熊本豪雨被害の抜本的解決策

蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」　熊本豪雨・球磨川氾濫
毎日新聞2020年7月6日 08時38分(最終更新 7月6日 09時49分)

　熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】

　――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

　私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。そういう意味では球磨川の氾濫を実際に見て大変ショックを受けたが、今は復興を最大限の役割として考えていかないといけないなと。改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した次第だ。

――（ダム計画に反対表明した）政治責任は感じているか？

　（反対表明した）2008年9月11日に全ての状況を把握できていたわけではない。熊本県の方々、流域市町村の方々は「今はダムによらない治水を目指すべきだ」という決断だったと思う。私の決断は県民の方々の意向だった。私の決断の後に出た世論調査の結果は、85％の県民が私の決断を支持すると。その時の世論、その時の県民の方々の意見を反映したものだと思っているし、それから先も「ダムによらない治水を検討してください」というのが大きな流れだったのではないかと思っている。ただ、今度の大きな水害によって更にそれを考える機会が与えられたのではないかと思う。私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい。

　――被害が出てから「極限まで追求する」ではなく、どこかの段階で治水策を講じておくべきだったという指摘がある。この12年間の取り組みは？

　ダムによらない治水をどのようにまとめていくか。時間的にはたったかもしれないが、方向性としては、とにかく早く逃げることがとても大事で、そういうソフト面を大事にしたこと。もう一つは（球磨川上流の）市房ダムの利用だ。市房ダムの目的はダムによってなるべく増水させないこと。元々、昨日（7月4日）の予定では午前8時半に（緊急）放水する予定だったが、私としてはもっと弾力的に考えようと思っていたし、スタッフにも言った。スタッフも自動的に放水するのではなく、その後の1時間の状況を見てみようと判断した。雨がだんだん薄くなっていたのでもう少し待った方がいいと午前9時半まで待ったところ、雨が弱くなった。その段階で放水はやめると。後のデータで見ると最も川が増水したのが午前8時半。あの時にダムの水を全て放水していたら、今回の洪水以上の大きな災害になったと思う。そういう意味では事前放流していたことと事前放流によって多くの水をためられたこと、そして自動的に放水しなかった弾力的な運用が大きかった。それも我々の治水対策の一つだった。これからも今決められている治水対策も皆で合意した分はやっていく。これをダムができるまで何もしないというのは最悪だと思う。私はそういう形で進めていきたい。

　――ダムによらないやり方、これまでのやり方を変えるつもりはないということか？

　少なくとも私が知事である限り。これまでもそのような方向でやってきた。ダムによらない治水が極限までできているとは思わない。極限まで考えていきたい。ダム計画の白紙撤回の時にも言ったが、永遠に私が予測できるわけではない。今のような気候変動がまた出てきた時には当然、国、県、市町村と、今のところはダムによらない治水なので、その中でやる。それ以外の考え方も、将来は次の世代には考える必要はあるかなと思う。

　熊本豪雨・球磨川氾濫の治水対策は「被害が出た場所の土地の使用を禁止」すればいい。
　猫でも思いつく非常にシンプルな解決策ですが。
　
　こんな簡単な解決策を何で実行しないのか、理解に苦しむというか、ただ、本気で治水対策をやるなら、「被害が出た場所の土地の使用を禁止」するしかなく、そこを遊水池や農業用地にでもするしかない。
　どんなに治水対策しても、河川は必ず数十年おきに氾濫するのだから仕方ないでしょう。
　農業用地にしたら、定期的な川の氾濫は土地を肥やすことになるし、岡山県真備町の水害も、元々、農地だった数十年周期で氾濫が起こる土地の住宅販売を許可したことがそもそもの間違いである。
　ハザードマップで危険地帯だとわかっていたのに。

　その辺りは行政の条例でどうとでもなる問題で、そこに住む住民には補償して代わりの土地を提供しないとけない。
　そうやって徐々に危険な地域の住人を移住させて、地道にやっていくしかない。
　そんなこと、お金がかかってできない？
　予算の範囲内で出来るだけ、やればいいだけです。
　希望退職金と同じと考えればいい。
　人口減少時代の日本でそれは、たぶん、可能だろうし、コンパクトシティ化で行政サービスの経費も節約できて質も上がるだろう。

