【「日本国民が戦争の前に餓死する！」　自民右派の高市政調会長が 防衛費に関し「積み上げれば10兆円規模に」⏩なのに、物価上昇で生活困窮してる国民生活支援費も、子育て支援費も、教育費も、年金も、研究開発費も決して積み上げない自民党】
　自民党・高市政調会長が「防衛費の対GDP比2％というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味であり、必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく」と発言した。
　自民党の高市政調会長は、12日フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べたのだ。
　これには、「長距離巡航ミサイル」、「宇宙・電磁波などの領域での能力強化」を言っている。
　この一方では、自民党は「物価上昇で生活困窮してる国民生活支援費」も、「子育て支援費」も、「教育費」も、「年金など社会保障制度では決して積み上げない」。
　そもそも、自民党は「国民のために金を使いたがらない」で「財政困窮となれば税を積み上げる」だけの政党である。
　「国民の暮らし」とか「福祉」などには、予算でも金をケチっている。
麻生財務相をみればあきらかだ。
　また、先日の黒田総裁の発言でも
　先日の、岸田政権の骨太の「経済財政計画」では、これで大きく方向転換された。

▼閣議決定された原案を、以下の赤字のように◆防衛費は「GNP比2％」を明記して修正されている。
【防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定】

　・「当然に防衛費は増やしていかなければならない」（自民党の高市早苗政調会長）
　・「防衛費の増額は不可避だ」（公明党の竹内譲政調会長）
　閣議決定に先立ち、骨太方針を了承した７日の与党会合で、２人の政策責任者は口をそろえた。
　政府の原案は「防衛力を抜本的に強化する」ため、必要な予算措置を講じるという表現だった。これに党内最大派閥を率いる安倍晋三元首相が反発。国家安全保障戦略の改定に関する党提言で、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標と同じ対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、増額を５年以内に実現すると打ち出したことを踏まえ「目安と期限を明記すべきだ」と主張した。党側のとりまとめ役にもかかわらず、安倍氏に近い高市氏も同調した。

【NATOに合わせて２％以上と誰が決めたのか⏩自民党の「安全保障調査会」を中心にして決めたような形であって国会ではない】
　ロシアのウクライナ侵攻は、わが国の安全保障論議にも大きな衝撃を与えている。　7月１０日投票の参院選挙の争点のもなろう。
　２２年度の軍事はGDP比で1％程度で　約５．３兆円で予算を組んでいるが、　安倍元首相は来年度は「７兆円程度」の予算と言っている。
　タカ派の高市政調会長の発言では、ネットなどでは、ネトウヨなど賛同しているが、その一方では、なぜ「物価上昇で生活困窮してるのにその予算は積み上げないのか！」、「子ども予算倍増はどこにいったのか」「長距離弾道ミサイルであれば、専守防衛を超える」などの声が上がっている。
　これも、憲法無視姿勢である。憲法９条での”専守防衛”の日本が米国や中国に次ぐ規模で一気に世界第3位の軍事大国になる。
　これまでも安倍政権下では、防衛費はGDP１％以内は完全に破らてうなぎのぼり増えているのだ。その分、国民のための政策経費は削減されてきたのだ。だから、こんな貧困日本になっている。

▼今現在でも、142の国と地域の中で日本の防衛力は４位になっている。

※ロシアはウクライナ侵略でかなり軍人も亡くなり、軍事装備、武器弾薬なども消耗している。だから２位ではなくなっている、日本は実質的には米、中、インドのついで４位となっている。


