【「強制的でダメ！」　厚労省が健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードに機能を統一する「マイナ保険証」の利用促進⏩自己決定権の否定　憲法１８条違反行為　マイナにはリスクがありすぎる #健康保険証の原則廃止に反対します 　反対の声で炎上　絶対にやらせてはいけない】
　政府が健康保険証を原則廃止にして、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促す方向で検討に入っていることが報道された。
　『マイナ保険証』として「マイナンバーカード」に「健康保険証の機能を埋め込む」もので、医療機関や薬局にも「システムの導入を義務付ける」としている。
　２０２４年度中にも健保組合などの「保険者」が、現行の健康保険証を発行するかどうかを選べる制度の導入を目指すとしており、「マイナ保険証」になれば専用のサイトやアプリで簡単に医療履歴を閲覧することが出来ると報じられている。

　この報道されると、ネット上では即座に「健康保険証　廃止」が話題に浮上し、#健康保険証の原則廃止に反対します　の投稿がTRENDになった。
　政府はDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環で電子化を加速させるとしているが、「多発しているマイナンバーカードの情報漏えい、プライバシー保護、その他のトラブルなどなど」で国民の大きな疑念をいだいていたから、マイナンバーカードの登録普及率は３０％程度しかない。
　従って、マイナンバーカードへの「マイナ保険証」に反対の声では「実質強制的である！」「個人情報ダダ漏れ」「国民個人情報の管理台帳で恐ろしい」などなどの声があがり、反対の声が圧倒的に多く、医療関係者や専門家からも、「医療機関の負担増」となることから懸念のコメントが飛び交っている。　昨日5/25に報道されて今もネットではTRENDになっている。
　これは、多くの国民のマイナンバーカードへの不信感が根強いからであり、この世論であるから、政府は当然、断念するべきであるが、これまで全ての事で「強行に決める」事がもはや自公政権では根付いている。
　日本は、国民主権で基本的人権の尊重の国で「民主主義国家」であるが、これがどんどん崩壊していくではないか。

毎日新聞　 2022/5/23
【政府「健康保険証の原則廃止」　骨太の方針に明記する方向　】
　政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。

【厚労省、従来の保険証「原則廃止」を提案　異論噴出　産経新聞　2022/05/25】
　厚生労働省は２５日、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の普及策を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開いた。マイナ保険証に対応するための機器の整備を令和５年４月から全国の医療機関などに義務付け、将来的には、従来の保険証の「原則廃止」を目指す方針を提案した。
　複数の出席者が「国のリーダーシップで政策を進める必要がある」と提案に賛同した。
　一方、日本医師会（日医）の担当者は「唐突で当惑している」と述べ、機器整備の義務化に反対を表明。他の医療関係者からも「マイナ保険証を持ちたいと思える環境をつくらなければ効果は小さい」と心配する声が上がった。　今後、部会の意見を踏まえて、政府が具体的な方針を検討する。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【事実上のマイナンバー強制だぞ！これまでも「個人情報ダダ漏れ」があった「国民個人のプライバシー守れない」し「国民個人の管理台帳だ」】
　いつから、政府は国民の強制できるようになったのか。答えは、安倍晋三元総理大臣の頃からこんな事が度々起きている。これも、明らかに「憲法無視」の自公政権の行動である。
　自民党はそんな安倍氏を守るため、公文書改竄という国家の信用を根底から消滅させる犯罪的行為を引き起こしながら、公費を1億円も使って訴訟を打ち切った連中である。
　また、野党要請の国会開催でも、４分の１以上が「開催要請」しても、それを、無視して開催しなかった。これも、明らかな憲法違反だ。

　
【そもそもマイナンバーが普及しない一番の原因は「国民から全く信用されていない自公政権」そのものなのに、全くそれに気がついていない愚かさ】
　今回の「マイナ保険証」で今の健康保険証を廃止することは、明らかに、「憲法１３条」の違反行為である。
「自己決定権」及び「プライバシー権」は、日本の法律には明文規定がないが、日本国憲法13条が保障する「基本的人権」の中の「幸福追求権」の一つとして解釈され、「自己決定権」があるからだ。
　例えば、コロナワクチン接種などでも、国家権力が「自己決定権」までも、はく奪できない。従って、嫌な人はワクチン接種もしていない。マスクなどもそうだ。　医療で言えば、インフォームドコンセントのように医師は患者に「病気の内容を説明する義務がある（医師法）」が、療法の有無や方針は患者本人が決める。
　わたしは、「白血病」と診断されて、医師から詳細な説明を受けたが、「理療や蘇生」などは望まず、全ての治療行為はおこなわないでの「終末期緩和ケア」を選択した。このように「自己決定権」というのは、生活の身近に沢山ある。
　自公政権は、「自己決定権」も「プライバシー権」も無視し、強制的に医療を利用して、マイナンバーカードの普及を狙っているのだ。
　こんな事が、許される国はそうはない。中国、北朝鮮、ロシアぐらいではないにか？

　上記憲法１３条の「幸福追求権」には、身体・精神・経済的自由のほか、➊人格価値そのものにまつわる権利（・プライバシー権・名誉権・環境権）
➋人格的な自律権（自己決定権）である。
「自己決定権に含まれるのは」　私的生活領域における自己決定権は、人格的自律のプライバシー権でもある。
自己決定権は、人格的生存に必要不可欠な権利として保障されねばならない。

※詳細は【憲法13条の幸福追求権と新しい人権とは？-公務員試験　憲法を分かりやすく】

【忘れたかもしれないが、2018年3月「日本年金機構から500万人のマイナンバー情報が中国に流出」した事がある】
　日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。
　6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけで発覚した。
　しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。　個人情報漏洩だ。

