【「時代に逆行！」　岸田政権　大幅な原発再稼働へ　計17基の原発を2023年夏以降に稼働の方針は許さない！⏩地震や津波対策ナシのまま、しかも安全基準の６０年使用した原発を再運転！　なぜ、グリーンニューディールで景気の底上げもしないのか】
　岸田政権が、経済産業省を中心にして、来年以降に国内の各地で「原子力発電所を再稼働」させる方向で調整中だと明らかにしました。
　また、政権は電力不足や脱炭素社会の実現を目指すために次世代型の原子力発電所建設も視野に入れて、計１７基の原子力発電所を２０２３年夏以降に稼働させることを検討していると報道されています。
　きのう２４日午後にも首相官邸で行われるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田首相が指示を出して、「最長６０年とされる原発の運転期間も延長し再稼働」を目指して議論を本格化させるとしています。６０年使用した原発再稼働などは、様々な機械類や配管などの疲労があり、この年数で設計されたもので事故が起きる可能性は非常に高いとされています。
　更に、この一方では、大地震や津波などの対策に関しては、改善しないでそのまま現状維持で運転するとしており、追加の安全対策などの議論はまったくありません。
　「電力不足を口実にした」ものであり、かなり強引な原発再稼働だと言えます。　再び福島第一原発事故や老朽化した原発再稼働で、大事故が起きたとしても不思議ではない状況になります。

【「電力不足を口実にした」強引な原発再稼働にも金がかかる。なぜ、グリーンニューディールで景気回復も狙わないのか！？】
　こんな、危険極まりない、原発再稼働をするのか？　これもEU諸国の真似でしかない。　６０年以上も前に使った、原発などは事故が起きるのは目にみえています。当初からその年数で設計してあるのですから・・。
　それよりも、再生可能エネルギーのグリーンニューディールで大型財政出動して、雇用者を多く生み出して、景気対策になることをしなのでしょうか？　３０年も続く不景気で国民は暮らしはやっとです。
　岸田氏は「健全財政派」ですが、そればかり言っていては日本の景気はよくなりません。
　原発で事故がおきれば、フクイチのように放射線が拡散すれば、取り返しが付かない現実になります。
　そんな大きなリスクがあることをやるよりも、再生可能エネルギーでのグリーンニューディール政策をやるべきです。
　原発再稼働なんて、あまりにも時代逆行も甚だしい話です。

▼フクイチの事故を思い出してほしいです。

【経産省 “原発7基の再稼働 追加で目指す” 需給ひっ迫に対応へ　NHK　2022/08/24】
　経済産業省は、電力の需給ひっ迫に対応するため、来年以降、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所など原発7基の再稼働を追加で目指すことを24日午後に行われる脱炭素社会の実現に向けた会議で示すことにしています。

【首相、次世代原発の建設検討を指示　来夏以降17基再稼働　日経新聞　2022/08/24】
　岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【１１年前の津波で全電源を喪失した、フクイチの事故を忘れるな！　メルトダウンしたデブリ（溶融核燃料）も取り出せない事実】
　まず、あの東日本大震災の津波が原発施設内に張り込む、海水を汲み上げる、ディーゼルエンジンが動かせない状態になり、電源が喪失した。このため、多数の消防自動車などが冷却しようとしたが、数千度の熱の核燃料棒を冷却できなかった。これは、高温のほかに、近づけば放射能で即死しるような現場になり、結局は燃料棒が溶解して、落下しデブリ（溶融核燃料）となり、【デブリ年内搬出断念へ　福島第1原発、1年延期　共同通信　2022/08/25】となっている。

【事故が起きると核兵器より膨大な放射性物質を出し、健康被害も事故対応費用も膨大になるのです】
その他、一般的な原発のデメリットーー。
1.事故が起きなくても放射性物質を放出します。
2.運転すればするほど大変厄介な放射性物質を作り出す。
3.天然ウランの濃縮や核燃料被覆材の製造のためのハフニウム除去など、核燃料の製造のために膨大なエネルギーが必要になります。
4.使用済み核燃料の長期間の冷却や再処理や廃炉や高レベル放射性廃棄物の超長期保管等のように、国民が見えにくい所で非常に多大なコストがかかるので、国民に大きなつけが回って来ています。
5.海水を温めるので、水蒸気を大量に発生させて地球温暖化と豪雨の原因になっている可能性がある。
6.3.や4.や5.によって地球環境を破壊するとともに、地球温暖化の最大の原因になっている可能性があるのです。
7.核兵器の元となるプルトニウムを作り出すことができる。
8.地震に非常に弱くて、地震で数多くの原子炉が再起不能になった事例がる。(東京電力だけで言えば、17基中15基が地震で再起不能になりました。)
8.高額な立地地方交付費用がかかり、原発推進のための宣伝・広告コストも非常にかかる。
と言った所だと思いますが、一般国民には一つもメリットは無いです。