▼第二次安倍政権からどんどん増えて続けている軍事費である（東京新聞）防衛費が初の6兆円超…異例の補正予算、新規装備を購入　7年で1兆円増

【「積み上げれば10兆円規模に」　自民・高市氏 防衛費に関し　FNNプライム　2022/06/12】

自民党の高市政調会長は、12日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。
 　自民党・高市政調会長「防衛費の対GDP（国内総生産）比2％というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味で、必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく」
  　2022年度の当初予算で、およそ5兆4,000億円の防衛費について、高市氏は「スタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）」などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になるという認識を示した。
　一方、立憲民主党の小川政調会長は、「他国の領土を攻撃するかどうかが、大きな分かれ目」として、弾道ミサイルや長距離爆撃機などを配備すると、「5兆円、10兆円できかなくなる」と指摘した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「防衛費倍増ありき」で報じるマスコミ。中国台頭や北朝鮮ミサイルは日本を敵視してるわけではない　騙されるな！】
　日本のマスコミの報道に自由度は「世界の記者団」の発表では、７１位である。　まず、この事を先に頭のおいてほしい。
　確かに、ロシアのウクライナ侵略でやっている戦闘行為やブチャなどの撤退のときに、民間人を殺害、両手を縛っての殺害、レイプした後の殺害などは、完全に国際法違反であり、捕虜などもロシアにつれていって裁判にかけて何をするかわからない。　ロシアのやっていることは許されるものではない。　そして、これまでロシアの脅威を警戒して来たNATO諸国とは日本は立場がまったく異なる。
　このため、マスコミは中国の台湾侵攻や北朝鮮ミサイルなどを、ウクライナと同じような目線で報じている。
　そもそも、日本には「戦争放棄」の９条があり、「２項では武器などは保持しないと」明記されている。それが、大前提ではないのか。
　しかも、「日米同盟」で米軍基地も多くあり、圧倒的に戦争実践がある米軍がいるから最強であろう。
　なのに、憲法無視して、「長距離弾道ミサイル」などで「敵基地攻撃能力」を持てば、これまで野党も認めて来た「専守防衛」の概念は変わり、完全に他国を攻撃できる能力を自衛隊が持つ事になる。
　逆に、近隣諸国やアジア周辺では批判がでるのは目に見えている。先の大戦でロシア並の酷い事をした日本であるからだ。

【これまで、外交で培ってきた「平和の最優先」の長年（８０年）の行為が崩壊することになる】
　大手マスメディアは原点に帰って、先の対戦での敗戦の教訓を伝え、この自民党の暴走を止める義務がある。　それが、まったく逆の姿勢で自民党の片棒を担いでいるではないか。
　近代、先進国の中でこのようなマスコミは考えられない。選挙で強く、権力の言うがままに報道するのは、防衛力のある「民主主義国家」である米国、英国、フランスなどに大きく劣る。まるで、戦中の大本営である。
　そして、それは、選挙においても、有権者に「正確な判断」を出来なくさせている。
　もう、いい加減に、権力にへつらう行為（媚びて機嫌をとる）は、やめるべきであるのは明白である。

▼防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた。（東京新聞　2022年6月3日）

「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
　一方、自民党の安倍晋三元首相は2日の派閥会合で、GDP比2％以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。

【タカ派の安倍氏や高市氏の言い分が「防衛費」をはじめとする歳出の拡大に歯止めがかからなくなくなっている】
　先日発表した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）は、安倍氏の発言で、上記のように、大きく変貌した。　
　安倍晋三元首相が「国の借金が1000兆円を超えても心配しないでほしい」と発言したのは、積極財政派であり、国債発行を意味するが、全てが国防費では、「経済立て直しのため」「国民の生活安定」のためにはまったくならない。
　例えば、れいわ新選組が言ってる、積極財政は「消費税廃止」で「グリーンニューディール政策で賃金を上げて、生活の底上げを図る」というものだが、ずっとこっちのほうが今の日本に必要なことで優先順位は高いのではないのか。
どちらを、天秤の掛けるべきか？　国民はそこを考えなけばならない。
　先の衆議院選挙の後から、最初は野党を叩くよいうな報道があった。それは「与党を批判ばかりしてる」というものだった。
　このような、権力の暴走したときにこそ、野党は「批判」して当然であり、そうでなけば野党の意味もないし、「危険な国家」になる。
　そのなのに、批判して何が悪いのか？　っていうことだ。
今は「ロシアのウクライナ侵略」ばかり報道し、更に中国の台頭などを煽って、「戦争の危機感」を見せつけている。

▼自民党はもはや保守ではない、経団連の下請けとなり、国民の賃金対策も全くしない。やっているのは選挙に勝つための、「官邸」のマスコミへの圧力だけであり自己保身である。

【アメリカの戦争に日本が参戦する「集団的自衛権」を具体化した戦争法というべき安保法制を「平和安全法制」と呼んで強行採決した】
　集団的自衛権の行使は憲法９条から許されないと「内閣法制局」さえ長年解釈していたのを、自公両党の閣議決定でひっくり返したのだ、そして「よくもま平和憲法の精神は微塵も変わっていません」とか言っているのだから、お話にならないのだ。
　そして、ここに来て、今度は、防衛費２倍となるなら「専守防衛」ではないだろう。
▼これが、専守防衛の姿とは誰もおのわないだろうし、中国、アジアなどに８０年前の日本の軍事国家であることが刺激させることになる。

これも、またも「防衛力世界で３位」になれば、９条２項の憲法軽視、無視である。

いまこそ、日本国民はあの、悲惨な負け方をした、先の大戦の終戦の日に思いを巡らせなければならない。

　体験した生存者は少なくなっているが、いろいろな場面で聴いたり見たりすることはできる。
　いまこそ、あの1945年（昭和20年）8月15日に正午からラジオで放送された玉音放送により、前日に決まったポツダム宣言受諾及び「日本の降伏が国民」に公表された日を。そして、戦中の悲惨な悲しみに心を近づけるべきではないのか。

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