【 #大増税   消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権、自民党が狙う「大増税」どこまでやる気なのか？国民を押しつぶされるぞ！➠国民は全く消費をしなくなる、日本経済が悪化で売上下がり、給料も下が。最悪のタイミングでマジで国民は完全にキレている。ふざけるな！ #国民の敵 】

　安倍氏が消費税１０%にした時に、１０年は増税しないと約束したが、10月26日に開催された「政府税制調査会」で「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」という意見が採択されて、政府の「税制調査会」（総理の諮問機関）で消費税増税議論が飛び出したことが波紋を広げています。
　この前、出した６つもあった増税、国民負担増であるがそんな事に全く配慮した形跡はありません。
　そもそも、「政府税制調査会」のメンバーは自民党シンパの連中が占めており、実際には自民党の思惑がそのまま諮問されたました。
　国民の貧困生活も全く知らない、連中がこのような、恒常的な増税をいっているのだから、お話にならないのです。
　これによって、「税制改正大綱」が作成される。だから、この政府税調は今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのです。

▼安倍氏が消費増税８➠１０%にした時に１０年間は増税しないと名言している。当時の官房長官の菅氏が明確に語っている。

【この、増税の話は参議院選挙前からでていたが、自民党は選挙では隠ぺいしていたが、今回このタイミングで出てきもの】
自民党（自民党税調）➠税調➠財務省➠国会➠数のちからで強行採決突破
ここで、財務省はもっと上げろということを言うかもしれないが、政治には負けるであろう。支持率がかかっている。
　結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局は財界、経団連の反発が大きく引っ込めてしまった。
本来は、そういうところから課税すべきなはずが、だって法人税減税で５１４兆円もの内部留保が溜まっているのだ。

ネットでは、当然、#消費税15％ #大増税 #自民党に殺される 　などのタグで炎上している。

【消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！　女性自身　2022/11/10】

▼【解説】岸田政権、今後の増税予測

　10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」 そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。 「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」
仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……それを前倒しした形である。

■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し
　老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。 現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。 「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」（古賀さん） 加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。 現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。

結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです。
なぜ、岸田首相は決断できないのか。
「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」（古賀さん）
このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。
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Twitterの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー
【財務省を中心に「財政再建派」と呼ばれる勢力が長期政権をにらんで動き出し、岸田首相の在任中に増税議論を活発化させている】
　岸田首相は昨秋の自民党総裁選挙で消費税に関して「税を10年程度は上げることを考えていない」と語っている。

「財政再建の旗は降ろしてはならない」としつつも、「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と明言した。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大が生じているとはいえ、さすがに自ら「増税プラン」を掲げるのははばかられる状況にあると思っていたが、完全この夏が開けてから、「増税のオンパレーﾄﾞ」のようになっているのだ。
しかも、一昨年から今年度まで税収は伸びている。

▼国民の敵とまで、言われて. こうなると、財務省の官僚の、操り人形としか 言いようがない。もう、岸田政権は広島サミットまでと、言われてたが、 年内までしか持たないのでないか。そうなれば、増税は延期されるかもしれない。

【この、税収の伸びと裏腹に、相次ぐ物価高により、国民の生活は、非常に苦しい現実だ】
　食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされている。国民には、冷徹な「政策ばかりのオンパレード」でなんです。
　それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。
　ここ数ヶ月で、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』などの意見が出ていると報じられました。
　ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされ、2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
　また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。
▼財務省の言いなりなっている岸田首相でもある。

最近になって、岸田政権は、以下の様な事を閣議決定や方針を打ち出しているのですーー。
①「消費増税１５%」を政府税調が決める。
②「国民年金」の納付期間が年金65歳まで支払い5年延長。　
③「国民健康保険」の2万円増額。
④「道路使用税」の新設。　
⑤「炭素税と排出量取引」の両方導入。
⑥「勤続20年を超えた人の「退職金」の控除」をなくす。
⑦ガソリン税はなくさないで自動車関連税を増税する。そして、新たに自動車走行距離課税を導入する。
　まさに、世界に類のないような“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が、またも殺到している。
税収がこんなに伸びているのに、なぜこのような国民負担増の増税などを打ち出しているのか？

【 #財務省圧力 なのか理解できないが、「国民のケンカを売ってる」ような政策を打ち出しているのです】
　支持率低迷の中で、こうした国民のケンカを売るようは、政策のオンパレードです。
　自分の支持率など、全く頭に無いような、国民への冷徹な政策でる。
「今の日本の経済の実態」を無論しってるのでしょうが、円安で物価が高騰してる中で、為政者が取りべき政策ではありません。
▼内閣支持率２７%（毎日新聞）なのに、その数字などまったく意識していないような、国民負担が増える政策を打ち出しているのだ。

