【「ネット大炎上！」　国民の怒りが止まらない！　自民党の茂木幹事長『年金を人質に取った』国民への脅しだ！#自民党政権が日本を滅ぼす　⏩岸田首相「途上国支援8.8兆円も拠出」　まずは国民のために使えよ！　これでは暮らしは永遠に良くならない】
　きのうも投稿した、自民党の茂木幹事長が「野党のいう消費税減税」なら年金３割削減になる」この発言に国民の怒りが止まらない。
　『年金を人質に取った』国民への脅しだからだ。しかも、彼はこれまでもいろいろな場で、「場当たり的」であり「人を小馬鹿にする」ような人格があり、何度も問題になってきた人間である。
　あの、「NHK討論」での動画をみれば、ニヤニヤしたような顔つきで「野党の言ってるように消費税を減額すれば年金は３割減らす事になる」というフレーズが、国民の心の焼き付いているからであろう。
そのフレースをここでもう一度聴いて見ようーー。

　しかも、これは「消費税」を大切な「社会保障制度財源」と言ってるが、そもそも、そこからして間違っており、安倍政権で５➠１０％に上げているが、実際には「社会保障制度」に１６％しか使われていないのも、怒りの根源になってる。
　そして、更に、きのう炎上したこの問題発言をマスコミ数社が報道し、多くの国民が知ったからでもあるだろう。

▼消費税は１６％しか、社会保障制度に回っていない。これを、見つけて街宣してきたのは、わたしの知るところではれいわの山本太郎氏である
（※　資料は内閣府の公開資料から作った）

詳細は🔽の記事でもわかる。
【消費税は金持ちをさらに金持ちにするための費用を庶民が負担するシステム　ガラパゴス速報　2020年2月16日】
　これまで消費税を上げても法人税や所得税の最高税率が下がるだけで社会保障は充実するどころかどんどん削られていくというインチキが行われてきました。　この記事では消費税をいくら上げても一般庶民の生活は苦しくなるだけでメリットがまったくなく、法人税を上げると企業が海外に移転するという脅しがウソであることを解説しています。

これは、今では国民が共有してることであり、高市早苗など自民党議員らには知られていないのではないか。弱小政党を小馬鹿にして、話し聴いてこなかったから、茂木も高市も言ったのではないだろうか。

▼これも、太郎氏が作成した図である。

ところが２０１９年の安倍首相の新任での施政方針演説で「消費税増税分」を、社会保障費ではなく、負債返済に使った事をのべているーー。
▼国会の本会議で安倍元首相が、増税時の施政方針演説で「使い道の反省」を述べているのだーー。

さて、そこにG7サミットで岸田首相がーー
【途上国へ5年で650億ドル以上（約8.8兆円）のインフラ投資を表明した】
　ニュースが入ってきたから、これで更に国民の怒りが上がっている。
きのうからネットでは、この２つのことがあり大炎上しているのだ。
#自民党政権が日本を滅ぼす #茂木幹事長 #議員数3割カット #高齢者ドーカツ #国民のために税金を使え #９兆円を社会保障費にまわせ 　などなどタグである。

毎日新聞　2022/06/27ーー。
【自民・茂木氏　消費減税なら「年金財源3割カット」とけん制】

自民党の茂木敏充幹事長は26日のNHK番組で、物価高対策として野党が主張する消費税減税・廃止を実施した場合、社会保障の安定財源確保に影響が出るとの認識を示した。「皆さんからお預かりしている消費税は年金、介護、医療、子育て支援など社会保障の財源だ」と指摘。「野党の言うように（税率を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と述べた。【高本耕太】
ーー以下略ーー

