【「衆議院選挙」昨夜の久々の党首討論でのれいわ新選組・山本太郎氏」の話が「わかりやすかった」の反響が凄い＃党首討論 #山本太郎 　がトレンドに⏩マスコミのテレビの公平性や中立性の報道は確保されるのか？】
　きのう１４日、衆議院の解散した。　衆院選は１９日公示、３１日投開票の日程で行われる予定だ。
　岸田総理の就任からわずか10日後の解散というのは1954年の第一次鳩山一郎内閣の45日間を大きく上回る歴代1位の短さだが、ボロが出ないうちに「ご祝儀」を狙って総選挙に雪崩込みたいという下心しか感じられない。
　だが、問題は、この間のテレビの公平性や中立性も無視した姿勢だ。
たとえば、昨夜『報道ステーション』（テレビ朝日）、「#news23」（TBS）は与野党各党の党首討論を放送したが、昨夜から今朝まで、さっそく、＃報道ステーション #news23 #党首討論 #山本太郎 　がトレンドになっている。
　なぜなのか。例えば、報道ステーションでは、前日に「岸田総理の単独出演」の番組構成であったし、NHKなど「日曜党首討論」は議席数が５人以上の党で区切っており、なかなかテレビにでられなかった。
　昨夜の番組で、短い時間で持論で具体的にたたみかけた「れいわ新選組・山本太郎氏」の話が「わかりやすかった」からであろう。
　抽象的だったのは岸田総理の話だった。「全てが、国会答弁のような話で、秘書官の書いてる原稿読み」で「菅総理」よりもひどかった感があった。
「聞く力」は大切だが、より大事なことはそのあとに「何を実行するのか」だ。　そしてどこから声を聴くのか？　同じ党の政治家の話を聞くだけならなんの意味もない。
　山本太郎氏はこれまでずっと、対話型の街宣で国民と対話しながら、国民の声を聞いて、質問にもすべて答えてきた。その差は圧倒的な差である。

【山本太郎氏の論点は「消費税の本質」「ロナの前から日本は25年不景気。必要な事は徹底的な財政出動が必要」で国民生活の底上げを】　
　まずは消費税廃止。消費税増税した分は大企業富裕層の減税の為に使われてる。他にも最低賃金1500円政府補償や児童手当2倍をやる。
　これを、何年も、テレビに出られないから、街宣でコツコツといい続けて来た内容であるが、これは、共産党と一番近い訴えだ。

◆「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ
れいわ・山本太郎氏の具体的な政策の柱として掲げているのが
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．生活保障制度確立
の三点を掲げてきた。　
◆同時に「財源確保の方策」として、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除、そして、大きいのが「国債発行」である。
　そして、今回の衆院総選挙に際して、この三つの基本政策を全面的に公約に掲げたのも共産党でもある。
「格差是正」「分配」を叫んで実現するには具体的施策が必要不可欠だ。

【岸田首相は「成長と分配」を実現するために「官民での取り組み」と述べるのみで、まったく具体策がなかった】
　総裁選で「新自由主義の転換」や「令和版所得倍増計画」を訴えていたが、所信表明演説では、これらの具体策もしめさず、どんどんブレまくり、トーンダウンしている。　昨夜の話でも「安倍菅政権の延長だ」ということが露呈した。
　例えば、「賃金を引き上げる企業を優遇する」と言うが、それで問題は解決しない。　賃金を上げられる企業で働く労働者は恩恵を受けられる。しかし、賃金を引き上げられない企業が多数存在し、恩恵を受けられる労働者と恩恵を受けられない「労働者の格差が拡大させた」のが安倍菅政権のアベノミクスであった。これを「焼き直し」しようとしてる政策である。
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Twitterの声ーー。

ーー以下略ーー

【れいわの山本太郎氏が言っている「格差是正」や「貧困対策」は、決して突飛的な話ではない。現実可能な政策】
第１は、すべての労働者に保証する賃金の最低ラインを引き上げること。
最低賃金全国一律１５００円を実現すれば世の中は一変する。米国でも最低賃金１５ドルが具体的提案として示され、実施される。
　山本太郎氏の訴えは決して突飛な提案ではないのだ。
重要なことは、これを企業に押し付けても実現しないことだ。これを、アベノミクスでは富の配分は滴り落ちるとしてたが、給与が下がりぱなしだった。　政府が資金支援して最低賃金の大幅引き上げを実現することがポイントなのだ。
第２は、税負担の制度において「能力に応じた負担」原則を貫徹すること。
そのために必要なことは消費税を減税または廃止する一方、大資本と富裕層に適正な負担を求めること。金持ち優遇の金融所得課税を適正化することは、この施策の一丁目一番地である。
第３は、憲法が規定する生存権を保障するために、要件を満たす人すべてに生活保護制度を適用すること。
　同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることだ。その上で、最低賃金引き上げに連動して引き上げる「生活保障」を、要件を満たすすべての人に適用して実施する。「生活保障法制」を確立するのだ。
これが、言い方は違うが、市民連合と交わした具体的内容である。

