【「利権政治！」１人５万円のクーポン券で事務費967億円　鈴木財務相「過大でない」は真っ赤なウソだ！　子ども食事支援、困窮者支援は2６億円、967億円あれば困窮者支援が４０倍にも⏩昨年もコロナ関連支援で電通とパソナに委託している　今年も始まったのか！】
　18歳以下の子どもに対する10万円給付では5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費経費（中抜き企業への仕払い）がかかることが判明して非難が殺到しているが、全くとまらない。
　最初は、公明党の公約であった「１８歳以下の世帯に１０万円給付」が最初の話である。
　これだと、「金を使わないで預金に回る＝（個人消費につながらない）」
として、半分の５万円を「クーポン券」にしたのだが、この場合、この事務費経費967億円もかかるので、国民からは「税金の無駄だ」「他の困窮者に使うべき」などの批判の声があがっている。
　これに、火に油をそそいだのが鈴木俊一財務相の「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したことだ。

【まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だ！　義兄の麻生の入れ知恵であろうことは想像がつく】
　現金給付の事務費は280億円で、それは5万円でも10万円でも変わらない。クーポン配布などせずに10万円を現金配布にすれば事務費967億円はかからないのだ。だからこそ「税金の無駄遣い」だと言われているのに、過去の事業と比較して何の意味があるというのか。
　これだから、二世三世など世襲議員は全く、庶民の事を分かっていないのだ。
　5万円クーポン券にすることで、事務経費が莫大になることが分かり、一括現金にすればいいものを、頑として突っぱねる自公政権はどうかしている。
　言っておくが、967億円というのは凄まじい予算額であり、過去最大となる約36兆円を計上している岸田政権のコロナ経済対策のうち生活困窮者に対する支援策に付けられた予算額と比較すれば、それがいかに巨額であるかは一目瞭然だ。
　たとえば、岸田首相が会見で10万円給付以外の困窮者対策として筆頭に掲げたのは「生活困窮者自立支援金」（※しかも、減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りた人が対象でしかないし、200万円もの借金を背負い、求職していないと対象にならない）だったが、この融資予算を含めた厚労省が今回の補正予算案でこれに付けている予算額は937億円。つまり、クーポン配布の事務費経費よりも低い予算額でしかないのだ。
　全く、血税の「公金」を大事に使うという姿勢など微塵もない。

【莫大な経費が掛かるのに、「無駄ではない」と言い出す自民党総務会長の福田達夫氏までも】
　そう父親は福田康夫・元総理大臣である。こいつも爺さんからだから、三世の世襲議員である。
　やっぱりである。「既得権益」の塊の政党だけに税金に群がる意識満々なのだ。特に世襲議員は何らかの成果を強調するために、国民支給に繋がる予算には絶対に見逃さないで、「自分が関係している事を」見せつけるのだ。
国民ではなく、選挙のためのパフォーマンスである。
時事通信 　12/3(金) 15:48配信しているーー。
【給付金経費「無駄でない」　福田自民総務会長】
　自民党の福田達夫総務会長は3日の記者会見で、18歳以下への10万円相当給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増加することに関し、「この事務費はしっかりとすぐに（市中に）流れるので、考えようによっては経済対策の一部にはなる」と強調した。
　福田氏は「必要な経費は掛けなければいけない。無駄になるお金はない」と語った。　
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Twitterの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー

【967億円あれば、生活困窮者の支援を何倍にもできる！ 子どもの食事支援はなんと40倍以上に！】　
　事務費967億円がいかに無駄遣いであるか。
例えば、コロナ禍で「家賃が払えない」という人が増加し、若者のホームレス化も社会問題となっているが、対して今回の補正予算案で住居を失う恐れがある困窮者に対する「住居確保給付金」に充てられた予算額は100億円でしかない。本来、空き家対策などとリンクさせ国が主導するかたちで住居を借り上げて提供するなどの施策を急いでおこなうべき事態だというのに、である。

【もっと酷いのは、ひとり親家庭などに対応する「子どもの食事等支援」である】
　岸田首相は衆院選前、野田聖子・少子化担当相とともに都内の「子ども食堂」を視察し、「想像以上に切実で厳しい現実を感じた」、「行政との橋渡しをするNPOの皆さんを支援する取り組みを、政治としてまず考えていかなければいけない」などともっともらしく語っていたのだ。
　しかしだ、こうした取り組みに対する支援策として今回の補正予算で充てられたのはわずか22億円でしかない。
　さらに、「子ども食堂」やフードバンク、孤独・孤立対策などといった支援をおこなう民間団体に対する活動助成事業も、充てられた予算額は4.7億円だ。
　つまり、１人世帯支援の「子どもの食事等支援」やフードバンク、孤独・孤立対策などといった支援をおこなう民間団体に対する活動助成事業予算の上記事務経費の３６倍もの計算になるのだ。
　こんな、いびつで歪んだ予算であるのだから、誰が考えても「おかしい」と思うのは当然である。
　しかも、１８歳以下の子供を持つ親は、普通２人おやであり共働きであるから、当然年収も世帯収入は８割以上が９６０万円を超えている。
　そういう、家庭には５万円給付、クーポン券５万円である。
この支援、支給の税金格差はなんなのか？　単に、公明党の選挙公約を守るためのものではないか！

【この膨大な支給事務967億円は　民間に委託する予算である、つまり、以前にもあった、電通やパソナに入り「中抜き予算」なのだ】
　以前も問題になったーー。幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」（電通とパソナが共同出資）に委託しているのだ。
　例えば「持続化給付金」、この他、Goto事業、東京五輪関連などもあり、全部で５６０億円以上は委託経費で支払われている。
　道理で、コロナ禍でも電通もパソナも黒字決算であったのだから、政府が支援したいのは、国民ではなくコッチの方ではないのか！

【2020-06-11　癒着の横行国家日本！『持続化給付金』で❶８次下請け❷経産省最高幹部・前田泰宏と電通社員の癒着！】
　『持続化給付金』については、電通やパソナなどが設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託契約を受けて進めていており「中抜き２１億円」の税気の無駄が問題となっている。
　ここに来て、更に『持続化給付金』をめぐり、以下のような「アベ友企業優遇」の構図がさらに明確になった。
この「アベ友下請け構造」は、古くから「自民党と電通」の癒着を下の事例が、示している。

【国会でやるかしないが、世論こそが大事だ！】
明日、6日からはようやく臨時国会がはじまるが、この国民を舐めきった岸田政権の愚策を撤回させなければ、岸田首相の背後に張り付いている麻生太郎や安倍晋三といった弱者いじめの元凶たる、世間知らずの世襲議員たちをますます増長させることになる。

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