。
　催事品なら売り切りおしまいでも問題ない。

　あとは原価の低いファストフード （30%）、カウンターコーヒー （15%）を目いっぱい売れば繁盛するかも。
　添加物いっぱいで健康に悪そうですが。


　しかし、日商80万を超えると、本部の意向でドミナント戦略（商圏を考えて道路の反対側、500メートルとかあまりの近場店舗は規制する必要がある）が発動して、同じチェーンの店舗が潰しに来ます。
　これは法律で禁止するべきですね。
　
　総合的に考えて、「ロスチャージ」と「ドミナント戦略」を法律で禁止。規制して、やっとそこそこの経営ができそうです。
　値下げ販売、仕入原価の低減のためのコンビニ本部の自由仕入れ競争導入とか、オーナーの裁量拡大も必要です。
　ロイヤリティの低いデイリーヤマザキという選択肢もありますが。

　「ドミナント戦略」の本部側の言い分としては他チェーンが出店してくるからというものがあります。
　でも、他チェーン＋同じチェーンのだダブルで潰しに来たり、セブンセブンの二店舗でフミマを潰す戦略なんだと言っきそうだし。
　オセロじゃないんだから挟んで潰す戦略だといいそう（笑）
　他店舗も含めて半径10キロ圏内とか商圏を意識して、店舗を出店禁止にすればいいのですよ。
　「ロスチャージ」についてはチェーン店からの上納金が減るので廃棄は減らせないということなんですが（本音）、販売機会の損失（建前）といういい訳ですが。
　
　

コンビニ店長のブログ人格と身バレの関係について
http://d.hatena.ne.jp/chuunenh/20160112/1452570305

　
　ブランドに頼らず、『自分のビジネス』を持てというイケハヤさんが正しいという残念な？結論になりますね。

あるいは、ロイヤリティが高くて一億売上があるけど夫婦で年収300万くらいで、バイトが休むとオーナーが24時間営業になり、添加物一杯の廃棄弁当ばかり食べてたら、奥さんが病気になって、あげくにドミナント戦略で同じチェーン店に店を潰されで借金5000万になって土地ごと巻き上げられて、自殺したり行方不明になるけど、本部は凄く儲かる奴隷商人のようなコンビニしか日本には存在しないけどオススメです、という宣伝も不可能だ。まあ、コンビニで成功する人もいないとは…。

グーグル検索の極意、世の中には本音と建前があるので、本音から検索する/洗脳社会＜マトリックス＞の謎を解く～科学も医学も迷信だった～　作者 坂崎文明
https://ncode.syosetu.com/n1971dp/166/

見切り販売で勝訴の元オーナーに聞く（上）：近隣への出店「言い忘れてました、ハハハ・・・」

　最高裁判所は9月上旬、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店への見切り販売妨害を違法行為と認め、賠償金の支払いを命じた。訴えていた「セブンイレブン大網白里南今泉店」の元オーナーの佐々木則夫氏は、14年3月に契約更新を拒否され、自分のセブンイレブン店を失った。売り上げ実績などで地域ナンバーワンといわれた同店がなぜ契約拒否にあったのか。佐々木元オーナー自身が、セブンーイレブン・ジャパンがオーナーをどう追いつめ、なぜ、追放するのか、その手口と理由を証言した。

　――地域ナンバーワンだったと聞きましたが、なぜ解約されたのですか。

「うちの店は、日販80万円で『おでん販売コンテスト』などのセールで全国16位、千葉県下800店中10位など地域1番の実績をあげ、何十回も表彰された優良店でした。すべてはドミナント（セブン本部が近くにライバル店を出し競わせること。このドミナントはフランチャイズ契約では自由にやっていい取り決めになっている）から始まったのですよ」

「開業5年目（03年）に何の相談もなく、同じ商圏の『大網白里北横川店』をオープンされたのです。この店の開店を知ったのは従業員の話からで、近くにコンビニができるらしい、セブンらしい、と」

「それで何度も本部社員に『近くにセブンができるらしいが本当か』と聞いたのです。こっちは死活問題だから。そうしたら『わからない』とトボけるし、最後は『南横川店の方じゃないですか』と、影響のない方向だとウソをつかれた」

「オープン2週間前に『いゃあ、実は、担当が代わったのでいうのを忘れてました、ハハハハ・・・・・・』と笑いながら知らされたのです。もう、バカにするなツ！って、怒り心頭ですよ。そこからですよ、本部に反感もったのは」　――セブンの元OFC（店舗経営指導員）が私の取材で、「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」と、証言してくれましたが、それはまるでサギですね。

「サギですよ。その前にファミマができて日販10万円も落ちていたのが、今度はセブンが7キロ先だったけど、一本道だったので20万も落ちましたよ。従業員も集まらなくなりました。セブン本部は、見切り販売をやると、すぐ『信頼関係を損ねた』などといって解約の理由にするのですが、その前にドミナントで裏切って、本部の方が信頼関係を壊しているのです」

