【「棄民の政治」#配偶者控除 の見直し　岸田政権の閣議で制度変更が浮上　 #控除削減 や縮小も？「もはや昭和ではない」⏩ #何かがおかしい 自公政権は「国民のための政治」なんかやっていない　こんな愚策ばかりでは、日本は消滅するぞ！】　
　まあまあ、よくも気がつくものだ「庶民イジメ」の自公政権である。　
所得が一定以下の配偶者を対象とした #所得控除 である #配偶者控除 について、政府が税制制度の見直し方向で検討している。
　自公与党は庶民殺しにきてる  これでは「経済も悪化し」、「結婚出来ない」、「少子化」増える愚策。
 
 政府は６月１４日の閣議で２０２２年版の「男女共同参画白書」を決定し、その中で未婚率の上昇や共働き世帯の増加などを配慮するとして、『配偶者控除の制度設計を見直す必要がある』として、女性が低収入となっている要因の１つに「就業調整」があるとした上で、働いている女性の収入を引き上げるような制度を目指すとしていながら、 #配偶者控除 について見直すというのだ。
　かつて安倍政権時代にも #配偶者控除 の見直し論があったが国民の批判があり実施を見送って来た経緯がある。　岸田政権は支持率が高い中で、いよいよ政府が配偶者控除の変更に本格着手する。
#配偶者控除 の縮小や廃止は、「実質的な増税路線」である。
労働者にとっては #配偶者控除 　の恩恵が拡大するよりも、撤廃されて消えてしまう恐れのほうが高い。
　また、国民の税による「国民イジメ」でしかない。これも、まさか「防衛費」の財源確保のためではあるまいな！
　なぜ、支出では「国民のための支出」は極限までケチり、税では極限まで搾取しようとする。
　これでは、増々、「未婚者が増えて」「既婚者でも出産できなくなる」つまりが「少子化」がまた加速するではないか。
　天下の愚策でしかない！！
何が「もはや昭和の時代ではない」だ！　国民は増々、「自己保全」のために金を使えなくなる。つまりは、またも「２０年のデフレ不景気」に加速がかかる。真逆に事をしている、　国民は自公政権を選挙で落選させなけば「国民イジメ」は何も変わらない。
ネットでも、「ギリギリの生活者を殺すのか」「増々、未婚者や出産しない人が増えるだけだろ！」「庶民をイジメそのもだ！」などの声が上がっており、＃配偶者控除　➠ #何かがおかしい 　が大きなトレンドになっている。

【配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書】時事ドットコム　2022/06/14

▼閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸

　政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。
　白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。
　また、１９８５年と２０２１年との比較では、専業主婦が減少する一方、女性がパートタイム労働をする世帯数は約３倍に増加した。ただ、働いている既婚女性の約６割が年収２００万円未満（１７年時点）にとどまっているとした。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【 #配偶者控除 は、結婚してる人の税金が安くなる仕組み。なのにこれを見直し、廃止することは「結婚してるメリット」がなくなる】
　そもそも、この #配偶者控除 　とは、収入のない又は少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度であって、日本の配偶者控除制度は夫婦各々の基礎控除等に加え、年収の少ない配偶者の存在を要件に追加控除を行うものである。
　所定の控除額が納税者の総所得金額等から控除される所得控除であり、「人的控除」もあると明記されている。（※　所得税法第83条・租税特別措置法第41条の16及び地方税法第314条の2）
　 #配偶者控除 は一定の条件を満たした配偶者（妻や夫）がいると受けられるものが、＃配偶者控除 でいくら引かれるかは、配偶者の年収によって変わる。「年収103万円の壁」「年収150万円の壁」「年収201万円の壁」という言葉が配偶者控除とセットで語られることが多いが、それによって控除の金額が決まるからだ。会社員の場合、配偶者控除を受けるためには年末調整が必要だが、自営業者も配偶者控除を受けられる。
　配偶者控除は「所得税」、「住民税」「相続税」で使われ、「社会保険」でも支払い免除もある制度である。
　この「配偶者控除の廃止」については、安倍政権のときにも検討されていたが多くの反対の声で結局見送られいた。　
　岸田政権は今回、再度また見直しに乗り出したのだ。
なんとなく、これも安倍氏あたりがウラで糸を引いてる感じもしないでもないが、財務相の催促であることはまちがないのではないだろうか？

簡単に #配偶者控除 の制度のおさらいしておくとーー。
▼ここでは会社員を対象の場合以下の図のようになっているーー。

【配偶者控除は所得税、住民税で使われ、社会保険でも支払い免除もある】
・所得税や住民税では：勤務先に所定の書類を提出すると、世帯主の所得税・住民税が軽減されるのです。
・相続税では：亡くなった人の配偶者が一定の基準を満たしている場合、配偶者の相続税・贈与税が軽減される。
また、一定の条件をクリアした配偶者の社会保険や年金保険の支払いが免除される。