　福島県なども実質、放射能被害が出る地域は過疎化してるし、帰還する人もいないので、人がいない無人地区になっている。
　遺伝子が損傷してる動物による野生の王国化しつつある。
　そこに太陽光パネルを敷きつめたり、放射性廃棄物を詰め込んだバッグを保管してたら雨で流されてしまったりしてるが、まあ、そこは行政の責任だ。
　いっそ、放射性廃棄物の処分場にするとか、そういう活用法しかなく、環境省がやってるような全国に8000ベクレル/㎏以下は農地や建設用資材に転用するとかの放射性廃棄物を拡散する政策はやめた方がいい。

　日本の人口を減少させる日本人絶滅計画（世界人口削減計画の重要計画）があるので都合がいいのでしょうが。

日本人絶滅計画とＧＨＱのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（別名、日本人洗脳プログラム）

　日本人絶滅計画は、戦後、マッカーサーのＧＨＱが立案して、日本を二度と戦争のできない国にするという植民地計画ですね。

　具体的には、学校の教師を中心に自虐史観や左翼が生まれる原因になったものですが、日本人洗脳プログラムの一環です。
　その反動で嫌韓中国とか右翼化も進行してしまうのですが、右翼＝保守ではなく、結局、軍産複合体（製薬会社他多国籍企業）などの献金で操られていた傀儡政治家や団体だった訳ですが。

　これとセットになってるのが３Ｓ政策（スポーツ、セックス、スクリーン）です。
　日本人を愚民化させる計画ですね。
　３Ｓ政策（スポーツ、セックス、スクリーン）で欲望に溺れさせて、政治的話題から意識を逸らす政策ですね。

　この内容は中学生の授業で必ず習うものなので、知らない人は恥ずかしい日本の近代の歴史の基礎の基礎ですよｗ
　あ、近代の歴史は授業で飛ばされるので、覚えてない人もいるかも。
　え、そんな授業は無かった？
　おかしいですね。

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＞４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
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　この辺りの政策は今でも行われて、セックス・スキャンダルは麻薬やリストカット自殺とか（ＳＮＳの誹謗中傷法案の成立のためにおそらく殺された。実は政治家への批判封じ政策）、新型567の際に志村けん（567の恐怖を煽る）が偶然、亡くなるとか、色々とバリエーションがあります。
　ＴＰＰとか、スーパーシティ法案とか、75歳まで定年延長とか、重要法案が可決される時には、ＳＭＡＰが解散になったり、検察庁の定年延長法案の反対ツイッターが盛り上がったり、田代まさしや飛鳥や槙原さんが麻薬で捕まったりして、話題そらしのスピン報道がでます。
　芸能人も大変です。

 　マスコミの流すニュースはＣＩＡの情報操作や謀略戦の最前線な訳で、マスコミが一斉に騒ぐ事件は何かおかしい、新型567の報道がそうですね。
　
　

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program、略称：WGIP）とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」[1]である。ウォー・ギルトと略されることもある[2]。

3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。


日本
戦前では偽書『シオン賢者の議定書』以降、日本でも反ユダヤ主義が宣伝され、その中に「ユダヤ人の3S謀略」と呼ばれるものがあった[1][2]。スクリーン（Screen、映画）、セックス（Sex、性行為）、スポーツ（Sport、運動競技）の頭文字をとって3S政策と呼称した[3]（陰謀論）[4]。

第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。

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日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります。— 安岡正篤、『運命を創る―人間学講話』p.39 プレジデント社、1985年[5]
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安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官（フルネーム未詳）から直接話を聞いているという[5]。この政策により、日本では性風俗が開放され[5]、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。平たく言えば「ガス抜き」政策である。余りに厳しい占領政策をすると暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う[6]。