　――日本全国まったく同じパターンですね。最近、私はドミナントをやるのは「本部の利益改善のため」と書いた古屋一樹副社長以下各本部長がハンコを押した稟議書を入手したのです。これは埼玉の澤田八郎（87歳）という、セブン創業期の老オーナーの朝霞栄町店を閉店に追いこんだときの稟議書なのですが、鈴木敏文会長がいう「加盟店と本部は共存共栄」が真っ赤なウソで、本部の利益至上主義と、オーナーを独立の事業者なんてみなしていない何よりの証拠ですよ。

「やっぱりね。そんな書類、今まで表に出てきていないですね」

　――その稟議書には、本部の都合で閉店させたので、解約金はとらない、店舗設備撤去費用や防犯カメラ・備品の移設費用も本部が持つ、と書いてあるのですよ。

「そんなの普通あり得ない。撤去費用はぜんぶオーナーに負担させますからね。私が見切り販売をやったのも、オープンして2、3年のころから何で独立事業者が値下げ販売ができないのか、おかしい、おかしい、とずっと疑惑の目で本部をみていたからなんですよ」

「最初、ロスチャージ会計のことも分からず、オーナー収入（夫婦二人分の月給）がたった17万円しかなく、兄から100万円借金して、国民健康保険料や国民年金を払い、生活費にあてていたのですよ。こんなの独立事業者じゃないですよ」
https://wakamiya.exblog.jp/24849236/

　そのカラクリとは、商品の「廃棄ロス」分のロイヤリティも加盟店側が支払うという、えげつない取り決めのことだ。

　一般的な会計では「廃棄ロス」は「売上原価」に含むために粗利が減り、粗利に一定のチャージをかけた本部に払うロイヤリティは少なくなる。売れ残って廃棄すると、当然、仕入れ金額は払わなければならないが、そのぶんのロイヤリティは払わなくてすむ。

　しかし、コンビニ業界では「廃棄ロス」を営業費用（販売費）に含めることになっており、売れ残って廃棄された商品の分も本部にロイヤリティを支払わなければならないのだ。

　 だから、本部は「機会ロス」を最小限にするため、などというお題目で、加盟店にどんどん商品を発注させる。発注させれば、売れ残ろうが廃棄されようが、本部に入ってくる金は増えていく。

　しかし、一方の加盟店は「廃棄ロス」を出せば出すほど、大きな出費になる。『非情な社長が「儲ける」会社をつくる 日本的経営は死んだ！』（有森隆／さくら舎）ではその金額を推計している。

「公正取引委員会が二〇〇九年に実施した調査では、廃棄額は一店舗あたり年平均五三〇万円に達していた。一二年一〇月末現在、国内店舗は一万四六六二店ある。つまり、一日で二億円強、一年では七七〇億円超の商品が廃棄される計算だ。膨大な金額である。これだけのものが捨てられても、セブン-イレブン本部は何の痛痒も感じない。賞味期限切れで廃棄された商品についても、加盟店がロイヤリティを支払う取り決めになっている」

　会計の専門家の間でも、このマイナスからプラスを生む「ロスチャージ会計」には疑問が呈されている。たとえば、2005年6月、「エコノミスト」（7月5日号／毎日新聞社）では、税理士資格も持つ、北野弘久日本大学名誉教授（当時・故人）が「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」という論文を執筆し、セブンイレブン方式では各店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。

　また、北野名誉教授は「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン幹部による毎日新聞社への猛抗議で、その記述は削除されている。

　この廃棄ロス問題は、マイナスからプラスを生む「ロスチャージ会計」として2000年代に一部加盟店により裁判で争われた。最高裁まで争われたものの、2007年、契約時に加盟店側の合意があることなどから、加盟店の主張は認められず、セブン側の勝訴となっている。

　現在はこうしたトラブルもあってか、「廃棄商品の原価の15パーセント、年間100億円分を本部が負担する」という妥協案を打ち出しているが、その基本構造は変わっていない。セブン本部は営業利益は2127億円（2014年2月期　決算補足資料）と絶好調だが、これは加盟店の犠牲のうえに生み出されたものではないのか。

《引用以上》
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=297179

　コンビニシステム開発した鈴木某は死後は確実に地獄行きでしょうね。
　死後の世界があればの話ですが。

　僕もなるべくコンビニで買い物はしないのですが、コンビニで買い物ばかりしてると、この悪事に加担してると思われて、死後に閻魔様に血の池地獄に落とされるのは避けたいですね（泣）
　売上げが上がらないとコンビニオーナーが大変だろ？
　早くやめて出直せばまだ間に合うかもしれない。