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「選挙に行こう!」横浜市長選挙 きょう22日に投開票だ。 次期国政の衆議院選挙に大きく影響する➠ 横浜は菅義偉氏のお膝元で、全面支援している元国家公安委員長の小此木八郎氏が落選すれば菅自民党は窮地に追いつめられる

【「選挙に行こう!」横浜市長選挙 きょう22日に投開票だ。 次期国政の衆議院選挙に大きく影響する➠ 横浜は菅義偉氏のお膝元で、全面支援している元国家公安委員長の小此木八郎氏が落選すれば菅自民党は窮地に追いつめられる】
 横浜市長選は8月22日に投票日を迎える。菅義偉首相は衆院神奈川2区選出で横浜市はお膝元になる。
 菅首相、自民党は元国家公安委員長の小此木八郎氏を全面支援している。選挙結果は今後の自民党総裁選や次期衆院選といった政権運営を左右する選挙である。
 支持率低迷してる中で、小此木八郎氏が落選すれば菅自民党は窮地に追いつめられる。
 一方、立憲民主党、共産党など野党が支援している山中竹春氏が勝てば、秋の衆議院選挙に大きく影響するのは必至だ。
 今の酷いコロナ感染爆発での医療の崩壊でなどの現実を直視しれば、自公政権を変えなけばならないと思うのが普通です。
 政府の「立法や行政」は選挙結果に左右される。今のままの現状維持で本当に良いのだろうか。
 選挙で、野党陣営が勝たなければ、「人命軽視」の立法や行政を変えることはできない。
 コロナ禍の中での投票率が下がるのが危惧されるが、横浜市民には是非投票に行ってほしい。

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選挙ドットコムの2021年8月18日の情勢分析によるとーー。
【【最終盤情勢】横浜市長選挙は混戦模様から一気に差がつく展開に、各候補者の展望は(選挙コンサルタント・大濱崎卓真)】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8344c0bd4ea9d56c3ad2069bab4d30908fcfedf6
告示前には最大10名が立候補を表明して混戦が予想されていた横浜市長選も、8人になった、候補者の戦いに差が出てきており、当初の混戦模様から一転して各候補者の得票予想にも差がでてきています。

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◆コロナ感染状況の急速な悪化を受けて山中氏がわずかにリード
立憲民主党が推薦する山中竹春氏が、中盤以降にわずかにリードしているとの見方です。各社調査でも山中氏が先行する評価が多く、また無党派層や女性層への浸透が強いところから今後も着実に票を伸ばす可能性が出てきました。
 情勢変化の契機となったのは、まずコロナ感染状況の急速な悪化でしょう。山中氏が出馬表明したのは6月29日、この時点では横浜市長選のイシューは「カジノ問題」に対する賛否であり、候補者のスタンスが大きな焦点になると言われていました。山中氏はIR・カジノ誘致に反対の立場でしたが、同様の立場の候補予定者が多かったことから市長選全体に混戦模様が想定され、誰も法定得票数を取れない「再選挙」の見通しすら漂う雰囲気でありました。ところがコロナ第5波の到来により、神奈川県下でも感染が急速に拡大します。
山中氏が「唯一のコロナ専門家」と自称するあたりも、現在の横浜市政におけるコロナ対策に不満を持つ有権者の投票先選定に影響を及ぼしはじめているでしょう。

◆自公支持者を中心とした組織固めを急ぐ小此木氏が激しく追う
 自民党の多くが推薦する小此木八郎氏は、山中氏を激しく追う展開です。小此木氏は6月25日に出馬表明をしてからというもの、当初自民党が打ち出していたはずのIR・カジノ誘致に反対を表明したことでその矛盾の説明に苦慮していましたが、選挙戦開始後も同様の状況が続いています。
 小此木氏がここから票を伸ばせるかどうかは、ひとえに「組織固め」をどこまでできるかが鍵でしょう。自民党地方議員でも一部が林市長支持に離反しているほか、自民支持者・公明支持者を完全に固めきったとはいえない状況です。IR・カジノ誘致問題に対する論理的な説明が不十分なまま選挙戦に入り世の中の関心がコロナ感染拡大に移る中で、これまでの国会議員・国務大臣としての実績を前面にアピールしつつ従来から小此木氏を知っている高齢者層を投票にどれだけ向かわせられるかが鍵となるでしょう。
 神奈川県でのコロナ感染も急速に拡大していることから、内閣支持率がこの最終盤に改善する見込みもありません。
◆林氏から小此木氏への支持乗換が大きく起きれば、追いつく。
ただ選挙戦終盤にかけて、序盤よりも劣勢が伝えられている林氏から小此木氏への支持乗換が大きく起きれば(起こすことができれば)、まだ追いつく可能性もゼロではないでしょう。小此木氏と林氏の支持率を単純に足せば、まだ山中氏の支持率を下回るほどではありません。選挙なので当然「単純計算の足し算」にはなりませんが、最終盤にかけて林氏支持を切り崩して与党支持者を固めきれるかどうかが注目です。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【菅総理はコロナ感染問題で大失政を積み重ねて、国民の支持率が30%以下の調査もあるにもかかわらず、その地位に恋々としている】
 菅自民党は「五輪開催を強行」し、その勢いで衆院を解散して総選挙を乗り切り、自民党総裁を続投し、首相の地位に居座ることを画策してきた。
 ところが、誰もが想定通り、五輪開催強行でコロナ感染が爆発した。緊急事態宣言は9月12日まで期間が延長され、オリパラ終了後の9月解散が極めて困難になっている。
 9月12日で緊急事態宣言を解除し、自民党総裁選が告示される9月17日までに衆院を解散する可能性は細々と残されているが、感染拡大が続くなかでの解散・総選挙は国民のさらなる批判を集めることになるだろう。
 9月解散は困難と見られ、次期衆院選の前に自民党総裁選が実施される可能性が高まっている。
自民党総裁選は9月17日告示、9月29日投票の日程が有力視されている。 これは、8月26日に日程が決定される。

