【「カルト政治はいらない！」　安倍氏が亡くなって、自民党は変われないだろう？　清和会がある限り期待はできない⏩ #旧統一教会 かわりが明らかに、生活は賃金下で増税された #この時点で気づくべきでした 早くから訴えていたのは山本太郎氏】
　安倍元首相は長年、総理総裁として大きな権力を握り、税制、経済では、「経団連」の言いなりの政治をしてきたし、今思えば、安全保障、改憲などの思想はカルト宗教の悪徳で反社会的教団の旧統一教会の思想にそっている。　このほか、「日本会議」、「神道同盟」、「霊友会」などの団体の思想も似ている。
　そもそも、これら団体、及び安倍元首相は、「現憲法」を最初から否定している政治家であった。それを公然と述べている異例の総理大臣であった。

安倍氏の特徴は政治を私物化したーー。
　彼は、ウソつき政治家だった。生前の功績など、一つとして私は知らない。罪科の方なら、いくつも数え上げることができる。端的に言えば、彼は日本民主主義を壊し、官邸の内閣人事局を利用し各省庁や地検、裁判官までも「自分の意に沿った人物」を、公務員などの前例人事のやりからまで変えて、強行に人事権を乱用した。結果として、安倍氏にみんな忖度するようになり、今は三権分立の危機にさえある。
これは大きな罪であり、大きな負のレガシーを遺した。
　「こんな人物」を長く首相にしておいたことが、主権者の一人として恥ずかしい。
　我が国の民主主義は、ウソつきを首相に据えるにふさわしい水準だったということになる。
　政策を実施する前には、マスコミもコントロールして、国民に「危機感を煽った」。　これは、まさに「この壺を買わなけば宣祖は救われない」として、危機感を煽った、霊感商法の旧統一教会の手法と一致する。

【安倍氏がなくなり、まっとうな政治になるのだろうか？そう単純ではない。最大派閥の安倍派の清和会は残るかぎり期待はできまい】
　きのうも記したように、旧統一教会と繋がりが深かったのは、人数的にも清和会の議員が吐出している。
　安倍氏を「国葬」にすることで、党内では神格化が進むだろう。彼らはこれを狙っているから、国民世論が「国葬」に反対しても強行に実施するのだろう。

▼鈴木エイト氏「派閥別に調べたら、清和会（安倍派）が飛び抜けて多かった」と語っている。

▼旧統一教会と関係ある「安倍派議員35人」のリストがコレだ！ 自民党内でも圧倒的な人数（日刊ゲンダイ）

　岸田首相は安倍氏について『ご功績は誠に素晴らしいものだ』とした上で『国葬儀を執り行うことで、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく』と述べた（朝日新聞）。
　私は、これには呆れた。まるで、岸田文雄には、安倍晋三のウソつきぶりが乗り移ったような言葉である。
　長く権力を掌握した安倍晋三の生前における政治の私物化や、数知れぬウソや、告発された未解明の犯罪（つまり森友、加計学園問題、桜疑惑など）の数々や、公文書の隠蔽・改竄等々こそ、「民主主義が断固として許さざるところ」ではないのか。
　そして今や、この安倍晋三の悪行の総てを誰への忖度もなく暴いて真実を明らかにすることこそが「民主主義の求めるもの」であるはずだ。

▼安倍晋三元首相の国葬　市民団体と弁護士団体が差し止め求める仮処分申し立て（毎日新聞）
この他、長崎の被爆団体なども、森加計などもハッキリいしていないのに、国葬するのは反対としている。

これに慌てて、岸田政権は急いで閣議決定し、何をもって合法だといっているのか分からない。
世論も半分に割れているが、地方は反対多数である。
▼安倍元首相国葬 反対が多数：中日新聞しずおかWeb

【当時の２次安倍政権は「増税分で社会保障を充実させる」と説明していた。　しかし、今になれば、それは事実ではなかった】
　実際には社会保障は削られ続け、生活が苦しくなり、消費が低迷するという悪循環が起こっている。
　そして、地方では人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう危機である。
　消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパーたちが、介護報酬の引き下げが続く中、「労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だ」として、国家賠償請求訴訟を起こした。
　その原告の一人の言葉だ。
「消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。　なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた。介護保険開始時が一番高い報酬だった。」と怒りの声を上げている。
　このように、安倍氏が残した、負のレガシーこそ総括すべきである「国民のための政治ではなく、自己保身と権力維持」のための政治だからこうなった。

