【日本学術会議の任命拒否問題、18年に内閣府が「従う義務なし」と見解。菅氏の目的は「軍事研究の推進」だ➠なりふり構わず、安倍政権の継承は戦前回帰思想と同じ】
　菅氏が日本学術会議の推薦人を拒否した問題で、安倍政権下で内閣府が「日本学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はない」との見解をまとめていたことが分かった。
　しかし、色々な経緯を見ていくと、日本会議に毒された自民党の極右の思想が菅氏にも継承されて、菅氏はなりふり構わず、「日本学術会議の人事拒否」をしたのだ。　きな臭い匂いがプンプンするのだ。
　
【これは、2018年の安倍政権時代に発表された政府見解となっているところが、ミソである】
　官邸の内閣府と内閣法制局の「独自見解」として、「首相は任命権者として学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使できる」とも書いてあり、この政府見解が任命拒否の根拠として活用された形であるが、政府は１９８３年の国会で中曽根総理が「学会が推薦したものは拒否しない」などと答弁していた。
　だが、法解釈の変更をめぐっては、公明党と自民党内部にも、異論がでてきている。それは、安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けたからだ。
　今回の任命拒否が、「軍事技術開発」が鍵を握っていることは明白であるから、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。
　野党は今日、７日に行われる衆議院内閣委員会で、今現在追及している。
これで、昨夜は官邸前でもデモがあった。
　「軍事が絡んだ人事」となり、ネットでも、批判の声が高まっている。

【今回菅氏に外された６人は、安倍政権下で強行に成立させた「安保法（戦争法）」、「共謀罪（戦前、戦中の治安維持法）」に反対していた６人】
　これまで、安倍自民党は「日本会議」に毒され「いつでも戦争出来る国」にしたいがための「戦前回帰思想」になっていたが、これに、反対していた学術者6人である。
　2018年前頃は「大学機関に軍事研究をさせるかどうかで揉めていた時期」である。その前の2017年3月に日本学術会議が「軍事研究は出来ない」とする声明を出していた。
　だから、安倍氏は世論でのタイミングを見極めて同学会の人事に手を突っ込もうとしていたのだが、桜疑惑などが出てきて「人事介入」を安倍氏は断念していたのだ。
　そして、今回菅氏が「安倍政権継承」で、自民党内などでとも相談せずに独断でこの学会の「戦争反対の学術者６人を拾い出した人事」を決行したのだ。　だが、公明党、自民党内からも異論がでており、政権内には懸念も広がっている。
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Twitterの反応ーー。
●佐藤 章@bSM2TC2coIKWrlM
1983年中曽根「形式的任命」から2018年「人事を通じた監督権」へ。これが解釈変更でなくて何なんだ。「人事を通じた脅し」と言い換えた方がいい。直ちに公表する義務があり国会で議論する必要がある。国民の目を欺くコソ泥内閣。菅辞任！#日本学術会議への人事介入に抗議する
●村上　聖治@celiwengler
時機的には安倍クンの絶好調の末期だ。自民党の“右派”政権としては学術会議が余程煙たい訳だ。然し、見解や解釈を変えるなら公表し、了解を得てからすべきで、闇討ちのような手法を採るべきではない。
●kojiro526@kojiro5262
1983年中曽根内閣の形式的任命に過ぎないという答弁と真逆。これが法解釈の変更でないと強弁するのは無理がある。
これでも政権を擁護する人は法律の前に国語を学び直せ。
●但馬問屋@wanpakuten
学術会議推薦に従う義務なし　内閣府、１８年に見解
内閣府が２０１８年に時の首相は同会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとの見解をまとめていたことが６日分かった。
安倍がこっそりと解釈変更を行っていたのか　うんざりだな
密室でやらないで国会できちんと審議すべきだろ。
●猫轍守衛（RTばっかり）@nekotetumamori
日本学術会議への人事介入、本当は安倍内閣でやりたかったのか。こりゃ自民はじめとした保守派政党が政権につく限りこの流れは変えられんなあ。日本の保守派政治家が滅ばぬなら亡国しか。
●まさやん@MA_SAYA_N
菅さんって永遠のNo.2キャラで総理職はどうかなと思ったけど、安倍前総理すら斬り込まなかった既得権益にメス入れてビックリだ。
ーー以下略ーー
【首相に一定の監督権　学術会議の解釈変更せず―内閣府が１８年見解公表　時事通信　2020年10月06日18時52分】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600477&g=pol
　内閣府は６日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、時の首相が学術会議の推薦に従う義務はないとの見解を記した２０１８年の文書を公表した。首相は任命権者として学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使できると明記。内閣法制局は法解釈の変更ではないと説明した。
　１９８３年の国会答弁で中曽根康弘首相（当時）は、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と明言しており、文書との整合性が問われるのは必至。野党も国会で徹底追及する方針だ。
　加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、内閣府の見解に関し「（これまでと）解釈が変わらないので直ちに公表する必要はなかったと当時判断した」と説明した。
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【菅首相、判断の正当性を強調　くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題　時事通信　2020年10月06日07時07分】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100501053&g=pol
　菅義偉首相は５日のインタビューで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。　法解釈の変更をめぐっては、安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けた。今回の任命拒否が、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。
　政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）と厳しい声が漏れる。
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Twitterの反応ーー。
●清水 潔@NOSUKE0607
与党内でも批判続出。国会が開かれる前にマグマがどんどん溜まっていく。
政府関係者は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」
●有田芳生@aritayoshifu
〈政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）と厳しい声が漏れる。〉
●宮本徹@miyamototooru
くすぶる説明責任〈政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」と厳しい声が漏れる〉。良識ある与党、官僚のみなさんも頑張って。
●中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！@robonocondor
いつからか、自民党・公明党は日本を戦争国家に先祖返りさせることが主目的の政党に！
特に安倍の時代になってからは露骨になってきた。
●前上 進@QegPDhFFqkG60EP
日本学術会議は「徹底した非戦」で、軍事関連の研究している某大学の総長室に押し入り無理無理止めさせたことがあるとかｗ　つまり日本学術会議を無力化すれば、軍事研究も憲法９条改正も戦争もできる国になれる。菅さんの深謀遠慮が垣間見えます！
●サマンサ　新秩序（New Order）@WoodBookbegin
菅義偉首相の目的は軍事研究の推進か　日本学術会議の任命拒否問題、18年に内閣府が「従う義務なし」と見解
日本学術会議の任命を拒否することで学会や大学への圧力にもなり、軍事研究容認の方向へコントロールしやすくなるはずです。
ーー以下略ーー

