ネットワークビジネスをやろう！と決めた方は、最初の段階で契約書なり会員登録書的なものを会社に提出します。

今はオンラインで対応できるところもありますが、それはあくまで「仮登録」状態。
あくまで、会社内部で登録希望者の「審査」を経て登録の可否が判断されるとことになっています。

◆極レアですがハネられる人もいます。

ビジネス目的の会員であれ、商品を買うだけの会員であれ、会社にとって会員はお客さまです。

お客さまは多いにこしたことはないわけですから、登録希望に対して「お断り」をすることは、まずありません。

そうはいっても社内には審査部門があり、ハネるべきはハネています。

◆ハネられる主な理由

その理由として最も多いのは二重登録。一人１IDの原則を無視したものがほとんどです。

・報酬窓口を２倍にしようと思って２度目の登録を試みる人。
・家族や友人により、勝手に登録されていた人。

ネットワークビジネスは一人１アイディが原則ですから、重複登録はできません。理由に関わらず、同じ会員が２度目の登録申請書を提出した場合、即ハネです。

またネットワークビジネスには、一度退会すると次回契約まで最低●ヶ月開けなければいけない、という規約があるところがほとんどです。

再契約不可期間に登録申請をしてきた場合も即ハネとなります。

◆運営会社側が、ブラック会員としてマークしていることも

前出の理由とは別に、運営会社がブラック会員としてマークしている場合もあります。

・過去に自社で問題を起こしたことがある方
・何度も支払いが滞ったことがある方
・大量返品の履歴がある方
・ビジネス活動に問題があり、指導を受けた履歴がある方

などの場合はすべてお断り対象です。

会社のデータは会員さんが思う以上にしっかりしています（お金をかけていますから）。

名前や住所が変わっていても、かなりの制度でわかるものはわかってしまうので、即ハネられます。

◆問題会員の参入を拒み切れない現実

しかしながら、他社のネットワークビジネス会社のブラックリスト会員となると話は別です。

現状、個人情報保護法の観点からネットワークビジネス会社同士で、会員情報のシェアはまったくしていません。

仮にA社のブラックリストに載っている人でも、別のネットワークビジネス会社B社はそれを知ることができません。

素知らぬ顔で登録申請書が送られてくると、受理してしまうのが現状です。

せめてものブロック策として登録申請書には「過去に犯罪歴があるかどうか」をイエス・ノーで答えさせる項目が必ず設けられています。

過去に、目的を明かさない誘い出しや、強引な勧誘、しつこい勧誘等、特定商取引法違反で検挙された方は「犯罪歴」はあるわけですから当然ここにチェックをいれなければいけません。

そのチェックを見て、危険分子とみなせばハネることができます。

けれど残念なことに、この質問に正直に答える「犯罪者」などいないのです。

しかも世のなかには、実際に逮捕されたり検挙されたわけではない「みなし犯罪者」の方がたくさんいます。

これらの人をブロックする手段はないのです。

◆ネットワークビジネス独自の掟やぶりは締め出せない。

さらに言うと、「法律違反」ではないけれどネットワークビジネス会社上の「ルール違反」「倫理違反」者もブロックする手立てがありません。

なぜなら「他ネットワークビジネスとの兼業禁止」等はネットワークビジネス会社が取り決めている会社ルールであって、社会のルールではないからです。

「私は確かにA社で活動していた頃に“他ネットワークビジネスとの兼業禁止”っていうルールを破ってB社のお仕事もやっていたもんだから強制退会させられたわよ🙄。
でも今はどこのA社の活動もB社の活動もしていないわ😎。
これからC社さんでのみ頑張るつもりだからよろしくね😏」

こんな風に言ってくる会員さんがいたとしたら？

C社は該当会員さんを要注意人物として監視はしますが、登録・活動自体は受け入れるしかないのです。

彼らはまた同じ問題をやらかすかもしれません。
それでも残念ながら彼らを完全に業界から締め出す手段はありません。
なにせネットワークビジネス会社は日本に数千社～5千社あるわけですから。
圧倒的に会員有利な状況なのです。

ずる賢い人が荒らして逃げる、渡り歩いて稼ぎ続ける。
そんな問題会員たちの存在は、もう何年も前からネットワークビジネス全体が頭を抱える課題となっています。