第二次世界大戦終結後においての中央情報局のスパイ#協力者（エージェント）であった正力松太郎（Cryptonym for Matsutaro Shoriki. コードネーム:PODAM。Cryptonym for Matsutaro Shoriki. コードネーム:POJACKPOT-1）読売新聞（Yomiuri newspaper, Japan. コードネーム:POBULK）日本テレビ放送網（Free Japan Broadcast Productions. コードネーム:PODALTON。Nippon Television Corporation. Matsutaro Shoriki associated with Project. コードネーム:KMCASHIER）、朝日新聞社の緒方竹虎（Cryptonym for Taketora Ogata. コードネーム:POCAPON）等のリストがアメリカの情報公開制度で2007年に公開された。ハリー・S・トルーマン政権でのトルーマン・ドクトリンによる孤立主義から積極的な共産主義封じ込め政策への転換、en:Psychological Strategy Boardによる外交政策の伝統的な戦争から心理戦への変更などの経緯から注目された。※コードネームのPO〜は日本を意味する[7][8][9][10]。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[11]。


1、アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

日本社会は罠にはまったか？！　日本人絶滅計画
2017-06-08 09:15:24 | 日本／世界の将来は？？

「1945年に日本は敗戦しました。

アメリカGHQの最高司令官マッカーサーはその時に『日本人絶滅計画』を考案します。

その目的は日本人を絶滅させて日本領土を奪うことなのであります。

この為に戦後７０年もの間、私達は愚民化政策にさらされバカバカしいテレビ番組に毎日付き合わされてきたのです。

派遣社員制度のような低賃金雇用のせいで結婚することも困難な世の中となりました。

結婚したとしても、共働きでは子供の養育も困難極まりないこととなっています。

保育園の待機児童問題があり、子供をたやすく作れない時代です。

そして、政府が私達の思いとは全くかけ離れた政治を行っている理由は日本人絶滅計画が進行しているからなのであります。

水害をショックドクトリン的に利用して、コンパクトシティ的都市づくりを行う復興計画

　水害をショックドクトリン的に利用して、コンパクトシティ的都市づくりを行っていくのがいいでしょう。
　そういう都市づくりに協力する人は、自治体が家や土地を買い上げて、無償で代替の土地や家を提供するというインセンティブを提供すればいいし、移住政策ですでにそういう施策は存在する。
　一種の空き家対策でもあり、地域や都市の再開発という公共事業予算として計上すればいいし、国から災害対策費などを貰って、それをそういう施策に当ててもよい。

　スーパーシティとかムーンショット計画に乗っかって（それダメだろうｗ）、政府から補助金を引き出すこともできるだろう。
　そこは東京都知事選で山本太郎が言ってたように、知事や自治体の首長のアイデアと腕の見せ所である。
　そのためには熊本の都市の未来ビジョンとか、土地活用などのグランドデザインなどを考えないといけないことになる。

　どうしても、その土地に住みたい人は仕方がないが、何十年後かに水害がまた起きて亡くなってしまうので、結局はその土地に住む人は次第に居なくなるはずだ。
　場当たり的な治水対策などするよりも、問題そのものを消滅させて、熊本の未来への布石にした方がいいだろう。
　治水対策も重要だろうが、熊本の土地の未来の発展も考えて、効率的で住みよい地方都市について考える必要があるよね。

あとがき

　最近、スマホを楽天の繋ぎ放題一年間無料に変えたんですが、モバイルで動画が全く止まらない速度にびっくりで快適です。
　５ギガまでだけど、全くの無料で楽天ポイントも13000ポイントぐらいはつくし、その費用で新しいスマホが買えて、中華スマホのＯＰＰＯのコスパの良さに驚いています。
　有機ＥＬで画面が綺麗だし、ファーウェイと比較してちょっ大きいので見やすいですね。
　
　スーパーシティとかムーンショットや567のＤＮＡワクチン関連は、ＦＢの「まず知る事から始めよう」や「学びラウンジ」やSHIN GENさんの知的好奇心クラブとか（567の隠語はここから）にも情報がアップされてます。

　また解説して行こうと思いますが、ちょっと、梅雨のせいか体調悪くて、風邪みたいな歯が痛くなる病気です。
　まさか５６７ではないでしょうが、疲れが出ると虫歯でもないのに歯が痛くなるという症状は年を取ってくるとよくありますね。
　何とか回復はしてきました。
　何事にも解決策は必ずあるということです。

僕のnoteでよく読まれている記事ベスト125！という名の【目次】

新型567関連、子宮頸がんワクチン薬害、放射能汚染、【あとがき】新型567の最新情報【目次】