【日本学術会議の任命拒否を巡っては与党内部からも「やりすぎだ」「どうして菅首相はいきなりやったのか」などと否定的な声が上がっている】
　菅氏は、この日本学術会議の人事拒否を、自民党内などでも説明しておらず、自公両方から異論が噴出している。あの、安倍政権ですら世論を見て実際には、同会議の人事まで介入していない。
　自民党重鎮らからは、否定的な意見が噴出している状態で、与党においても荒れている状態が続いている。

【「軍事研究」が重要な鍵になっているのは間違いない、菅氏の人事である】
　内閣府が任命拒否の見解を発表した2018年前後は大学機関に軍事研究をさせるかどうかで揉めていた時期と重なる。この時に、今回の内閣府と内閣法制局で「首相は任命権者として学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使できる」の文書が作成されていたのだ。
　
【「日本学術会議」は、先の大戦での「学術が戦争を駆り立てた反省」から、前々から強く軍事研究に反対していました】
2017年3月、日本学術会議は「軍事研究は出来ない」と声明を出しおり、当時の安倍政権から軍事研究を行うように圧力を掛けられても、その方針は全く変えていない。
この翌年に内閣府が「日本学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はない」とする見解を発表しているから、これは、時系列的にも「軍事研究の推進」が重要な鍵になっているのは間違いないと思われる。
　「日本学術会議」の人事任命を拒否することで学会や大学への圧力にもなり、軍事研究容認の方向へコントロールしやすくなるからと、菅氏は考えたのだろう。
　軍事研究には膨大な時間と予算が必要になることから、菅首相は就任の早い段階で高い支持率を背景に、そのまま押し切ろうとして任命拒否をしたと思われる。
　菅氏は、これを「軍事技術開発のため」とは言えない。
だから、全く意味が通じない「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と訳が分からない答弁をしたのだろう。
　もう、政権与党内でも色々な異論もあり、これが分かれば、安倍政権の「歴史修正主義」や「戦後レジュームからの脱却」、「戦前回帰思想」が知れ渡れば、支持率が下がるのは避けられない。
　逆手にとって、
【この日本学術会議の任命拒否問題と「軍事技術開発」をリンクさせて拡散」する必要がある】
　この人事拒否が「軍事研究開発」の話として再浮上するのは時間の問題であろう。
　だが、恐らく多くの国民はこのことについては気が付いている方が多いはずである。　なぜなら、菅政権そのものが「右派・安倍政権の継続」であるからである。

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