助成金申請を社労士に依頼するメリット・デメリットについて解説しています。
令和6年度の助成金申請を検討している事業主様は、ぜひ参考にしてください。

助成金を社労士に依頼するメリット１｜労務改善が期待できる

助成金申請を社労士に依頼するメリットとして、まずは労務改善が期待できることが挙げられます。
そもそも社労士が申請代行を行う助成金とは、厚生労働省管轄の助成金であり、その審査は基本的に労働局が行います。
労働局とは、厚生労働省の管轄下であり、労働基準監督署の上部組織です。
つまり、厚生労働省管轄の助成金は、原則的に労務管理がしっかり行われていることが前提で支給されるものと考えられます。
支給申請にあたっては、最低限の労務管理が整っていることが前提になります。例えば、正しい給与計算ができていることや、有効な就業規則が存在することなどです。
申請時にはそれらを十分にチェックする必要があるため、労働の専門科である社労士に依頼することで労務改善が図れるというわけです。延いては、支給決定に向け、効率よく準備ができることにも繋がります。

助成金を社労士に依頼するメリット２｜面倒な工数をカットできる

社労士に依頼することで、面倒な申請手続きを一任することができます。助成金を申請する際には、膨大な書類、添付資料を求められることも多く、本業で忙しい経営者や役員、その他の従業員が行うことは効率的とは言えません。また、助成金申請は、単に申請書類一式を揃えたら終わり、ではありません。
申請後は労働局との継続的なやり取りも必要です。その際、専門的な話をされることも多く、太刀打ちできないケースも想定されます。
助成金申請を依頼された社労士は、社労士の独占業務とされる、申請代行および事務代理（主張もしくは陳述）を委託契約のもと行っています。
よって、社労士に委任すれば申請代行や書類作成はもちろんのこと、労働局の対応や折衝なども行えるというわけです。
助成金申請から晴れて支給決定が出るまでには、相当な時間を要することもあります。そのため、予め工数や手間を削減するためにも社労士に依頼することが賢明といえます。

助成金を社労士に依頼するメリット３｜法令遵守の上正しい申請ができる

昨今、助成金支給申請をめぐっては、複数の不正受給事例が話題となっています。専門家である社労士が手を染めたケースも散見されますが、本来であればあってはならないことです。
社労士に助成金申請を依頼するメリットの1つに、そのような不正受給と無縁になることがあります。当然と言えば当然なのですが、会社が自身で申請を行うと、不正を行うつもりでなくとも気が付いたときには不正に手を染めていた・・・というケースも想定されます。
助成金申請には複雑な要件が絡んでおり、無理やり要件に沿って申請しようとすると、不正な申請に繋がってしまうこともあるのです。

助成金を社労士に依頼するメリット４｜受給率がアップする

最後にお伝えするメリットは、そもそも社労士に依頼することで受給率がアップするというものです。
先述の通り、助成金の申請とは単に申請書を出す、などと言った単純な作業ではありません。申請する助成金によっては、労務管理に自信のある会社様であれば順調に支給されることもありますが、そもそも自社の労務管理が正しいのかそうでないのか、といった観点から検討すれば、専門家に判断を仰ぐのが先決といえます。申請にはそのような前提条件があることを考えれば、やはり専門家である社労士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

助成金を社労士に依頼するデメリットとは？

助成金申請を社労士に依頼するデメリットを挙げるとすれば、少なくともコストが発生するという点です。
社労士に限りませんが、士業は独占業務で利益を得ています。これまでお話してきた通り、助成金申請は社労士の専権業務であることから、申請代行・事務代理につき会社様と契約の上報酬をいただくことになります。
社労士に支払う報酬の相場は10％～30％ほどといわれています。事務所によっては着手金を請求しているところもあるでしょう。報酬額や着手金の有無については事務所により異なるため、直接確認する必要があります。

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