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【この状況下で菅義偉氏のおひざ元の横浜市で菅氏が支援する小此木八郎氏が敗北すれば、次期衆院選前の自民党総裁交代論が一気に勢いを増す】
 菅暴政に終止符が打たれる。
この意味で8月22日の横浜市長選が持つ意味は大きい。
衆院選前に自民党総裁選が実施されれば菅氏が再選されることはかなり困難な情勢である。地位に恋々とする菅義偉氏は何とかして自民党総裁選の前に衆院総選挙を実施する方策を探っている。
 唯一の可能性として指摘されているのが衆院の任期満了選挙を実施する方策。 衆院任期満了は10月21日である。
 公選法の規定により、任期満了選挙は「任期が終わる日の前30日以内に行う」こととされているため、最も早い日程は9月26日投票ということになる。したがって、菅義偉氏が任期満了選挙の投票日を自民党総裁選の投票日に先立つ9月26日に設定し、自民党総裁選前に衆院総選挙を強行する可能性が残されている。
がだ、この場合も、コロナ感染拡大下で衆院総選挙が強行されることになり、国民の強い批判を浴びることになる。

【菅の無策で「国民の命と健康」が重大な脅威に晒されている。菅コロナ大失政で現実に医療崩壊が発生】
 多数の国民が陽性になっても「自宅待機」で、自宅に放置されたまま命を失う、むごい悲劇がもう繰り返されているのだ。
 一刻も早く、菅内閣を退場させて、世直しを図らなければならない。
このなかでの横浜市長選は、国政選挙にも影響するから、意味が大きいと思う。
 しかも、300万人の有権者であり、全国の自治体よりも人口が多いのだ。

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【立憲民主党と日本共産党の共闘により自公候補を打倒して勝利を得ることには大きな意味がある】
 しかしながら、候補者選定過程が不透明であること、山中氏の過去のパワハラ疑惑が報じされるなど、問題点が指摘されている。
このために、横浜市の有権者も判断の困難さに直面していると見られる。
本来は、自公政治を打倒しようとする野党勢力が話し合いを重ねて、最良の候補者を一人に絞り込むことがベストであった。
本来の「野党共闘」+「市民の会」こそが重要である。
 今回選挙では自公の与党サイドが複数候補を擁立しているために、現状でも野党候補に勝利の可能性があるが、本来は、野党陣営の統一候補を擁立することが望ましい。

【このことを踏まえて、秋の「衆議院選挙」では、この酷い自公政権にノーを突きつける必要がある】
 菅内閣支持率は下がっているが、政権支持で見ると、与野党の支持率はそんなに大きくは変わっていない。のが不思議な現象だ。
 まあ、とにかく今の政権は「ダメだ!」と思ってるのは間違いない。
そして、半分以上もいる無党派層が共同通信の調査では、内閣支持率12.9%まで落ちこんでいるのは、自公政権にも不満を持っていると思う。

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 選挙は、「楽観的になれば必ず引き締めが弱くなる」から禁物である。
私は、半自公政権だから当然、野党に勝ってほしい。そうでないと、誰が自民党の総裁になっても今の現実から日本はぬけだせないだろう。
 小泉政権➠第2次安倍政権➠菅政権だが、国民所得が下がりつづけて、増税増税で来てるから国民の貧困化は進んでいる、従って結婚出来ず、子供が生まれない、少子高齢化にも歯止めはかからない。
 更に、今の現実をみるように「国民の生命の軽視」は目に余る。

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【国民は主権者であり、納税者だが、歪んだ税の還元の予算編成ばかりではないか、政策も国家を私物化している】
「国民のための政治」に専念することが政治本来のあり方であろう。
なんとしても、野党連立政権を樹立してほしい。

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 そのためには、その前哨戦となる、きょうの横浜市長選挙は非常に大事な選挙だ。
 投票率が上がれば、確実に野党が有利になる。是非、選挙に横浜市民は行ってほしい。
 
#横浜市長選挙 #衆議院選挙に影響 #菅はもう限界 #自公政権限界 #国民のための政治 #国家の私物化はだめだ #選挙に行ってほしい  

参考記事:







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