毎日新聞　2022/06/27ーー。
【岸田首相、G7で「途上国へ5年で650億ドル以上のインフラ投資」を表明】

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためドイツ南部エルマウを訪問中の岸田文雄首相は26日（日本時間27日未明）、米独主催の関連イベントに参加し、途上国への「質の高いインフラ投資」を進めるため、今後5年間で民間資金も含め650億ドル（約8兆7800億円）以上を投資すると表明した。
ーー以下略ーー
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【茂木幹事長の「消費減税なら年金３割カット」この言い方は明らかには、国民を恫喝しているし、岸田外交も安倍と同じでバラマキ外交だ！】
　Twitterでも言っているが、茂木幹事長も、その前の高市政調会長などは、「野党が間違っている」っていう事を、NHKで言えば目的を果たしている。
なにせ、自民党の広報の「NHK」の番組でいえば、高齢者などは「NHKは正しい報道だ」と思い込んでいるからだ。なんの疑いも持たない。
　だが、普通に考えて「消費税の税収」は一般財源である。一方年金は、社会保障制度の一つであって、国民は年金を税とは別に「年金資金」を毎月支払っている。
　恐らく茂木幹事長がいった『年金3割カット』は一般財源が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだろう。

▼これまでの、消費者物価と実質賃金の推移　下の記事から引用
【上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地　東京新聞　2022年6月15日】
　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

しかし、消費税を減税しても、他に財源を見つければまったく問題はない話だ。
　例えば、これまで優遇して来た富裕層、企業の減税を是正すれば済むはなしだからだ。　
　大まかでも計算すると、「１億円超の所得者」や「大企業優遇」の現行の税制を正常に見直して、税の基本である「応能負担」に基づく累進化を進めれば、約５０兆円の税収が見込まれる。
　これまで「消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もある」のに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、この歪んだ税制の改正など頭にない。　
　彼や自民党には、上のような事をする柔軟な頭ではない。自民党の党是の「消費税必守」の姿勢だからだ。

▼アベノミクスのおかしさは、法人税と富裕層の所得税を下げ、その穴埋めの為に消費税を使う所にあり、これが、未だに是正されていないのだ。

【消費税増税の時には、「社会保障制度の充実」のため。と言って増税したはずでなのに　国民に欺くのが自民党のお家芸である】
　上げるときは、「社会保障制度」を持ち出し、使うときは、違う事につかっている。
　上のように実際に消費税の１６％しか使われておらず、８４％はどこに消えたのか？　負債返済に使われている。アホらしい。
　経済学者らの藤井聡京都大学教授の経済学者や「いまこそ、消費税を減税すべき」と、いぜんから何度も指摘しているが、昨夜のラジオでもこれを力説していたーー。
【［2022.6.27放送］「消費税減税」こそ、岸田インフレの最善策です！（藤井聡／KBS京都ラジオ）】

今週のテーマは『「消費税減税」こそ、岸田インフレの最善策です！』です。　
週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ　第182回 2022年6月27日（月）放送分

【この、物価高騰の中で、消費税を減税が公平であり、一番有効であるし、国民は非常に助かる。世界では９１カ国が減税している】
　下記の９１の国々を見てほしい、日本と比較して「財政力」が厳しい国であっても、減税していのだ。

　これまで「消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もある」のに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、この歪んだ税制の改正など頭にない。　
　これまでだって、消費税は「社会保障制度に使う」といいながら、実際はたったの１６％しか使われてこなかったのだから。

彼はや高市などは、「消費税」は「絶対的に大事な財源」という自民党の党是のようになっているのだ。　
これは、「安全運転」の岸田首相も同様である。これでは、＃岸田インフレ　も対策が立てられないだろうに・。
上記の動画で藤井聡教授がいってるように、普通の世界の政治家は、不況で　モノが売れないときは、消費税減税が有効であると判断してのだ。
ところが、自公の議員は絶対に減税しない党是のようになっていているのは、どう考えてもおかしい。

#消費減税 #自民党政権が日本を滅ぼす #茂木幹事長 #議員数3割カット #高齢者ドーカツ #国民のために税金を使え #９兆円を社会保障費にまわせ