まず、今回の「平成30年7月豪雨」において犠牲となった皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

と言うわけで、お題箱より。

現代の治水事業について

そう言われてもな。

私は公共事業の専門家でも、況してや水理関連の土木工学を修めた人間でもないから、現代に於ける治水事業の巧拙を問うことは不可能だ。

その中で、今回これほどの被害を出す結果となった「平成30年7月豪雨」そのものは、もはや「未曾有の災害」を言うより他なく、それは「東日本大震災」と同様、想定以上の自然現象としての災害が起きてしまったらどうしようもない、と言う冷酷な現実を叩きつけただけだ。そんな事態に対して我々ができることは、治水事業云々よりもまず「災害に備える」ことくらいしかその手段はない。

そもそもの構造として、大雨による河川氾濫・地盤崩壊は自然現象として避けて通り得ることは不可能で、下手に自然に手を入れることによって却って状態を脆弱化させ被害を拡大させる可能性を考えれば、何か大規模な対策工事に打って出ることによって事態を収束させようとするのは、どだい無理な話なのであって、そこにやれかっての民主党政権下で仕分けに掛かって予算が減らされたとか、災害が発生している最中に会食してたのはけしからんとか、そういうアラ探しをしたがるからアンタたちはダメなの。

良いかな。仮令どんな対策を講じたとしても、いつかは必ず「想定外」の事象は起こると思っておくべきだろう。その上で、各自治体の中でできる手段を、的確かつ迅速に行える体制づくりをしておいてください、くらいのことから「備え」は始まっているわけで、何でもかんでも国のトップダウンで動かなきゃいけないわけじゃないだろう。そして実際そうした動きは、東日本大震災以後随所に見られている。国が動くのは

自衛隊の災害救助出動くらいで良い。

ただ、今後の水害基準として「平成30年7月豪雨」は、間違いなく水準点として置かれることになるだろう。災害対策は後手に回るしかないと、腹をくくって行くよりない。

当面の必要物資くらいは、買い揃えておきたいものである。