【「改ざんだろ！」国土交通省の統計不正、電子化した永年保存データも改ざんが発覚！「電子データも書き換えて検証困難」⏩報道するメディアは「改ざん」を「書き換え」と報じるのはおかしい　官邸がおかしくしてる行政】
　またも国土交通省の統計不正、電子化した永年保存データも改ざんが発覚した。永年保存とは永久保存と同じで重要なデータだが、これを改ざんしていたとなれば、日本の重要データ「GDP」まで大きく影響する。
　日本政府として、役所がこんな改ざん行為をしていたのだがから、この罪は非常に大きい。
　報道によると、建設業者からの受注実績のデータを改ざん問題で、電子化されていた「永久保存データにも改ざん行為」が発覚した。
　なぜ、こんな大それた「改ざん行為を役所が意図的」にやったのか？　
　下の朝日新聞の記事によると、国土交通省の改ざん（書き換え）では電子化されている永久保存となっているデータも多くが変更されており、改ざん前の　正しいデータが行政側にほぼ残っていなかったと報じている。
　国土交通省など、役所の改ざん行為が指摘されているのは「建設工事受注動態統計」であるが、今までは一般の公開資料のみとされていた。だが、その後の調査で「永久保存版の電子化データにも改ざん行為」が判明したのだ。
　改ざん（書き換え）行為は２０１３年から８年間も続いていたことから、本来のデータや、過去の国の重要な統計のGDP(国内総生産)の修正検証が難しくなるのは必至で、統計の意味を全くなさなくなる。
　統計文書は当然、「公文書」に当たし、しかも国のGDP（経済成長率など）はいろいろな政策に使われる。統計は政策決定の判断材料になるのだ。
　更に「組織的な改ざん行為」があったのかとの情報もあり大きな問題である。　野党は国会で徹底的に追及するべきである。
　国土交通省の大臣は公明党であるが、１０万円支給と合わせて公明党は支持者を失うだろう。

【大メディアから小メディアまであまねく「改ざん」ではなく「書き換え」の見出しや本文の内容になっているのは　絶対におかしい】
　この同じ内容の記事をこぞって報道しているが、下の朝日と同じように「改ざん」ではなく「書き換え」の見出しや本文の内容になっているのは　絶対におかしい。
辞典で調べてみると：
「書き換え」＝１ 書きなおすこと。書き改めること。
「改竄」　　＝１《「竄」は文字を変える意》文書などの字句を直すこと。特に、悪用するために勝手に直すこと。「登記簿を改竄する」
とあり、この場合は「書き改める」のではなく、「文書などの字句を直し、悪用するために勝手に直すこと」である。
　例えば、「森友学園疑惑の場合」＝ウィキペディアでは
「翌2018年3月2日、朝日新聞が「森友文書　書き換えの疑い」と報じた。報道内容は「2016年6月の売買契約の当時の文書には記載されていた『特例』などの文言が、翌2017年2月に疑惑が発覚された後に財務省が提出した文書からは削除または改竄されている」というものであった。
ーー以下略ーー
【当初の朝日新聞は「書き換えの疑い」と報じているが、その後「改ざん」に変わっている】
　私は、森友学園以外にも各省庁の統計データや文書の書き換えが発覚するたびに「改ざん」した。と思ってきたし、正しい単語の使い方だと思っている。　だが、最近のメディアは「改ざん」とは言わず「書き換え」と言い換えており、意味合いが、違ってくる。　
どうしてはっきり「改ざん」にしないのか。
　メディア同士で、「書き換え」にすると協定でも結んでいるのかと思うほど、見出しが「書き換え」ばかりだ。
　読んでいて、非常に違和感あり、権力者や行政への対応が生易しく見えて仕方がない。
　今回の統計データも永年保存されているというが、多くが「書き換え後」のものである事や、書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないことなど、単なるミスや「書き換えレベル」ではなく、意図的かつ確信犯的な「改ざんのレベル」ではないか。
「書き改める」では、辞書のように「正しく修正した印象を持つ。
　マスメディアは読者にズバッと刺さる見出しにしないと、国民は事の重大性を理解できない。　
　政府や官僚に対しても、メディア側が「改ざん」を強調して、文書やデータの改ざんが、「国家的な犯罪」だとの重大性を認識させる必要があるのに甘い記事だと痛感するのだ。
　どうも、選挙後のマスメディアの報道はおかしい、政権や与党、維新などに忖度ばかりで、野党を非常に「批判するような」内容になっている。
　特に立憲民主党などは毎日のように、「共産党との野党共闘の批判的」だし、世論調査もそうだというような報道ばかりである。
　　世論調査の内容に『「共産党との野党共闘」についてどう思いますか』なども、違和感がある。　世論調査自体がマスメディアの恣意的で意図的なものとしか思えない。
　とにかく、「書き換え」ではなく、このニュースは意図的にやっているから「改ざん」である。