一方の岸田文雄氏は「金持ち優遇税制の是正」の看板を、総理に使命されてから下ろした。
　格差是正に対する具体的で有効な提案が基本的にまったく無くなった。
この問題が衆院総選挙最重要争点の一つにならなければならない。
野党４党は、これをポイントとして据えて、選挙戦では訴えていくべきだろう。

【総裁選では、「生まれ変わった自民党を国民に示す」などと威勢よく叫んでいた岸田総理大臣】
　いざ政権が誕生してみたら、生まれ変わるどころか、悪しき安倍・菅政権の先祖返りの姿勢が浮き彫りになった。野党が要求した衆院解散前の予算委開催にも応じず、シレッとして「国会が決めること」と言い放っていたから呆れてしまう。
　このセリフ、どこかで聞いたことがあると思ったら、森友、加計問題や総務省の接待疑惑などをめぐり、安倍元首相や菅前首相が散々、繰り返してきた「疑惑隠しの逃げ口上」と同じ。総裁就任時に強調していた「丁寧で寛容な政治を行う」「国民の声を聞く」は一体何だったのか。まるで嘘八百ではないか。
　１２日から始まった衆参両院の代表質問も酷かった。総裁選で掲げていた目玉政策がどんどん後退し、雲散霧消してしまったからだ。例えば経済政策。岸田は総裁選で、預金や株式、投資信託などの金融商品で得た所得（配当金、利子、株式譲渡益など）に対して税金を課す「金融所得課税」の強化を看板政策のひとつにしていたが、なぜか詳しい理由を示さないまま先送りの流れとなり、同じく総裁選で訴えていた、格差是正で中間層を復活させる「令和版所得倍増計画」も所信表明演説では触れられもしなかった。
まるで、詐欺みたいなはなしである。

【「ソフトな言い方」に気をつけろ。首相の発言の具体性があるのか？　それが大事だ！】
　これは、決して彼の人格を否定しているものではないが、岸田首相の、言い方は「ソフト」である。そういう人は「人柄が良さそう」と人気が上がる傾向があるそうだ。
　しかし、ネットの声にもあるように、２５年もデフレから脱却できず、給与も所得も上がらなかった。　日本人はGDPでは３位であるが、国民は貧乏であるのだ。

【この２５年下がりぱなしで、１時間当たりの賃金は下がり、今では１０％も下がっている。あり得ないことだ】
　その上での消費増税は国民の暮らしを下げており、社会保障制度の負担増もあり、実質に使える金は１０％以上減っている。
　きのう産経新聞で以下の様な報道がなされたーー
【甘利幹事長、衆院選争点　「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」】

自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べたのだ。
なんという、卑怯な言い方なのか！！
「共産党」は共産主義ではないのに、こんなウソをいっている。これにも、凄い反論があった。　当然であろう。
自分が「岸田政権不人気！のファクター」となっているから焦って発言したのだろう。
過去の時分の「口利き事件」で金を受け取った罪の世論を和らげる発言としかおもえない。
▼甘利氏は涙流しての会見であった。自分で罪を認め、経済再生大臣を辞任し、即、「不眠症」の診断書を出して、国会を４ヶ月も休んだ。

【この選挙は、短い選挙だ。岸田首相は、超短期決戦なら野党共闘の効果も間に合わないと考えた節がある】
　しかし、この戦術は諸刃の剣になりかねない。岸田内閣の支持率は“ご祝儀相場”もなく、おおむね50％台と発足直後にしては低調だ。特徴的なのは、支持するかどうか『答えられない』『わからない』の回答が多いことだ。
甘利が幹事長になったからもある。
まだ何も仕事をしておらず、評価が定まっていないからである。
そういうときは失言などのミスひとつが致命傷になり、流れが一気に変わる可能性がある。そして、それを挽回する時間もないのが超短期決戦の怖さでもあろう。
　これは野党にも言える。とにかく、野党４党は上記にような、市民連合との協定での野党共闘で、上記に政策を、分かりやすく訴えてしかない。

#衆議院選挙 #報ステ #ニュース２３ #山本太郎注目される #わかりやすい #国民の生活 　
　

甘利幹事長が