【「汚い自民」河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。二階発言に怒り「情けない」　誰が、どう用意したのか誰も説明しない➠法的責任がある「買収目的交付罪」（公選法２２条）だ。地検は自民党本部の捜索を徹底せよ！トカゲのしっぽ切りでは国民は納得しない！】
　自民党の二階幹事長が河井安里元議員の政治資金問題について、「1.5億円には私は一切関与していない」という言葉である。
　これに、怒りを持っている広島県連の中本隆志議員などと発言したことで、自民党の内輪もめが始まっている。
　２月９日には『他山の石としたい』と他人事のような発言しており、完全に「買収目的交付罪」（公選法２２条）から逃げているのは確実だ。
　二階幹事長の発言が報道された後に自民党議員からの批判や不満の声が噴出し、中でも河井安里氏らが関わった広島県の関係者からは怒りの言葉が飛び交っている。
　広島県連の中本隆志議員はメディア取材でも「幹事長である人間が関係ないはずがない。ましてや、河井案里さんは二階派の議員であり、そこをどのように思っておられるのか」とコメントしている。二階幹事長の対応に不満を爆発させている。
　普通に考えて、幹事長が党の政治資金を知らないはずはない。とぼけている。

【そもそも、この事件は安倍氏が忌み嫌っていた「自民党（5期）溝手前参議院議員」を落選させるために、河合杏里議員を擁立させた】　
　どちらも自民党議員だから、選挙資金1500万円が支給されたが、この外になんとしても溝手氏を落選させたい安倍総裁の自民党はこの10倍の1.5億円を河合杏里側に渡している。これを、原資として大掛かりな「買収事件」が発覚したのだ。

【二階発言に怒り「情けない」　誰も説明しない1.5億円　テレ朝　5/19(水) 18:53配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae2b232dd274ce3f07e3fc2d19a07ec3eff0e34

自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」
発端は17日のこの発言だ！
自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」
　おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。
　自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのように思っておられるのか。この参議院再選挙（先月）でこれだけの敗北をしたのは、やはりこの1億5000万円、また河井事件。これが一番大きな原因であるんだよ」
【1億5000万円の支出については、当時の甘利選対委員長も関与を否定】
どういう経緯で通常の10倍に近い選挙資金が河井夫妻側に提供されたのか、分からない状態となっています。
二階幹事長側は、関係書類が検察当局に押収されているため、返却され次第、使途などについて説明するとしている。

【案里氏陣営へ1.5億円「ありえない話」　自民・下村氏　朝日新聞
2020年1月24日 7時00分】
https://www.asahi.com/articles/ASN1S01HCN1RUTFK02B.html

自民党本部から計1億5千万円が支払われたことについて、私にとっても想像を超えている。候補者に直接、党本部が政治資金含めて選挙活動費を振り込むことはありえない話。確かに、接戦の所は相場に上乗せすることもあるが、ちょっと桁が違うと驚いている。（誰の判断なのかについて）党本部ということであれば、二階俊博幹事長、あるいは、安倍晋三総裁の判断ということ。（23日、BS日テレの番組で）

【買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明　河井夫妻の公選法違反事件　朝日新聞　2021年2月9日 14時19分】
https://www.asahi.com/articles/ASP294J67P29UTIL00J.html?ref=tw_asahi

衆院議員・河井克行被告（57）の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。
　1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。
　調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

【地検は自民党本部を徹底捜査し、誰が1.5億円の支出を指示したか。明らかにしなばならない】
　自民党が交付した1.5億円は、「買収目的交付罪」公選法２２１条違反行為にあたる。
　上の朝日新聞の記事のようにーー
「会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした」
のだ。
　下村博文氏が言ってるように、「溝手氏を落選させるために、刺客として立候補させた元河合法務大臣の妻の河合杏里を送った。勝たせるために、1.5億円の桁違いの資金を自民党本部は送ったのだ。
　これは、「総裁である安倍氏の指示で本部の金庫番でもある二階幹事長という」のが普通の見方でであろう。
　自民党本部の最高責任者は総裁である安倍氏だ。２０１９年の参議院選挙を巡って、「党本部が結果的に買収を後押ししたのではないか」と言われ続けてきた。
国民は、全く納得していない。
裁判所の法定でのこの会計担当者の証言は、非常に大きな意味がある。地検もこれを、引き出したのだ。

▼これは、河合克行氏が１．５億円をバラまいた広島県の県議、市長、町長の議会議員らである。この他にまだまだいるのだ。完全に「公職選挙法」違反の「買収」であるが、金額も膨大になる。この人達も、本来は「貰っている」のだから罪になるが、地検は何故か無罪にしているのだ。
そして、きのう産経が以下のように報じている。あまりにもおかしい。
【県議１３人現金受領認める　辞意表明なし　河井夫妻事件　2021/05/19 　産経新聞】
　令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、広島県議会は１８日、元法相の河井克行被告（５８）＝公選法違反（買収、事前運動）罪で公判中＝や妻の案里元参院議員（４７）＝有罪確定＝から現金を渡された県議１３人に対し、県の政治倫理条例に基づき、経緯などの説明を求める審査会を開いた。
１３人は改めて現金授受を認める一方、全員が辞意を示さなかった。
ーー以下略ーー
貰ったほうも、こんな開き直った態度である。
これが、公職の議員といえるのか？　これも疑問だし、検察の無罪も不合理だ。税金でやっている公職であるが、本来は彼らにもその資格はない。

【地検の捜査の焦点は言うまでもなく、昨年７月２１日投開票の参院選に向け、自民党が河井夫妻陣営に振り込んだ１億５０００万円である】
　同じ選挙区の溝手顕正に対する公認料の１０倍という法外な金額である事実。
そして非常に大事なことはーー。
広島県選管が参院選挙費用として認めている上限は4726万9500円ということである。
そもそも“公認料”そのものが上限をはるかに超えていることになり、それ自体、大きな公職選挙法違反でる。
何故か、そこにも切り込まない地検である。

▼河合克行が「安倍総理からです」「二階幹事長からです」として渡したことは法定で、分かっている。
なのに、検察はなぜそこを捜査しないのか？　捜査しないから、二階幹事長のような「私は関与してない」「他山の石だ」とかの言葉が出てくるのだ。

特捜部は自民党本部や当時の総裁の安倍晋三氏や選挙を仕切った二階幹事長を徹底捜査しなけばならない義務がある。
　自民党の守護神だった黒川検事長はいないが、地に落ちていた地検の国民からの信用、信頼の回復のためにも、本気で動かなけば、国民は納得しない。
この事件の本丸はあくまで、安倍晋三と二階幹事長と当時の菅官房長官にある。

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