【「永年保存」したデータも書き換え後のもの　統計不正、検証は困難に　朝日新聞　2021年12月18日 17時00分】
https://www.asahi.com/articles/ASPDL52S7PDHUTIL032.html

　国土交通省が基幹統計の集計に使う建設業者の受注実績の調査票を書き換えていた問題で、同省が電子化して「永年保存」しているデータも、多くが書き換え後のものであることがわかった。書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないことになる。政府は2013年から8年間続いていた「二重計上」の度合いや、GDP（国内総生産）への影響を検証する構えだが、ハードルは高い。
　問題の統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票のデータ。同省は回収を担う都道府県の担当者に指示し、書き換え作業を行わせていた。
　この統計の調査規則は、電子データを「永年保存しなければならない」と定めている。だが、現在保存されている多くが、書き換え後の内容であるため、そこから書き換え前の正しいデータを把握することはできない。
　書き換え作業を担っていた都道府県の現場にも、正しいデータは残っていないとみられる。現場では、正しいデータを消しゴムで消して、別の数字に書き換えていた。東日本の自治体の担当者は取材に「書き換える前の数字は控えておらず、さかのぼって知る方法はないと思う」と話した。
　一方、電子データ化する前の紙の調査票は、保管期限である2年分は残っているものの、書き換えられていれば、そこから正しい数値を知るのは難しい。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「統計は未来を決める羅針盤」という考え方がある　戦争の反省から厳格になっていた】
　国の統計は社会の進むべき「羅針盤」にも例えられるほど重要なものだ。　　　戦前の反省に基づき厳格なルール（統計法　1947年（昭和22）に制定）があって作られている。その中で重要なのは「統計は公共財である」としているのだ。　従って、国民が調査員になる国勢調査などは膨大な税を投入している。
　今現在で、国の統計調査は53の基幹統計がある。なかでも、国の人口実態を明らかにする「国勢統計」や、国の経済規模を示す「国民経済計算」がよく知られている。
　経済を知る為の「建設工事受注動態統計」は、公共、民間の道路や河川など建設工事などの公共事業や民間の土木、建設関連の事業の積み重ねであり、額も膨大な金額に及ぶ。
　受注額が膨大であるために、GDP（国民総生産）にはなくてはならないし、今回の改ざんでGDPにまで影響を与えているのだ。
　「建設工事受注動態統計」では、わざわざ調査票を郵送して調べて記入してしてもらう。これを、国土交通省の指示で都道府県までその現場では、正しいデータを消しゴムで消して、別の二重計上で大きな数字に「書き換え」ていたのだ。従って、前の正しい数字はわからないから始末が悪い。
　これを、「改ざん」と言わないのは、誰が考えても絶対におかしいはずだ。　

【森友疑惑ではあり得ない、財務相の本庁の指示で公文書改ざんがあったが、安倍政権下では、総理の自己保身や実績をよく見せるための改ざんばかり】
　森友疑惑は、明らかに安倍氏を守るための公文書の改ざんであった。今回でてきたのも、安倍氏の実績を良く見せるためにやった国土交通省の組織ぐるみの統計改ざんである。
　デララメなことを、平然とやらせている。
当然、前後の比較もできないし、間違った数字で比較すること自体が統計学上、論外である。毎年同じルールでやらないと比較できないのだ。
立憲民主党の木戸口英司氏は「間違った統計同士を比較する理由がわからない。これまでの統計を正当化するため、大きく激変させないようごまかすためではないのか」と批判した。
　これに対して、岸田文雄首相は「正当化させるためとか、隠蔽（いんぺい）させるためにこれをやったのではない」と述べているが、「隠ぺい」ではない、あくまで「改ざん」なのだ。
　消しゴムで消して、数字を真実の数字と違う数字を書いた時点で、「改ざん」であるのだ。しかも、その後の調査で「電子化データでも、改ざんの行為」が判明してるのだ。

▼こうしたデータも電子化データでも改ざんされているから、使い物にならない。

【こうした弊害がなぜ生まれてくるのだろうか？「総理官邸」が総理代わりしいる】
「総理官邸」に問題がある。安倍政権になって、「官邸」は人員も増えて、安倍シンパの役人が働いているが、総理に代わって指示を出すのが「官邸」となっている。　菅の日本学術会議の人事でも杉田官房副長官が原案をつくったのはわかっているし、こうした省庁への指示も政治家（総理）に責任は及ばぬように、「官邸」が動く。　政治家は「人事権」をチラつかせて官僚を監視しているのだ。それが「内閣人事局」である。
　マスメディアへの圧力は「内閣情報調査室」（内調）が担っているのだ、官房長官の記者会見もそうである。余計な質問はさせない。
　これが、今も引き継がれている。この「官邸強化」こそが安倍氏が８年も総理を続けてきた源泉となっている。
　だから、霞が関でも官僚は「官邸の意向」ばかり気にして萎縮してるのはそのためである。　これで、国益になる「良いアイデア」、「政策案」が出てくるはずもない。
こういうのを、普通「国家の私物化」というのだ。

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