【この円安はアベノミクスの異次元緩和でのゼロ金利政策の過ちもこれまで、是正できないで来てる】
　本気で日本経済を３０年前に復活させるには、こんな場当たり的な、経済対策のような応急的な措置では、絶対に良くはならない。
　この前の２９兆円の「経済総合対策」なんて、中途半端ではないです。
あんな事業で空白の３０年は絶対に是正などされない。これは、政治家も知ってるはずです。
　しかし、自民党結党依頼６４年のなかで、経済のデフレも少子高齢化なども、「その場しのぎ」できたから、抜本的な事は全くやっていない。
　経済も、少子化対策は喫緊の課題であるが、いつも、こんな半端な経済対策で無駄金を使っているのです。
　この、経済や少子化対策は単年度では無理である。
この税制の伸びも利用して、大型の国債発行で３年計画で本腰を入れないかぎり、解決しないだろうとおもうのです。
　したがって、内需（個人消費など）が増えずに悪循環になっている。

▼これが、内需（個人消費など）が増えてはじめて経済が好循環になるが、賃金が上がっていないから、皆国民がお金を使えないから、これが３０年以上も続いているのだ。

【米国、英国、韓国では賃金上昇の中で、日本だけが異常だ。先進国で日本だけ賃金が下がる異常な状況は変わっていない】
　東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。
　吉川氏は、東京新聞の取材に対し「当時も今も、先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない」と強調している。
　経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。
一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「金利を低く抑えてお金の量を増やす、金融緩和の不足だ」と主張してアベノミクスを強行した。
　日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返っている。　しかし、結果は、大企業からの利益が増えたが、その利益の雫が労働者には行かず、企業は内部留保に走ったのだ。

【安倍氏は「アベノミクス」で日銀総裁に黒田東彦氏を任命した。彼は、安倍の言いなりだから、安倍氏の主張通り緩和を始めた】
　しかし、だ。　9年以上をかけても経済の好循環は実現しなかった。当然である。賃金が上がらないから内需は冷え切ったままで、中小企業なども、思い切った「設備投資」もできなかった。
　黒田総裁は「家計の値上げ許容度も高まってきている」とホラを吹いて、結局は財界も国民からも大きな批判を受けた。
　国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題があるのだ。　とにかく、このことがず～～と課題とされても、政府自民党は、これを放置したから今のような、弱い日本経済になっている。
　大和証券では、上昇を続ける社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値（生鮮食品を除く総合）に含まれない要素も加えた「実感に近い」物価指数を作成して公開した。
　12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％に上昇。
　この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11％も減っていたのだ。

大和証券は「実質的な賃金がこれだけ目減りしては、家計が値上げを許容できないのは当然」と解説しているが、この上のグラフをみれば「一目瞭然」であり、政府の統計とはかなりの乖離がある。
（「上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①」を東京新聞参考）

【こうした時に、ウクライナ危機が顕著になり、世界はインフレになっている、当然、米国ではFRBの利上げになっているが日本は動けないジレンマ】
　物価が高騰しても、賃金もある程度上昇していれば国民なんとか生活はしのげるが、日本は肝心の賃金が上がっていなし、黒田総裁も同じように利上げしない、と言うよりできない現実である。
　いまでも、壊れそうな日本経済の金利が上がれば、負債を抱えている個人（住宅）や中小の設備投資などの金利で経済破綻するからである。
値上げされる食品が年内に1万品目を突破する見通し（帝国データバンク調べ）となるなど、当面は物価上昇による実質賃金の低下が避けられない。
　過剰な金融緩和も円の価値低下を伴い、輸入品価格の高騰の要因になっている。　日銀は各国と同様、緩和政策を柔軟化して金利を上げるかどうかの検討が必要だ。
　国民生活に大きな影響を与える以上、日銀の政策もこのままでは、ダメであるが、黒田総裁が任期は４月８日までであるが、彼はおそらくは何もできないであろう。これまで、出口戦略がないままにきている。

【政治家や官僚は、民間の声が聞こえないのか！　特に自民党は与党であるから、聞こえても財界や経団連などの声を重視しすぎて来た】
　結果、あのアベノミクスでは、大企業、富裕層の税率を下げて、国民には消費増税をやってきた。
　当然ながら、国民の可処分所得は減っている。結果、内需が伸びないから、いつまでたっても国内経済は好転しない。
政府の、経済再生担当省と財務省は全く横の繋がりがないのか。
　日本経済がよくなれば、個人消費が増加して物がうれるのだ、そして経済の好循環が生まれるのだ。

【そのためには、どうしても、大型の財政出動での「内需拡大策」が絶対条件になる】
　産業界は発想を切り替え、賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性を持つべきだ。　これまでは賃金が下がるから、内需が膨らまない。だから企業は収益を確保するために外需に依存せざるをえず、海外で稼ごうと積極的に動いてきた。

自国通貨建ての国債発行ではデフォルトしない。
だから、政府がこれにテコいれるしかなのではないのか。　これで、大きくGDPも上がる。結果、税収も上がると期待できる。そうなれば、政府も余裕ができて、国債なども返済できるのではないか。とにかく、今のままで放置してるのが、一番良くない。

#岸田やめろ #自民党の殺される #経済の抜本的改革 #放置するな #内需拡大 #賃上げ #経済好循環 #国民負担率 #必ず行くづまる #超重税国家 #もう自民党には投票しない