【「ショボいね自民党」「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針　これでもまったく足りない、遅い対応　⏩ネット #一律給付金出す政党に投票する 　優先度が高いのは自民党のいう「憲法改正」でない。国民の命がかかっている賃金底上げこそ直ぐにやるべきことだ】
　岸田政権は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示した。
　最低賃金はすべての労働者に適用されが、現在の全国平均額は９３０円となっている。しかし、東京都（１０４１円）と神奈川県（１０４０円）が１０００円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は８２０円で、多くは８００円台にとどまり、地域間格差が大きすぎる。
　ネットでは、最低賃金1000円だとしてもフルタイムで月15万円で、まともな生活はできないし、２５年までなど悠長すぎる。各種製品の物価上昇で生活は破綻するとの声が上がっている。
　その一方で、自民党は、軍事費をGDP比で１％未満から2%以上にするといっている。つまり、5兆円以上増やすと言っているのだ。
　その他、いまネットでは #一律給付金出す政党に投票する 　が大きなTRENDになっている。
　
【【独自】「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針、消費活性化図る　読売新聞　2022/06/02】
　政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。
　全体の底上げを図ることで「全国平均１０００円以上」を実現するとともに、地域間格差の解消や非正規雇用などの処遇改善を図る。
　政府が７日にも閣議決定する「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込む。

▼新しい資本主義の工程表（案）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【国際的に日本だけが賃金低下し　アベノミクスによって世界5位から30位に転落した】
　そもそも、日本の賃金はバブル崩壊から、ずっと下がり続けてそれに輪をかけたのは、安倍政権の愚策「アベノミクス」である。
　アベノミクスによって世界5位から30位に転落したのは厳然たる事実である。　これは、大企業優先政策で国民に消費増税を５％増をやったからだ。
　当然、「個人消費」が大きく落ち込み「景気が悪化した」しかし、NHK「いざなぎ景気並」と報道している。まったく、庶民の中ではどこが「好景気」なのか？　と多くの疑問があがったのは言うまでもない。
　この露骨な、NHKのプロパガンダはいまもズッと続いているのだから呆れる。　当然、選挙では「自民一強」となり、野党減少となるのだ。
　少しづつ、れいわ新選組の街宣によってそのウソが図表を使って示され気が付いた人は実に多い。　「目からウロコ」「騙されていた」と気が付いた人は数多くいる。

ご存知とは思うが、おさらいしておくとーー。
【日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分以上で韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる】
　OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。2021年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。
　日本は3万４515ドルだ。他方でアメリカは７万391ドル。したがって、日本の賃金はアメリカの5２.5％でしかない。ヨーロッパ諸国を見ると、ドイツが5万4745ドル、フランスが4万6581ドル、イギリスが4万8147ドルだ。　
　韓国の賃金は4万2960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。
　202１年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかないのだ。
　しかも今、しかも円安になったために、賃金が上がらず、日本の労働者は国際的に見て貧しさが非常に顕著になっているのだ。
　しかも、ウクライナ危機もあり、各種製品は１５％も上昇し、肥料が約２倍に値上がりしたことで、野菜など農作物の価格の上昇も２倍になると言われている。そんな中で知っていながら、最低賃金１０００円の目標などではまったく、貧困者が増えるのは火を見るよりも明らかなのだ。
　岸田政権は上のような「新しい資本主義」で胸など張れないのだ。

▼この一方で、何故か自民党だけは景気が良い。経団連、財界の要請で大企業の法人税を減税したからであり、その穴埋めを国民の消費増税でしているのだから、「自己利益」で「国民優先」の政治をまったくしていないのだ。

▼日本をタックスヘイブン化（一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される日本）するアベノミクス＝貧困層より税金が軽い富裕層、零細企業より法人税が軽い大企業、社会保障には財源がないと言い、財源は貧困層から収奪する消費税増税というディストピア日本

【ニューヨーク州をはじめ米国では、自給15ドル（約２１００円）を法令化　してる】
　自公政権のやり方は、いつも先送りで、結局はしないことが山ほどある。
そもそも、今の大卒での若者たちのが就職しても「結婚」もましてや「子供も産めない」理由は、金がない、貧困層でからである。
　今日の日経新聞のニュースでは「21年の出生率1.30　少子化対策見劣り、最低に迫る　6年連続低下」と報じて警笛を鳴らしている。
　これは、将来日本が消滅することを意味する。そもそも「少子高齢化」は３０年以上も前に推計されていたことだが、政権に長くいた自民党は具体策を打たなかったからこうなっている。
　これこそが重要な「国家の危機」ではないのか。

▼グリーンニューディールを訴えている「れいわ新選組の長谷川ういこ参議院候補者」

▼「脱原発・脱消費税　グリーンニューディール」を強く訴える長谷川ういこ候補。

長期政権が続くと目線が国民ではなく「財界とか経団連」とかになって行く、そして何よりも、庶民の暮らし向きなどまったく無知であるからでる。
　本気で、 #一律給付金出す政党に投票する 　といいたくなるし、分かっている人はそうするだろう。

　自民党を支持していは、最終的に増税でどうにもならなくなる。
少母化など人口構造の変化は深刻だと与党は考えていそうもない。
　消費税増税で「個人消費減」と　ウソの「財政破綻論者」にだまされて「財政削減」でデフレ不況を３０年も長期化させ、子どもを産み、育てることを難しくした政治の責任は重大である。

　急がれるのは消費税廃止と積極財政の「大型財政出動」で、グリーンニューディール政策を打つべきだ。これで、カーボンニュートラルが促進されてきれいな空気にして、雇用を生み出し、国民全体の賃金をあげなけば、先の日本経済成長もないのは当然の話だ。
　経営者の言いなりだけで会社は発展しない。そこに働く「労働者」が勤勉であるか否かで会社の成長も決まって来るってことを、経団連も財界も肝に命じないと会社など直ぐに業績は悪化するのは必然的である。
　　
政府、自民党のいう「憲法改正」なんかよりも、ズッとこっちの方の優先順位は高いのは当然である。国民の生命がかかっているからだ。
　今こそ負担を減らし賃金を上げ、安心して子どもを産み育てられる社会にしなけばならないのは当然の政治の役目であるはずだ。

#一律給付金出す政党に投票する #賃金をあげよ #国民の暮らし #政治がやるべきこと #賃金上げて #個人消費増やせ #消費税減税 #個人消費増やせ #景気良好に #グリーンニューディール政策 #大型財政出動せよ