【「本丸は安倍だ！」河井克行議員の買収資金、自民党本部から支出された１億５０００万円だった！会計担当者が初めての言及！➠法的責任が追及されなければならい。「買収目的交付罪」（公選法２２１条１項５号）に当たる　地検は自民党本部を家宅捜索を】
　元自民党の衆院議員・河井克行被告を巡る公職選挙法違反の裁判で、買収に使われた資金の一部は自民党本部から提供された１億５０００万円を使っていたことが初めて会計担当者が初めての言及した。
これは２月９日に東京地裁で行われた公判で会計担当者が明らかにした。
　検察側は会計担当者の供述調書を読み上げ、買収罪の対象とされている３人の陣営スタッフへの計２２０万円が自民党本部の資金を流用したものだと説明。
　自民党本部から提供された１億５０００万円の内、１億２０００万円が政党交付金で、党本部の資金を管理している専用の口座からスタッフらに振り込みが行われていた。

【保守分裂選挙になったのは、安倍が忌み嫌っていた自民党の「溝手顕正氏」を落選させるため】
　 溝手顕正氏は自由民主党所属の元参議院議員（5期）。 国家公安委員会委員長を努めた議員であるが、安倍氏を批判するなどしていたために、以前から安倍氏は嫌っていた。
　ご存知のように、安倍氏は若い時から「自分に歯向かう者は徹底的につぶして来ている」
（※ケチって火炎瓶　などはそのいい例である　暴力団まで使っている）
　この選挙でも、安倍氏側は河井克行元法務大臣の妻の河合あんり（公職選挙法の「買収」で有罪で辞職している）を立候補させた。
　そして、党本部からは選挙資金として、溝手顕正氏と河合あんり氏には１５００万円を支出しているが、この外に自民党本文では、当時、総理総裁だった安倍氏の指示であろう、河合あんり氏には破格の1.5億円が渡っていたのだ。
　そもそも、河合夫妻側にこの破格の原資がなけば、あんな大金の選挙買収事件など起きなかったのだ。
　選挙戦でも、現地に入り、安倍自身や二階幹事長、菅氏も選挙応援演説をしている。
この原資の1.5億円が法定で会計担当者から証言がでたことは、大きな意味がある。

【当時の自民党総裁は安倍晋三氏であり、法的責任が追及されなければならない】
　河合夫妻に渡った選挙資金の1.5億円の支出は「買収目的交付罪」（公選法２２１条１項５号）に当たると弁護士団などは発言している。
　そもそも、この金がなければあのような大型選挙買収事件など起きなかったのだ。
　原点と本命は「溝手氏を落選させるために安倍晋三氏がこの1.5億円」の選挙資金の供与にある。
　この会計担当者の証言と１億２０００万円が政党交付金で、党本部の資金を管理している専用の口座からスタッフらに振り込みが行われていた事実は大きな意味がある。

【明らかに、「買収目的交付罪」（公選法２２１条１項５号）に該当する案件である】
「買収目的交付罪」（公選法２２１条１項５号）とはーー
第十六章　罰則
（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
　一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
　二　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
　三　投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。
　四　第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
　五　第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
　六　前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。

これに、完全に合致し、安倍氏の外に、支出に二階幹事長関わっていたとすれば、これに該当する。
今回、法定でのこの証言とは非常に大きな意味を持つ。　
広島地検はこれを、徹底的に捜査しなけばならないはずである。
これを、放置する事は、地検として断じて許されない。

【買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明　朝日新聞　2021/02/09】
https://www.asahi.com/articles/ASP294J67P29UTIL00J.html?ref=tw_asahi
　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。
1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。
　調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。
　3人のうち1人は、受け取った現金の違法性を認めている。ほかの2人の証人尋問は今後行われる。
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Twitterの反応ーー。
●平野啓一郎@hiranok
腐りきってる。自民党総裁たる前首相・現首相を追及すべき。 / 買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明 (朝日新聞デジタル) 
●さよなら昨日の私@SaYoNaRaKiNo
ついに来たか。自民党本部を家宅捜索しろ。こんな事実がウヤムヤにされてはならない。自民党が国民の税金を買収資金に充ててたって事だ。党本部に強制捜査以外あり得ない。
●水崎未來 わきまえない女@miku_mizusaki
はい。でちゃいましたよ。自民党さんこれどうすんの？
安倍さん。捜査すべきだ！
●Sorel_Castiglione@Sorel_C
まずもって自民党本部が知らん顔してるのがおかしい。何を意図して1.5億も渡したのかの説明をすべき
●大下賢一郎@kemuchiman
法相に任命される者が選挙で買収を行い、その資金に税金が原資の政党交付金が使われる。世も末です。事の背景を振り返れば、自民党本部より渡された通常よりも多額で特別扱いと言える1.5億円の選挙資金、当時の自民党総裁は安倍晋三、この男を法相に任命したのも安倍晋三。
ーー以下略ーー

【地検は自民党本部を徹底捜査し、誰が1.5億円の支出を指示したか。明らかにしなばならない】
　自民党本部の最高責任者は総裁である安倍氏だ。
２０１９年の参議院選挙を巡って、「党本部が結果的に買収を後押ししたのではないか」と言われ続けてきた。
　国民は、全く納得していない。
今回、裁判所の法定でのこの会計担当者の証言は、非常に大きな意味がある地検もこれを、引き出したのだ。
この前有罪で議員辞任した河合あんり議員は利用されたのだ。
あくまでも、本丸は自民党本部の安倍晋三氏や二階幹事長である。
地検は、「しっぽ切り」は許されない。
　今回の証言を元にして、自民党本部、当時の総裁の安倍晋三氏や選挙を仕切った二階幹事長を徹底捜査しなけばならない義務がある。
　地に落ちていた地検の国民からの信用、信頼の回復のためにも、本気で動くべきでる。


※【「ケチって火炎瓶」事件の詳細】
【山本太郎が安倍首相にあの「ケチって火炎瓶」のスキャンダルを質問した！　暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理大臣だなんて、この国はやはりおかしい　ＭＹブログ　2018-07-20】
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12513676242.html

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