脱税摘発で消費税廃止！

パナマ文書で見えた世界の「地下経済」タックスヘイブンを動かす闇のからくり2016.4.8（金） 池田 信夫

英首相、回避地投資認める　パナマ文書　2016/4/8 11

イギリスのキャメロン首相は認めたけど、日本のケイマン諸島の残高が55兆円あるそうで、ケイマン文書が出てきたら、消費税廃止もあるかもね。

でも、400名のジャーナリスト、専門家集団と世界中のジャーナリズム、ブロガー、ハッカーなどが、追求するので、これは逃げれない感じです。

ただ、小説にも書いたけど、日本の場合、ヨーロッパと違ってマスコミはスポンサー企業には逆らわないし、大本営発表的なゆるやかな情報統制が強いので、なかなか問題にはならないかも。

合法的脱税だと言われると違法性はないのでという方向に行くだろうけど、政権は倒れるかもね。

しかし、大企業、富裕層は租税回避など当たり前、常識なので今更、言われてもというのが本音だと思う。

でも、日本は税収50兆円だから、日本の借金返せそうな感じです。　

タックスへブンがあるから増税しないといけなくなる

あ、タックスへブン潰せば増税なくなるのか！潰した方がいいね。(いいね、スキボタン)

保育園どころじゃない、日本の財政再建の財源まで見つかっちゃった。どうしよう(銭形警部)

情勢はヤバイ、だめじゃこらの世界です(爆)