【 #岸田やめろ っていうか、 #自民党やめろ って話です。存在自体が、納税者であり主権者である国民のにとって害悪⏩何一つ国民の為になることをしない政権は、即時退陣せよ！  #自民党に投票するからこうなる   抜本的に「内需拡大」の措置をすべきだ　悪い経済を放置するな！】
　10月29にも、「 #超重税国家 」として、記事をアップしたばかりである。　しかし、いまだに持って国民の怒りは収まっていない。
    10月下旬に岸田首相は気が狂ったかのように、この狂乱物価高騰の折に、国民を逆なでするような、政策をばかり発表しているからである。
　彼をバッシングするなら、『「旧統一教会と自民党」の関係の処理』だけでも十分であるが、もしかして、それを忘れさせるための国民をバカにした政策を出しているのか？
　またも、#岸田やめろ  #国民負担 のタグでトレンドになった。

▼総理就任直後は、「決して増税は考えていません」と言ったのに、1年経過したら、増税のオンパレードになっている。

【あの山際が大臣辞任した直後に、もうコロナ対策本部長に就任？　岸田自民党って、またもや、やった振りで国民を騙そうとしている】
　統一教会問題では、粘って粘って粘りまくった山際大臣だったが、国民の声に抗えなかったのかようやく大臣を辞任した。　だが、何のことはない、その自民党はまたあの山際氏を「新型コロナ対策本部長」に就任させた。
　あれだけ、反社組織の統一教会と深く関わりを持つことが確認されている動画なり画像が出てきても、たった1年ですべての記録を捨て、記憶にないを連発して国会を停滞させた戦犯山際だったが、ようやく大臣辞任をしたのは先日の事だった。
　岸田政権は、国民の神経を逆なでする術にかけては誰も真似ができない程優れている。
　大臣どころか、まともな国だったら議員辞職していても当然の議員が、大臣辞任から時を経たずして、今度はコロナ担当本部長に就任と言う、国民にしたら悪夢のようなことが起こっている。

【就任した頃は、「増税しない」と言っていたが、この１０月後半からの政策があまりにも酷すぎる】　
　国民は、この狂乱の物価高騰で本当に生活が困っている。この様な中で、消費増税、退職金控除廃止、雇用保険負担増、国民年金支払いさげて、５年掛け金を延長するような国民負担増の政策のオンパレードの岸田政権である。
１０月後半になって、岸田政権は、以下の様な事を閣議決定や方針を打ち出しているーー。
①「消費増税」を検討
②「国民年金」の納付期間が年金65歳まで支払い5年延長　
③「国民健康保険」の2万円増額
④「道路使用税」の新設　
⑤「炭素税と排出量取引」の両方導入
⑥「勤続20年を超えた人の「退職金」の控除」をなくす
⑦ガソリン税はなくさないで自動車関連税を増税する。そして、新たに自動車走行距離課税を導入する。

　などなどだ……。
物価高騰で誰もがギリギリの生活を送るなか、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり議論されることに、世間からは怒りの声がまたも上がっている。
安倍晋三政権ほど酷い政権はないと思っていたが、菅政権は「コロナでゴテゴテ」でダメだったし、「日本学術会議の任命拒否」をみるように、非民主的な総理であった。今度は、宏池会で鳩派の岸田さん。まあ、昔の自民党にいくらか戻り、国民の世論に沿った政治をすると期待していた。しかし、その思いはこの前の「安倍氏国葬」で分かるように、違憲であっても強硬に開催したのだ、その国葬が終わったら今度はこの様な重税である。
ネットで、 #岸田やめろ っていうか、 #自民党やめろ って話だと怒りの声が上がっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ツイッターの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー

【破れかぶれなのか？　財務省圧力？　なのか、理解できないが「国民のケンカを売ってる」ような政策を打ち出している】
　内閣支持率２７%なのに、その数字などまったく意識していないような、国民負担が増える政策を打ち出しているのだ。　

▼これも、「自民党の支持率」は高いからであろうか？　あまりにも横暴である。　このようになっているのは #自民党に投票するからこうなる ということはハッキリしている。

　今の物価高の中で、こんな「国民感情を逆なでするとは」岸田氏が総理に就任した時は思ってもいなかった。
　やはり、自民党高支持率のなかでいつ選挙にしても勝てるとういう自信がこうさせているように思う。
　しかし、この各党支持率が選挙に必ずしも反映しない時がある。
「支持なし」の無党派が「58.9%」もいるからだ。
　まあ、野党がダメなのも自民一強を支えているとも言える。
それは、認めざるえない。

これは、10/28(金) 18:16のFLASHの記事であるーー
【「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に】
《 #自民党に投票するからこうなる 》
　ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。
 「《 #自民党に投票するからこうなる 》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。
●「消費増税」を検討 　 ●「国民年金」の納付期間が5年延長 　 ●「ガソリン減税」はおこなわず   　●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ　　●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討　　●「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』　●株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています
　物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。

この一方で……
【新たな総合経済対策が決定 物価高や円安にどう対応？　物価高騰や円安対策へ財政支出は総額39兆円　NHK　2022-10-28】
　物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。
ーー以下略ーー

