ネットワークビジネスに家族がはまってしまった。やめさせたいけれど、こちらのいうことに耳を貸さない…。

こんな場合の絶対有効な対応方法があるのに、意外と知られていません。

ネットワークビジネス運営会社の中の人にとって、実は教えたくないやり方なのですが、避けては通れない問題なので、サクっとしちゃいます。

まず、「止めろ!今すぐ」と頭ごなしに反対するのは最悪です。

◆消費者相談センターに電話をする、の一択。

反対すればするほど相手は意地になり「やってやる！」となります。
もしくは辞めたフリをして、ばれないようにこっそり活動を続けるだけです。

それよりずっと簡単な方法は、お住まいのエリアの消費者相談センターに電話をすることです。

そして「ネットワークビジネスの〇〇〇というところの勧誘を受けたのですが、ちょっとしつこくて困っているんです。
紹介者は〇〇〇（あなたの家族）、一緒に〇〇〇さん（仕事を紹介してきた人）なんですけど…私だけじゃなく、他の方にも同じようなことをしているようで…」
と相談してください。

具体的にどんな迷惑勧誘をされたのか聞かれたら、
何度も断っているのに顔を見るたびに勧誘してくる、とか何時間もセールストークをしてくる、早朝・深夜に電話してくる、とか取り扱っている商材について過剰な売り込みがあった…と報告するのもアリ。合わせ技でもOKです。
そして困ったフリ、迷惑を受けたフリ、心配しているフリをトッピングできれば、なお上出来です。

◆ヒアリングには落ち着いて答えて。

消費者相談センターさんは「あなたのお名前も教えていただけますか？」と言うでしょうが「人間関係をこじらせたくないので、名前はお伝えしたくないです。」といえば、大丈夫です。

ただ「家族です」と正直にいうはやめておいたほうがいいでしょう。

「ご家族間の問題はご家族間で…」と言われないように、他人であることをほのめかしたほうがいいです。

向こうも慣れたもので通報者を特定するような深追いはしてきません。
極論、ネットワークビジネス会社の社名と会員の名前と迷惑行為の内容以外は、消費者センターさんにとってはどうでもいい情報です。
「親しい方なんですか？」とか「どういったご関係ですか？」程度の質問をされますが、職場の友達です…、ご近所づきあいがある方で…、共通の友人がいる間柄でなどとぼんやりした回答で十分です。

◆消費者相談センターが動くとあらゆる人が動く。

しかしながら、こういう電話が入ると、消費者センターさんはすぐに動いてくれます。

ネットワークビジネスの会社に即連絡をして「登録会員の〇〇さん、迷惑勧誘をしているようですよ、こちらに苦情の連絡が入ったので、調査・対応願います」となります。

ネットワークビジネスの運営会社というのはとにかく消費者センターが怖い、目をつけられたくない、目をつけられた会員にはご退会を願いたい…と思っています。

消費者相談センターにクレームが知ったなら、運営会社も即反応します。

会員に対し、かなりの確率で活動制限や強制退会という処分を出すはずです。

◆運営会社への直接通報は効果なし。

時々、ご家族のネットワークビジネス活動をやめさせたくて会社に連絡をしてくる方がいらっしゃいますが、この行為にはまったく意味がありません。

ネットワークビジネス会社としては「ご本人以外の方からの申し出による解約」は一切不可です。

配偶者だから、息子だから、と言っても契約を代理解約することはできない、というマニュアル通りの回答をするか、いったんお預かりします、といってご本人にフィードバックをするだけです。

「家族を止めさせたい、なんとかしろ」という電話はいちいち取り合ってられないぐらいの入電数です。

迷惑行為やルール違反の活動を通報する電話も記憶に残らないほどに入ります。「会員の家族が何か言ってきた！」ぐらいで会社はバタつきもしません。

これに対して「消費者相談センターが何か言ってきたぞ！」というのは大事件、緊急案件として対応されるので効果絶大です。

◆家族を犯罪者にするリスクも。

消費者相談センターに通報する→ネットワークビジネス会社にイエローカード、もしくはレッドカードを出させる。

これが一番、手っ取り早く確実な引きはがし方です。

ただし迷惑勧誘やオーバートークはそれぞれ特商法や薬機法に触れる「犯罪」ですから、あまりに通報しすぎるとご家族の方が逮捕されるというリスクも含みます。

最悪そうなっても仕方ない、という覚悟も踏まえてこの方法はお試しください。