【  #安倍なき地検は動け 　「とにかく真実を知りたい。ただそれだけです」  森友改ざん問題の遺族の赤木雅子さんらが刑事告発⏩雅子さん「告発ということができる、まだこの手があったんだと、涙が出ました」　自民党は森友事件の主犯格の安倍氏を国葬にしようとしている #国葬はやめろ 】　
　チョットタイムラグはありが、9月16日に、森友学園問題で、近畿財務局の職員が公文書を改ざん無理くりさせられ、それを悔やんで自殺した赤木俊夫さん。その、妻の雅子さんらが「うその公文書を作成した」などとして、財務省の佐川元理財局長らを刑事告発しました。　
　「東京地検特捜部」に刑事告発したのは、近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんと、この問題を国会で追及していた元衆議院議員の川内博史氏らです。
　告発状では、「元理財局長の佐川宣寿氏ら３人は２０１７年に市民から森友学園側と近畿財務局の面会記録などの情報開示請求を受けましたが、文書の存在を知りながら、”保有が確認できない”などと記した、ウソの公文書を作成した。これらの行為が「有印虚偽公文書作成罪」と「同行使罪」に当たるとして刑事告発した」という内容です。

▼ 東京地検に告発状を提出した後、会見をする赤木雅子さん。「告発ということができると聞いた時に、まだこの手があったんだと、涙が出ました」とはなしている。

【2021年起こした裁判がある。赤木雅子さんの求めていた裁判は『なぜ、夫が改ざんをやらされて自殺したのか？』を争っていた裁判だった】
　この雅子さんが起こした『”なぜ、夫が改ざんをやらされて自殺したのか”という裁判』を、岸田政権は2022年1月25日に真相解明への道を閉ざした。それも、非常のズルい手を使ったのだ。
　お金（税金）で裁判を終結させるため、安倍元首相へ忖度し【認諾制度】を悪用し、　終結させた経緯がある。
【認諾制度】とはーー。
　弘中惇一郎弁護士は『生涯弁護人　事件ファイル1』（講談社）で、弁護を手掛けた村木事件について詳しく記していますが、そもそも認諾とはどういう制度なのでしょうか。
「被告が訴訟内容についていっさい答弁せず、原告側の請求（金）をそのまま認めて裁判を終わらせる手続きのことです。直近では、厚労省郵便不正事件で逮捕されたものの無罪となった村木厚子氏が国賠訴訟を起こした際も、国は認諾をしている。通常、民事訴訟で認諾が行われることはまずありません。争いがあるから裁判になったはずなのに、審理もせずに相手の請求を認めて争わないというのは理屈に合いません。それではなぜ裁判を始めたのかわかりません。　とりわけ「国賠訴訟」では認諾は考えられません。国が支払う賠償金の原資は税金ですから、国が何の反論もせずに相手の請求をそのまま認めるなど、あり得ない話です。」と話している。
ーー以下略ーー

ところが政府はーー
【森友学園問題　公文書の改ざん国賠訴訟　禁じ手あるはずの　「認諾で逃げた　茨木太陽法律事務所　】
赤木俊夫さんの妻の雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟が終結しました。なんと、国が争う態度から一転して「認諾」を行ったのです。
　民事裁判ですから、相手が請求全てを裁判所が認めてしまえば、事件終了となります。決裁文書改竄の背後にあるのは何か、全く、明らかにされることなく、事件は終了したのです。
　認諾によって、お金は支払われます。国の税金で。税金で処理して終わりです。
　国の闇が見え隠れします。ケネディ大統領暗殺事件と同様、国民に知られちゃいけないのです。中国、トルコ、ロシアの話ではありません。日本の話です。
　こういうふうに、裁判所も簡単に政府寄りの姿勢であり、日本の三権分立が、「安倍政権」によって、いかに脆弱になってしまったのか身にしみますね。

　今回のこの刑事告発の前には、2021年、赤木雅子さんが『なぜ、夫が改ざんをやらされて自殺したのか。真相を知りたい』を争っていた裁判だった。
　追及を逃れるためなら何でもするという政府の姿勢であった。
　人間の尊厳を踏みにじるような、酷い政府の対応に、強い憤りを感じることをおこなった。
　森友学園問題で「公文書の書き換えを命じられ、自死した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが起こした裁判」が、実質的な審理に入らないまま終結したのだ。
　被告の国が雅子さん側の言い分を認め、請求された約１億７００万円全額を支払うと表明した。
　雅子さんは、当然であるが、賠償金が目的ではなく、「夫が死に至った真相を知りたい」との思いから提訴した裁判であったのだ。だが、政府はこの森友裁判での「認諾制度」の悪用により、関係者の証人尋問などは行われないことになった。
　佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長を相手取った裁判などは残るものの、司法の場を通じた解明の道は閉ざされたのだ。
雅子さんが反発し、悔しがったのは当然である。そもそも、「森友学園疑惑」は、安倍昭恵婦人と当時、「塚本幼稚園」理事長だった籠池 泰典氏との出会いで始まっている。　昭恵夫人が「いい土地ですから勧めてください」という証拠も残っている。
（※　経緯は🔽で示すが、明らかに安倍晋三元首相も関わらなけば出来ないことである）
▼私は真実が知りたい―夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？
赤木 雅子/相澤 冬樹【著】