【「総合経済対策」の総額で29兆1000億円程度の支出と「上の①～⑦までの比較」をすれば、結果的に２９兆円など全く少ない】
　国民のとって、①～⑦までのほうが、これからずっとことなので総額が断然負担増で勝るのだ。
　しかも、この円安はアベノミクスの異次元緩和でのゼロ金利政策の過ちもこれまで、是正できないで来てる。
　本気で日本経済を３０年前に復活させるには、こんな場当たり的な、経済対策のような応急的な措置では、絶対に良くはならない。だが、自民党６４年のなかで、経済のデフレも少子高齢化なども、「その場しのぎ」できたから、抜本的な事は全くやっていないのだ。
　したがって、内需（個人消費など）が増えずに悪循環になっている。

▼これが、内需（個人消費など）が増えてはじめて経済が好循環になるが、賃金が上がっていないから、皆国民がお金を使えないから、これが３０年以上も続いているのだ。

【米国、英国、韓国では賃金上昇の中で、日本だけが異常だ。先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない】
　東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。
　吉川氏は、東京新聞の取材に対し「当時も今も、先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない」と強調している。
　経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。
一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。　

　ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「金利を低く抑えてお金の量を増やす、金融緩和の不足だ」と主張してアベノミクスを強行した。
　日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返っている。
　しかし、結果は、大企業からの利益が増えたが、その利益の雫が労働者には行かず、企業は内部留保に走ったのだ。

【安倍氏は「アベノミクス」で日銀総裁に黒田東彦氏を任命した。彼は、安倍の言いなりだから、安倍氏の主張通り緩和を始めた】
　しかしだ。　9年以上をかけても経済の好循環は実現しなかった。当然である。賃金が上がらないから内需は冷え切ったままで、中小企業なども、思い切った「設備投資」もできなかった。
　黒田総裁は「家計の値上げ許容度も高まってきている」とホラを吹いて、結局は財界も国民からも大きな批判を受けた。
　国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題があるのだ。　とにかく、このことがず～～と課題とされても、政府自民党は、これを放置したから今のような、弱い日本経済になっている。
　大和証券では、上昇を続ける社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値（生鮮食品を除く総合）に含まれない要素も加えた「実感に近い」物価指数を作成して公開した。
　12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％に上昇。
　この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11％も減っていたのだ。

大和証券は「実質的な賃金がこれだけ目減りしては、家計が値上げを許容できないのは当然」と解説しているが、この上のグラフをみれば「一目瞭然」であり、政府の統計とはかなりの乖離がある。
（「上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①」を東京新聞参考）

【こうした時に、ウクライナ危機が顕著になり、世界はインフレになっている、当然、米国ではFRBの利上げになっているが日本は動けないジレンマ】
　物価が高騰しても、賃金もある程度上昇していれば国民なんとか生活はしのげるが、日本は肝心の賃金が上がっていなし、黒田総裁も同じように利上げしない、と言うよりできない現実である。
　いまでも、壊れそうな日本経済の金利が上がれば、負債を抱えている個人（住宅）や中小の設備投資などの金利で経済破綻するからである。
値上げされる食品が年内に1万品目を突破する見通し（帝国データバンク調べ）となるなど、当面は物価上昇による実質賃金の低下が避けられない。
　過剰な金融緩和も円の価値低下を伴い、輸入品価格の高騰の要因になっている。　日銀は各国と同様、緩和政策を柔軟化して金利を上げるかどうかの検討が必要だ。
　国民生活に大きな影響を与える以上、日銀の政策もこのままでは、ダメであるが、黒田総裁が任期は４月８日までであるが、彼はおそらくは何もできないであろう。これまで、出口戦略がないままにきている。

【総合経済対策を決定。今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度の予算では、全く足りないのは明白である】
　都市部、他の地方も、賃金が上がっていないし、社会保障制度の値上げ、年金の下落で、個人消費は増えないから景気が全くダメなのが現実で、まるで、詐欺みたいな「総合経済対策」でしかない。

【政治家や官僚は、民間の声が聞こえないのか！　特に自民党は与党であるから、聞こえても財界や経団連などの声を重視しすぎて来た】
　結果、あのアベノミクスでは、大企業、富裕層の税率を下げて、国民には消費増税をやってきた。
　当然ながら、国民の可処分所得は減っている。

　結果、内需が伸びないから、いつまでたっても国内経済は好転しない。
政府の、経済再生担当省と財務省は全く横の繋がりがないのか。
　日本経済がよくなれば、個人消費が増加して物がうれるのだ、そして経済の好循環が生まれるのだ。

【そのためには、どうしても、大型の財政出動での「内需拡大策」が絶対条件になる】
　産業界は発想を切り替え、賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性を持つべきだ。　これまでは賃金が下がるから、内需が膨らまない。だから企業は収益を確保するために外需に依存せざるをえず、海外で稼ごうと積極的に動いてきた。

　賃上げから始まれば、一部は貯蓄されても、商品やサービスに対する需要も増える。企業は脱外需依存の余地が生まれるし、懐に余裕ができた消費者はモノやサービスを購入する。企業にはさらなる賃上げの余裕ができる。
　自国通貨建ての国債発行ではデフォルトしない。
だから、政府がこれにテコいれるしかなのではないのか。
　これで、大きくGDPも上がる。結果、税収も上がると期待できる。
　そうなれば、政府も余裕ができて、国債なども返済できるのではないか。
とにかく、今のままで放置してるのが、一番良くない。

#岸田やめろ #自民党の殺される #経済の抜本的改革 #放置するな #内需拡大 #賃上げ #経済好循環 #国民負担率 #必ず行くづまる #超重税国家 　 #自民党に投票するからこうなる