【 #NHK日曜討論 　茂木幹事長、いきなり「共産党さんは左翼的な過激派団体とずっと付き合ってきましたよね」問題のすり替え⏩小池書記長「公共の電波を使って何事実無根の事を言ってるんですか！撤回して下さい」　四面楚歌の茂木が卑怯な反則技に打って出た】
　今日、放送されたNHKの日曜討論だが、やっと「統一教会問題」をやっていた。各党の幹事長クラスを集めての討論であったが、かなり、NHKの司会者が助け舟をだした感があった。
　討論にはいり、当然といえ自民党の茂木幹事長は防戦一方だった。
しかし、自民党と統一教会の関係調査については、「調査」とはいわないのがミソである。「実態の把握」としてるがその具体策をしめしていない。
　まあ、さすが反共統一協会の舎弟の自民党幹部である。
彼は先日「自民党と統一教会は関係が無いことが確認された」と記者会見し、NHKにそのデマを大きくタレ流させた曰く付き人物である。
そもそも、今回、この討論に出演できるような資格はなかったはずだ。しかし、ノコノコでてきて、説得力のない話ばかりであった。
　見てると、共産党の攻めが鋭いと感じたし、れいわ新選組の高木さんもなかなかである。

【この番組と自民党は一体化されている、露骨なところが山ほどある】
　●例えば、れいわ新選組の高木幹事長が詰め寄った場面でも、そういう具体性を示せと反論してるが、自分に具体性がないことには棚にあげており、司会者に目で「次にいけ」のメッセージを送ってる。
　また、問題なのは、統一教会とは関係がない「共産党」に対して問題のすり替え発言していた。
　●「左翼的な過激団体と共産党との関係ずっと言われてきた」との発言である。明治時代の話をしてるのか？　問題すり替えである。
　この発言に対して、共産党の小池書記長が怒った「公共の電波を使って事実でないことを言わないでほしい。過激な団体と一番たたかってきたのが共産党だ。撤回せよ」と抗議していた。

関係の深い安倍元首相の調査が一番大事なことであろうことは誰にもわかるが、これに自民党は全く触れていないし、消極的である。


●平和と民主主義@snc20165

●MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない@MMT20191の動画ツイートから

●𝐄𝐌𝐈𝐋@emil418さんのツイート

今日のNHK日曜討論を見ていた方々のツイートーー。

ーー以下略ーー

【茂木幹事長のこの「横柄な態度」は一体なんなのか？　まあ、普通の神経はしていない】　
　自民党と統一教会のズブズブは安倍氏の爺さん、岸信介に遡るが、その時から、持ちつ持たれつの関係にある。
　オーム真理教事件がり、「カルト」に目を見が向けられた、当然、「統一教会」は、歌手の桜田淳子の合同結婚式、さわがれ、世には霊感商法が蔓延し、被害者が多くでていた。
　このため、文部科学省の外局である文化庁はそれまで、統一教会の名称変更を拒否していましたのだ。
　しかし、2015年の安倍政権下で申請を受理して認証し旧統一協会は「統一教会の名称変更がなされた”世界平和統一家庭連合”」に正式に変更認可されている事がおかしいのだ。
　この名称変更は、非常に大きな意味がある。
統一教会っていう本質が分からなくしてるから、多くの信者が騙された。また自民党議員の「知らなかった」に使われる絶好にスキを与えているからである。
　更に、「家庭教育支援法」をめぐる統一教会と国会議員、とりわけ地方議員の結びつきは、どこまで拡散してるのかわからない。
　これは、地方の自民党議員が旧統一教会の申し入れで行っている。

そして、その内容が散々そのいびつさが指摘されて来てるーー。
▼旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進　東京新聞　2022/09/03　
　川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。
　「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている……
ーー以下略ーー

【関連記事】
・「年1、2回、私の事務所に来ていた」旧統一教会系に協力した川崎の自民市議が告白　行事出席、名義貸しも
▼「国際勝共連合神奈川県本部」の事務所。アパートの郵便受けには、同団体と「世界平和連合神奈川県連合会」の名前が併記されている＝横浜市内で

・安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化

▼２０１８年から２０２０年に発行された旧統一教会系の月刊誌「世界思想」で家族や家庭教育支援について書かれた記事のコピー

自民党がまとめている法案と同じ話で、共鳴できると思った。と言う地方議員は多いはずだ。この話を持ってきたのも、旧統一教会である。
これは、神奈川県のことであるが、
朝日新聞社がきょう09/04調べて報道してる
【「独自」国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点　朝日アンケート】

　朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計3333人を対象に8～9月、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねる大規模なアンケートを実施し、9割近い2989人（回答率89・6%）から回答を得た。教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計447人だった。
　認めた内訳は、国会議員150人、都道府県議290人、知事7人。教団との接点が国会議員にとどまらず、地方議員や知事にも広がっていた実態が浮き彫りになった。　ーー以下略ーー
　この調査対象外では、もっと、身近なところでは、市区町村首長、議会もある。もっと、大きな数になるのは必然であろう。本来なら身近な市区町村こそが大事であろう。なぜなら、住民と直接対話するからであり、議会の人と住民は繋がる。であれば、かなり危険な日本であるのではないか。

また、茂木幹事長は一連の報道や元信者、カルト2世たちの指摘がまるでないかのようなこの言動や態度であった。
自民党のために、こんな酷いことになっている。
　いったい何様だと思っているのか！　呆れるというよりも、非常に大きな怒りを通り覚える。

昨日の木村健太郎弁護士の言葉のように、『青春を返せ裁判』で確定しているのだ。
　各党のこういう議論は良いとしても、なんか非常に無駄な様な気がしてくる。

　同弁護士は「今後は統一教会の被害者を出さない、過去被害を受けた方を救済するというところまでやらないと政治家の義務を果たしたことにはならない。統一教会の解散命令を政治家が率先して出すように促すべきだ。
取り締まらなかったのは行政の怠慢である。解散命令を出すところまでやるという意気込みでやらないといけない。」

と発言しているがその通りなのだ。いま、ジタバタこんな議論してるより、今後の対策、と党の剥奪を考えるべきだ。


#NHK日曜討論 #旧統一教会 #国葬問題 #茂木幹事長 #共産小池書記長反論 #れいわ新選組 #公共の電波 　#