【 ＃配偶者控除 が廃止になれば「結婚生活」してるメリットはなくなり、税など負担率は５０％を軽く超えて「少子化」が加速する】
　政府がいまやろうとしてることは、この３０年間で賃金が下落し、雇用も不安定で、年収が落ち込み、若い世代で「結婚」ですらためららっている庶民の暮らしを分かっていない。　既婚者でもお金がかかる「出産」「子育て」などが、ますます敬遠させることになる。
　そして、配偶者控除が廃止されれば、国民の税と社会保障制度の国民負担がふえる負担率は５０％は超える。その結果として「少子化」社会を加速することになのは必至だ。
　政府の今の、喫緊の課題は３０年も続くデフレ不況脱する「景気浮揚策」であるし、長期的にみれば「少子化対策」であるのは誰もが危機感を抱いていることである。

▼地方で急増…男性の生涯未婚率｢35年で6倍超｣が示すほの暗い未来予想図（プレジデント　2022/01/14）
　国勢調査によれば、男性の生涯未婚率は1985年3.9％から2020年25.7％へ6.5倍、女性は4.3％から14.9％へ3.5倍になったことがわかった。統計データ分析家の本川裕さんは「ここ5年で、“結婚・同棲相手、恋人は必ずしも必要ない”という若者の割合が約2倍に増えた。都道府県別の生涯未婚率では、男性は岩手、女性は高知が最も数字が高かった」という――。

【そういう声は、ツイッターの声もなかでなかなか消えていない。ずっと炎上！】
#配偶者控除 ➠ #配偶者控除見直し ➠ #何かおかしい と変わって今も炎上しているのだーー。

ーー以下略ーー

【つまり、この政治家らは、この前の黒田日銀総裁のように、まったく世間を知らないままで、政治をしているのだ】
　財務相が、言ったのだろうが、この官僚らも机上の中でしか数字をみていない。現実の庶民の考え方や、暮らしの実態をまったく把握していないのではないか。
　それもそのはずである。なにせ自民党には世襲議員やが非常に多くいる。
子供の時から金の苦労などしたこともないだろうし、親の七光りで政治家になった連中である。　
　そこからして、庶民のことがまったく分かっていないのだ。
　財務官僚だって、大方は同じようなもので、「金の苦を知らない」連中がおおいのではないのか？
　ましてや、今の物価高の中で、低所得層の庶民については、いかに「切り詰めた生活」をしてるのか。まったく知らないであろう。
　だからこんな、馬鹿げた愚策がでてくるのだ。

▼国民の税金は５０種類を超える税制である。この図はほんの一部ある。

▼こんな血税を頂きながら為政者が🔽のような事をいとも簡単にいうのは非常に怒り心頭になる。

　政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べたのだ。

【今の現実の政府が行っていることは、「玩物喪志」そのものではないか】
　人を 玩 もてあそ べば徳を 喪 うしな ひ、物を玩べば志を喪ふ。
つまり、「国民をおもちゃのように扱えば、政府の徳を失う結果に陥る。 物をもてあそべば、志を失う結果に陥る」ということだ。＝「玩物喪志」
　小さい木を拾って、大木を流すような政策である。
漁師風にいえば、「安い小魚にこだわり、最後は高級魚のクロマグロを逃してしまう様子」である。
これらの言葉がピッタリあてはまる。
　このような、＃配偶者控除　の見直しして廃止するのは、増税であるが、そうなれば、「婚姻もできないから、子供も生まれない」のだ。
#何かおかしい   政治だらけではないか！

▼２５年以上も続く、世界の中の棄民政治で実質賃金が下がり続けている日本社会なのにこれに手をつけようとしない。全てが先送りである。

▼進む人口減　どうなる？日本！激減する人口（毎日新聞　2017/3/28 ）
　２０１５年に実施された最新の国勢調査によると、日本の総人口は１億２７０９万人で、前回から約やく９６万人減ました。総人口が減ったのは１９２０年に調査を始から初てだった。大阪府など大都市でも減っています。人口減は今後急速に進すすみ、２０５０年ごろには１億人を割わるとみられています。【長岡平助】

　以前に「日本は将来必ず消滅する」と言った外人がいたが、まったくその通りではないか。
　いまこそ、「少子化対策」に本気で取り組まねばならないときに、それを阻害するような政策を政府は公然とやろうとしている。
　この一方で、湯水の如く「軍事費は１０兆円にする」とか言っているのだ。　今の為政者らは、頭がおかしくなのか。
　
#配偶者控除 #岸田政権 #閣議決定 #少子化を加速する #結婚も出来ない若者 #出産もできない夫婦 #暮らしが厳しい #玩物喪志 　 #日本は将来必ず消滅する #軍事費１０兆円 #頭がおかしい