▼森友事件の「公文書改ざん」で、岸田政権が自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんに「1億700万円の賠償金を支払うことを認諾」して、一方的に裁判を終わらせた。
　これ自体にも納得できないが、財務省は、「改ざんを指示した佐川氏」に賠償金を負担させない方針を明らかにした。

▼最愛の夫を失った妻は声を上げたのだ。

雅子さんの財務省への抗議文の全文は以下の通り。
　　　◇
　私の国に対する損害賠償の裁判は、国が認諾したことで終わりました。
　国が認諾したことについて、私は強く抗議します。ふざけるなと言いたいです。こんな形で終わってしまったことが悔しくて仕方ありません。
　この裁判は、夫がなぜ死んだのかを知るための裁判でした。でも、国の認諾によってもう知ることができません。そのようなことでは、またきっと夫と同じように自殺に追い込まれる公務員が出てくるでしょう。自分で何があったのか説明したがっていた夫も、とても悔しがっていると思います。
　国の認諾は、不意打ちですし、あまりに酷いと思います。裁判官も知りませんでした。国は、これ以上裁判が進むと事実が明らかになっていくので、真相を隠すために認諾をしたのでしょう。本当に酷いと思います。
　私は夫が国に殺されたと思っています。そして認諾によって夫はまた国に殺されてしまったと思います。夫は遺書で「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と書いています。また認諾によってしっぽを切られたのだと思います。

【このような、ことから「公文書改ざん」の命令をされて、実際に作成させれた、近畿財務局職員の「赤木俊夫さん」であった】
これを、解明せれることを恐れた政府は、この赤木さんの妻の雅子さんの裁判を、1億700万円について税金から支払い、実質的に裁判を終結させたのだ。　まさに、国家ぐるみであり、許せない行為である。
　自民党は、「公文書改ざん」に関わっている安倍元首相を「国葬」にすると息巻いている。　世論のマスコミ大手全てが「国葬反対」５１～６２%で反対してるのに、それを強行執行しようとしている。

【安倍亡きあとの、東京地検特捜部の対応によって、仮に受理しないで、やらなけば国民の信用失墜はまのがれない】
　佐川元理事局長らは、森友学園と財務局の面会記録などの開示請求の際、「文書が存在しない」と虚偽の文書を作成したという、強い疑いが持たれており、ネット上でも東京地検特捜部に対して＜告発状を受理し捜査を求める声＞が相次いぎ炎上している。
　安倍亡きあとの、東京地検特捜部が、仮に受理しないで、やらなけば国民の信用失墜はまのがれないのは確実であり、司法のあり方が大きく問われることになる。

#森友学園問題 #近畿財務局 #妻の雅子さん
【「真実がまだ隠されていると思う」赤木雅子さんらが元理財局長・佐川氏らを刑事告発　MBS NEWS　2022年9月16日】　（0：49秒）

雅子さん「告発ということができると聞いた時に、まだこの手があったんだと、涙が出ました」
森友学園問題で「うその公文書を作成した」などとして、近畿財務局の元職員の妻らが財務省の元理財局長らを刑事告発しました。
東京地検特捜部に刑事告発したのは、近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんと、この問題を国会で追及していた元衆議院議員の川内博史氏らです。
　告発状によりますと、元理財局長の佐川宣寿氏ら３人は２０１７年に市民から森友学園側と近畿財務局の面会記録などの情報開示請求を受けましたが、文書の存在を知りながら「保有が確認できない」などと記したうその文書を作成したということです。
赤木雅子さんはーー
「たくさんの人が知りたい真実がまだ隠されていると思うので、東京地検にはぜひ受理してちゃんと調べてほしい」と語りました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

▼【（社説）赤木さん裁判　真相への道を閉ざすな　朝日新聞　2021年12月17日】
　追及を逃れるためなら何でもするということか。人間の尊厳を踏みにじるような政府の対応に、強い憤りを感じる。
国の「認諾」を受けて会見した赤木雅子さん。「悔しい」と声を詰まらせた。