▼これは厚生労働省の、大きな落ち度でもある事は明白である。こんな事をして、よくもまあ、今回また「マイナ保険証」の事を言い出したものである。

▼これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物である。

　2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。2017年12月31日11時31分に受信したメールには、上記のような内容が記されていた。

 そして同人物から同日11時54分に受信したメールには、まさに流出した情報が添付されていたのだ。
　とりわけ重要なのはマイナンバーで、その使用は現在のところ税、社会保障、災害発生時に限定されているが、なりすましの危険性は否定できない。

▼このほかに、マイナンバー事業の受注した企業４者から、自民党の政治献金がキックバックされてもいたのだ。

▼【給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円　朝日新聞2020年5月30日】
　この外にもコロナの各種の給付金などでも、電通、パソナの「デザイン協議会」に、トンネルを作り自公政権は発注して随意契約して、これもズサンな仕事内容でひどかった。これも、政治献金が自民党に流れている。

【日本政府がさまざまな施策を用いて普及を推進しているマイナンバーカード。わたしもそうだが、「絶対に作らない」と決めている方も多い実態】
　2020年１月の時点では約15％だったマイナンバーカードの普及率はそんなに伸びていない。必要に迫られて、「仕方がなく作った」という人だけである。
　このため、日本政府は2022年度末までに全国民に普及するという目標を設定。さまざまな施策を展開してきました。しかし、任意作成ということもあり、普及率は３０％から増えずにいる。
　政府の厚労省はそこで、国民の殆どが所持している「健康保険証」に注目して、マイナンバーカードとの合体で、現行の「健康保険証」を無くすという、いわば強制的な手にでたのだろう。
なんという、汚い手を使うのか？　しかも、既存の健康保険証は廃止するとしてる。　完全に「強制的」である。反対世論が起きて当然である。

長くなるがマイナンバーの危険性をおさらいしておこうーー。
【これまでのマイナンバーカードによる、デメリットの方を国民は知っている　ズサンな管理で個人の大事な情報がダダ漏れした】
　行政手続きを簡略化できるマイナンバーカードと宣伝しているが、個人情報がダダ漏れした危険いっぱいありすぎる。
その代表的なものが次の３点である。
➊個人情報漏洩のリスク
マイナンバーカードには、個人番号・住所・氏名などの個人情報が内蔵されている。　そのため、万が一紛失した場合は個人情報漏洩する。カードには顔写真が掲載されており、身分証明の本人確認時に利用できるが、ICチップを利用する場合は顔写真の意味はまったくない。
　この場合、第三者が他人のマイナンバーカードで公的書類を取得できる恐れがある。
　また、利用者証明用電子署名とは、マイナポータルにログインする際に利用する暗証番号（４桁）であるが、政府セキュリティなどがハッカーなどが侵入すれば、マイナポータルでの税金や所得額などが閲覧されるし、悪用される。
　詐欺業者は、こうした資料を非常に欲しがっており、犯罪に巻き込まれる可能性は大きい。

➋セキュリティ体制への脆弱性への不信感
　上でのべてるように、マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書であるが、アプリやコンビニの端末で利用する際に、顔写真の提示は必要がない。　４桁の暗証番号さえ分かってしまえば、他人であっても利用可能であり、単純な４桁の暗証番号であれば、悪用されてしまう可能性が非常に高いのだ。
➌銀行口座との紐づけの不安
　銀行口座や証券口座を作る際、マイナンバーの提出が求められるが、2022年3月現在、マイナンバーの提出が義務化されているものに以下のようなものが挙げられる
・投資信託・公共債　・証券取引全般　・外国送金　・教育 / 結婚・子育て資金一括贈与　・財形貯蓄　・信託取引
このように、銀行口座や証券口座などがマイナンバーと紐づけされることで政府に税務署、警察、検察などに「自分の資産状況を把握されてしまう」ことも想定される。政府は否定はしているが行政に利用される可能性は非常にたかいのではないだろうか？

【わたしはこれまで、上記の事もありマイナンバー登録などしていないが不便はなかった】
　これまで「通知カードで、自分でマイナンバーを知っているので必要を感じなかった」のだ。
　大抵の場合、運転免許証、健康保険証、とマイナンバー通知書があれば事は足りてきた。
　だが、これが健康保険証と合体しての「マイナ保険証」として、現行の「健康保険証を廃止」となれば、病院にいかない訳にはいかないので上のようなリスクを感じながらとなる。

ひどい話ではないか、全く「自己決定権利」がなくなる。マイナンバーには大きなリスクがあるに、政府がそういう事を無視して国民の権利を奪うのは不当である。
　絶対に看過できない。このような発想が普通に行われている事にも驚く。
これでは、「国民主権」で「基本的人権」を無視した政府である。
　自公政権にまかせておけば、全く憲法など無力でしかない。行政や政治家などが、「日本国憲法を厳守」するのは当然のことだ。
　だが、彼らは「軽視」ではなく「無視」している。恐ろしい国になってしまったものだが、これだけは過誤できない。
　


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【政府厚労省、「従来の保険証廃止」を提案　マイナカードに一体化促進し「マイナ保険証」に　骨太の方針に明記する方向　共同通信　2022/05/25】
　厚生労働省は25日、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の普及策を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開いた。マイナ保険証に対応するための機器の整備を2023年4月から病院などに義務付け、将来的に従来の保険証の廃止を目指す方針を提案。
　患者がマイナ保険証で受診するには、医療機関が読み取り機などの設備を整える必要がある。政府は23年3月までに全国の病院や診療所、薬局の計22万9528施設で整備したい考えだが、今月15日時点で運用を始めた施設はそのうち19％の4万3693にとどまる。