▼六ケ所村（青森県）プルサーマル計画は核燃料の再処理工場でプルトニウムが取れる。　だが、26回目の完成延期確実な状態で原燃の準備ずさんで規制委審査難航している

【小さい地震や集中豪雨などでも、危険になるために停止する原発。津波の防波堤など全く対策が講じられていない】
　日本の場合、特に原発事故の安全基準の特に「４層の”事故発生時の住民避難計画”」ができていません。
　事故のときに、範囲を何キロにして、どういうふうにして、どこに住民を非難させるか？っていう国際基準の４層に当たるものですが、日本はこれが、全ての原発で具体的に全く出来ていないのです。
　最近は、温暖化で地震、津波でなくても、線状降水帯などが発生しやすくなっています。これが、原発の付近で起きると原発施設だけでなく、周辺の送電線、道、橋などがやられてしまえば、事故があったときに逃げられなくなります。
　なによりも、東日本大震災の津波で防波堤を実際に作ったのは福島第２、女川原発だけです。
▼これで、女川原発では海抜２７ｍなそうですが、こんな細いコンクリート壁では、パタリといきそうですし海からせり上がってくる津波には素人目にも危ないという印象しかないです。

▼また、浜岡原発に南海トラフ大地震に備える防潮堤完成！だが、いかにも薄すぎて、あの膨大なエネルーがある津波にこれでは、絶対に、崩壊するし、越波してきます。まるでこどもだましのような防波堤です。

【今こそ、れいわ新選組の「脱原発！グリーン・ニューディール」でクリーンエネルーに転換するいい機会です】
　れいはのHPから：
❸ 脱原発！グリーン・ニューディール　　─「共存のための強靱な経済」を目指す─
「電力不足」を言い訳に、 老朽原発の再稼働を地震国日本で推し進めるような不真面目な政治が引き起こす、人類存続の危機です。。これに対し、「脱原発！グリーン・ニューディール」が必要です。
　原発を即時に禁止し、石炭火力発電を2030年までに廃止して、省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー100％の社会を2050年までに実現することをめざします。　同時に過去25年以上のデフレや、格差・貧困の深刻化、労働環境の破壊、医療・福祉制度の弱体化、地方経済の衰退といった、日本が抱える様々な経済問題の解決を、圧倒的な財政支出と民間投資によって実現します。
（1）脱原発・廃炉ニューディール
「原発をなくし、地域も豊かにします」
　原発は即時禁止！政府が買い上げて、着実に廃炉を進めていきます
原発立地地域の住民主体の「公正な移行」のための「廃炉ニューディール」政策で地域雇用を保障します。
また、福島第一原発事故の被害者に徹底的な賠償を行います。
（2）脱原発と脱炭素を両立、日本を自然エネルギー大国に。
エネルギー変革のために10年間で、 官民あわせて200兆円のグリーン投資「2050年自然エネルギー100%」のカーボンニュートラルをめざします。
脱炭素政策により、すべての人々に雇用を、すべての地域に富を行き渡らせます。
新たな技術開発には国の資金を大胆に投資します。
炭素配当を導入し、環境税などの負担増を導入する場合でも、気候変動による被害を受ける可能性が高い、低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用します。
可能性が高い低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用する。
（3）防災と気候変動対策は地域への投資で！
─毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する─
既存の「気候変動適応法」を機能させるべく、自治体に政策資源を提供します。　災害対策、気候変動対策は自治体が主役！　
プロフェッショナルを育て、雇用を促進します
人々をケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強します
（4）圧倒的な国費投入で、数十万人規模の良質な「低炭素・グリーン雇用」を国内で大量に生み出す
介護士・保育士などの所得を月10万円アップします。
医療従事者の処遇を大幅に改善し、教育に大胆な投資を行います
農林水産業を守り抜きます
SNSやLINEで、あなたのご家族、お友達などなどに広めてください！
ーー以下略ーー

政府は早急に必要だから原発といってるのでしょう。
しかし、その原発も簡単には早急に再稼働なんか出来ないのです。
　最低限の再点検し故障してるのは治さなけばなりませんし、なのよりも住民の同意がないと再稼働出来ない原発だらけです。
　2021年４月にもこんな事がありましたーー。
▼福井県にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かうのか。日本の原発として前例のない運転延長は、福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い（東京新聞）　　

これをみてもわかるように、福井県だけで、４０年使っている原発はこんなにもあるのです。
　運転は当然、２４時間で休みナシで動かしますので、目に見えない機関の金属疲労などもあり、非常に危険なんです。
そして、再稼働でも知事がOKだしても、周辺市町村や議会、住民がOK出さないと稼働できないので、岸田総理は簡単に言っていますが、簡単には稼働できません。
　そのうちに、海外では「脱炭素」が進むのは明らかで、またここで日本は遅れるとるのですから、愚策中の愚策としかいえないのではないでしょうか？
　岸田総理は電力不足や脱炭素社会の実現を踏まえ、安全性が高いとされる次世代型の原発の開発・建設を検討するよう閣僚らに指示していますが、もし建設の方針が固まれば、「新たな原発の建設は想定しない」としてきた方針からの大転換となり、これも新規建設には膨大な費用がかかるのです。
　時代に逆行してるし、金の使い方ももったいない話ですよ。
　
【「脱炭素」までも先送り、原発の原発建設、再稼働政策には、時代の逆をやろうとしています。これは絶対に反対です】
　EUなどがウクライナ危機で原発を再稼働するのは、１時的な措置であって、恒久的なものではないのです。
　並行して「脱炭素エネルー」を作っていくのですから、岸田首相の思想はかなりずれています。原子力ムラの連中に騙されているのではないでしょうか？　だけかが、入れ知恵したのでしょうね。
やはり、それよりも大型財政出動をして、グリーンニューディールをやれば、一石三鳥です。

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