【政府が、賠償金を支払い『認諾』の制度を悪用して、裁判集結させたのは。完全に国民を逆なでしてる行為であった】　
　赤木雅子さんが求めたのは、賠償金ではないのだ。「国家賠償」という裁判という形で、真相を解明したかった。　だが、岸田自民党はそれを避けたかった。裁判所が『認諾』つまり訴えの全てを認めてしまえば、それ以上裁判にはならない。　制度が悪用された、非常に打算的なものだったのだ。
　当然であるが、佐川氏だって「公文書改ざんは違法行為」と知っていたのは当然であり、彼が単独で大それた「改ざん指示」などはできなはずがない。彼に大きな権力の圧がかかったのは明らかだ。
　この改ざんは安倍元総理が国会で「私や妻が関係していたら、総理をやめる」とこの発言から始まっているが、総理秘書官らがいる「官邸」では、さぞ焦ったことだろう。　直接、安倍氏が指示しないまでも、この連中が佐川氏に指示したからであろうことは容易に推測できる。
　そもそも、森友疑惑は安倍氏の妻の昭恵夫人と籠池氏との、日本会議の右翼的思想を教える「塚本幼稚園」での出会いで始まっている。原点はそこにあるのだ。

▼塚本幼稚園と森友学園の理事長だった籠池泰典氏と安倍昭恵氏は、「教育勅語など幼稚園児が読み上げる」ことなどで、昭恵夫人は感動したのが始まりである。

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▼森友学園の理事長だった籠池泰典氏と安倍昭恵氏は意気投合した。

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▼森友学園の教育に気に入った昭恵夫人は「お手伝いできれば、と思っています」語っている。

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▼安倍昭恵夫人は「いい土地ですから前に勧めてください」と発言しているのだ。

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▼安倍関与否定、つまり「公文書改ざん」はこの言葉で始まった。

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▼政府は突然の奇策の『認諾』を悪用した。認めた裁判所もおかしい。

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▼政府は今度は、佐川氏の相手どった裁判でも、国家賠償は公金で全額支払う方針だ！

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そして、「とにかく真実を知りたい。ただそれだけです」 森友改ざん問題の遺族の赤木雅子さんらが2022年9月16日刑事告発した。

▼森友問題を解決せよの声は大きい。快諾措置が逆効果だったと言える。
東京地検特捜部は、今回こそ動かねばならない。

この、一連の流れの森友疑惑の原点を忘れてはならない。


【この、安倍元首相が関わっているのは森友問題のほかに、加計学園疑惑や桜疑惑も全く未解決のままだ】
　何度もいっているが、安倍氏は「総理権力」を国家の私物化以外に、自分の私物化にも使ってきた。
　安倍氏は下野してる間に、「旧統一教会」との関係を深め、とにかく票あつめにふんそうした。
　そして、2012年に政権を奪回したが、第一次政権の時に学んだ事があった。　それは、「首相官邸」を強化して、自分に邪魔するものを排除でき、自分の意のママに動く官邸であった。
　彼が、「官邸強化」でやったのは、「人事権」を握ることであった。
そこで、官邸に「内閣人事局」を作り、自分が意のままにできる人材だけを集めたのだ。　それは、全部局に及ぶ、特に違憲の法案を国会に提出できるようにするには、「内閣法制局」であった。　本来この局は、「法の番人」と言われる組織であるが、憲法を拡大解釈して、特定国家機密法、共謀罪、そして、集団的自衛権を可能とする「安保法」（戦争法）である。
　このほか、検察に手を突っ込んだ。安倍の守護神と言われた「黒川検事」を昇格させて、自分、自民党の議員の捜査をさせなかったのだ。
　この、森加計桜など、普通なら東京地検特捜部がうごいて捜査すべき案件である。しかし、一向に検察は動かずであった。
　裁判官の人事にも、総理権限ではあるが、最高裁判官を入れ替えている。
これでは、国の基本の「三権分立」など、全てが「安倍権力」のよって、コントロールされるようになったのだ。
　つまり、これは「独裁国家」とあまり変わらないのだ。
この、森友、加計問題の発生の根源は、全て安倍晋三個人のものである。
だが、警察も検察も、上記、あり得ない「快諾」の承認を裁判所がやっている。
　赤木さんは、「何故、夫は自殺に追い込まれる「公文書改ざん」をさせられたのか」それを知りたいのだ。
　これら、問題を抱えた人物を「国葬」するのは、これらにも蓋をする意味もある。
　
#森友疑惑 #赤木雅子さん #告訴 #東京地検特捜部 #政府は汚いてを使った #快諾制度悪用 #金のもんだいではない #なぜ佐川は証言しなのか 　
#赤木さんを応援する #国葬は反対