【 #軍事費      東日本大震災の復興税の防衛費増額の財源に転用検討へ　法人税やたばこ税の引き上げも浮上！⏩フクイチなど原発収束はまだまだかかるのにこっちは減額し、軍事優先　また #原発再稼働 　無謀なだけの計画　国民は危険になる】
　東日本大震災の復興予算である「復興特別所得税」の一部を防衛費増額の財源に転用する案が浮上しています。　
　NHKの記事によると、防衛費増額の予算が不足しているとして、自民党税制調査会の会合で「復興特別所得税」の一部を活用する案が議論され、合わせて法人税を軸にたばこ税や酒税に関しても防衛費への転用が検討されているようだ。
　具体的には復興税の２０００億円程度を防衛費に転用し、法人税とたばこ税をセットで引き上げることで１兆円程度の予算を確保するとしていました。
　復興特別所得税は２０３７年まで所得税に上乗せされている税で、２０２１年度だけでも４４００億円ほどの税収があったと報告されています。

　追加の増税だけではなく、別の予算を防衛費に転用する案は大問題がある。
　納税者でもある国民を侮辱するような行為であり、防衛費増額を巡る岸田政権の対応は監視しなけばならない。

【降って湧いたような、「防衛費の倍増」それ自体。わたしは反対である】
　アメリカのバイデン政権が、「NATOでは経済力に対する応分の貢献、「GDP比2%」をガイドラインとしている。から、日本もその水準に上げろ」といっているのかどうかは不詳だが、日本がこうした軍拡路線に乗る前にやるべき事は「日本経済」、「国民の暮らし」だが優先されなければならない。　
　政府は2％の計算の基準を22年度のGDPとする方針を示しており、関連予算の目標は「単年度で約11兆円」みもなる。
　政府は中期防で明示する防衛費を軸として、この目標の達成に取り組むことになる。と報道されているが……。
　こうした事をするのなら、憲法９条を改正してからでないと「敵基地先制攻撃」などは、違憲でもあるし国際法違反であるからだ。
　相手の動きを衛星などでみて「敵基地先制攻撃」すれば、これは国連の敵国条項違反である。
　この前の「統一教会の救済法案」などをみても、自公は無論、維新も立憲民主党も「超党派」とはいっても、結局は自公いいなりになり未完成の法案をやってみせた。
　上のように、「軍事力強化」の動きをみても、共産党、れいわ新選組、社民党しか反対の動きを見せていない。数の力でみれば、弱小でしかない。
　戦前の「大政翼賛会」、戦中の「翼賛政治体制協議会」のような状況になってきている。
　この今の日本の現実が恐ろしい。
マディアも、ウクライナのロシア侵略を毎日のように報じ、「戦争は間近にある」と煽っている。
予算もつかないうちから「敵基地攻撃」などをいっているが、これは周辺国を確実に刺激する。
わざと、危険にしてる感じがしてくるのだ。

【軍事費増強は反対だ過去記事】

しかも、「大震災「復興税」の一部転用」などとんでもない。
フクイチでは、今からなのだ。冷却できないで溶け落ちた核燃料が下に落ちていて、人間は全く近づけない状況になるし、周辺自治体には住民が戻ってきていない。現実があるのだ。

【防衛費財源に #復興税 転用を検討　テレビ朝日　報道ステーション＋土日ステ】

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【とにかく、津波での被災地はともかく、フクイチの原発事故収束工事は１００年かかるし、周辺自治体には住民が戻ってきていない】
　この福島の復興には長い長い時間がかかるのは必至だ。
なのに、岸田首相は広島で「核廃絶」は言っているが、「原発推進を言っている」のだから話にならない。

【岸田首相は、先の戦争も、１１年前のフクイチの惨状をもう忘れたのか？　広島の「核」は強調するが「原発再稼働計画」には呆れて物がいえない】
　何故、過去の過ちを「反省」したことで、同じ過ちを繰り返すのでしょうか？　　軍事費の２倍にしても、同じことがいえます。
　かつて、日本は筆舌に尽くしがたい戦争の惨禍による犠牲を払ってやっと手に入れた憲法９条なんです。
　それを、今、なし崩しに違反しないようとして、軍拡をしようとしています。
　そして、あれだけ恐ろしかった福島原発事故からまだ１１年なのに、今度は軍事費をお題目にして、日本は原発推進に大きく舵を切ろうとしているのです。安倍政権から続くこういう愚業を国民は本当に納得してるのでしょうか？
　あの光景を忘れたのでしょうか？　
本当に自公政権は愚かとしか言いようがありません。

【原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換　NHK　2022年11月28日】
　政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
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【放射性物質を完全に除去するのは技術的に難しい面があり、半減期の長い放射性物質の場合だと何万年もの間残り続ける可能性もあります】
　福島原発の場合も、あるいはチェルノブイリ原発事故の場合でも、こうした事故の影響を取り除くのには非常に長い時間がかかっていますし、健康被害の懸念から住民の長期間の避難が余儀なくされました。
　しかも、日本の安全基準の第５層の「原発地域の住民を安全な場所に場所に避難させる」という計画が、どの原発にもないのです。これで、６０年以上も使える原発にも認可をあたえているのは正気の沙汰ではありません。

昨日閉じた臨時国会まえから、岸田首相は完全に自民党の右派「清和会」の言いなりになっています。
まるで、人が変わったような印象さえうけます。
政治は国民のためにあるはずです。
それは、軍事力を上げるためでもなけば、６０年以上も使う原発の政策を取るように、異常過ぎると思うのです。
そして、安倍氏がそうだったように、岸田も彼以上に右派になってきています。ハト派なんかではありません。

#軍事費 #復興予算から #フクイチはこれからだぞ #原発再稼働 #ヤメロ #右派の岸田首相