【このような日本の貧困や増税で嘘を疲れた社会保障制度などなどについて、最初に強く言い始めたのが、れいわ新選組山本太郎代表である】　　
　対話型の街宣では、政府統計などを基礎に作ったわかりやすいパネルを示して、これを徹底して訴え続けている。それは、「消費税廃止」であり、景気の底上げ。財源は最初は「国債発行」で景気良くなれば、税収が上がって回収できるとしているのだ。

#れいわ新選組 #参院選2022 #比例はれいわ
【「山本太郎」消費税は廃止にすべき　衆議院選挙での街宣（2：08秒）】

参議院選挙前の2019年6月には、金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループが、年金給付の減少で老後30年間に夫婦で2000万円の蓄えが必要などとする報告書を公表し、大きな波紋が広がった。
安倍政権が、公の文書で、公的年金制度は頼りにならず、望むような生活ができなくなるから資産を運用しろと、国民にあからさまに自助、生活の自己責任を求める内容であった。
　年金を減額し続け、無年金・低年金受給者の問題を放置してきた安倍政権の年金政策への不信と批判が一挙に噴出したのだ。
　今思えば、まさに、 #この時点で気づくべきでした 　なのだ。
したの国民の声を紹介するが、忘れていたことが思い出されるだろう。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【安倍政権での２回での消費税増税５％増は、日本経済に陰りがみえている中、デフレ経済が続く景気後退局面で断行された】
　まさに最悪のタイミングの増税であった。すでに警鐘はならされていた。経済の悪化を示す数値が相次いで発表されていたからだ。
　消費税率8％への増税（2014年4月）から5年半が経過しても、家計消費は回復どころか、増税前に比べて年間20万円以上も落ち込んだままで、消費の冷え込みが続いていた。
　増税前の2019年8月に、内閣府の発表した景気動向指数は基調判断を「悪化」に下方修正し、同じく内閣府の発表した消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は、同年9月に12カ月連続で悪化し、過去最悪の水準に落ち込んだ。
　増税後も経済の悪化は加速している。総務省が発表した2019年10月の家計調査では、二人以上世帯の消費支出は前年同月比5.5％減となった。減少は11カ月ぶりで、減少幅は2014年4月の前回増税時の4.6％減を上回った。
　また、日本銀行が発表した「全国企業短期経済観測調査」（いわゆる日銀短観）でも、企業の景況感を示す業況判断指数（「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた数値）が、大企業製造業でゼロとなり、前回調査から5ポイント低下、6年9カ月ぶりの低水準となった。さらに、内閣府の景気動向指数も、2019年10月は前月より5.6ポイント低下、これは東日本大震災のあった2011年3月やリーマンショック後の2009年1月に次ぐ下げ幅となった。

【同時並行で、社会保障削減を内容とする法律が次々と成立、生活保護基準や年金などの引き下げが断行されている】　
　そもそも、消費税の増税は、社会保障の充実のためではなかったのか。この間、安倍政権のもとで進められている社会保障の削減をみれば、それが虚偽であったことは明らかだ。
　消費税の増税と社会保障削減で、国民は生活不安（とくに老後の不安）を抱え、財布の紐が固くなって貯蓄に回している。
　これでは消費が低迷するのも当然だ。景気も絶対に改善されない。
そこで、れいわ新選組の山本太郎氏は発案して公約にしてるのが
■れいわグリーンニューディール政策だ

　省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー100％の社会を2050年までに実現することをめざします。
　同時に25年以上のデフレや、格差・貧困の深刻化、労働環境の破壊、医療・福祉制度の弱体化、地方経済の衰退といった、日本が抱える様々な経済問題の解決を、圧倒的な財政支出と民間投資によって実現するとこの前の参議院選挙でも公約の柱にした。
　自然エネルギー100％にするために、大型財出動して、雇用を作り、３０年のデフレから脱却しようという取り組だ。
　とにかく、国民賃金の底上げをして、消費喚起することで、経済の好循環を目指している。　当然、税収も上がる事を見越していて、長い目で財政健全も図る狙いである。

　
#この時点で気づくべきでした #カルト政治はいらない #自民党は変われない #清和会がある限り #旧統一教会と自民党の絆 #貧困者増加 #３０年のデフレ #賃金低下し増税 #社会保障制度もダメに #れいわ新選組 #ニューディール政策 #好景気