【「監視社会！」岸田政権、学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ！マイナンバーに紐付けし「デジタル監視社会」にしたい政府⏩政府自民党にとって都合の良い「道徳授業」になる。憲法改正しないとできないのではないか？】
　岸田政権が、学習履歴や授業の出欠状況など「個人の教育データ」について、2025年頃までにデジタル化し一元化させる仕組みを構築していく方針を明らかにした。
　教育に関するデータを学校や教育機関が共有することで「教育の向上に繋げていく」と説明しているが、肝はソコじゃない。
　マイナンバー紐付けするのが狙いで、政府が個人の学力や能力を把握し、監視していく「デジタル監視社会」に繋がる恐れがあるし、「個人に合わせた配慮」の名のもとに教育機会を差別選別するために使われる危険が高い。
　また、自民の政治思考に沿った「道徳教育」になる可能性もある。
　SNSでは「基本的人権の個人の尊厳を侵す憲法違反だ！」「政治家こそ監視が必要」「国民はそんなことを望んではいない」「監視社会はごめんだ！」など危機感を唱える声が上がっている。

【政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ　NHK　2022年1月7日】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419481000.html

　政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。
　これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。
それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。
　こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。
牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【中国を手本にしたような「デジタル監視社会」！　マイナンバーと紐付けされることで「あらゆる個人データ」を徹底管理したい自公政権】
　岸田政権になっても「デジタル監視社会」への流れは全く変わっていないようだ。
　菅政権の時にマイナンバーに「小中学校の学習履歴や試験の成績」「子供たちが起こした過ち」などを紐づけ、一元管理する方針を打ち出していたが、これの延長線上にある「義務教育の小中学校生の情報デジタル一元化」である。
　既に、菅政権下の2021年4月6日の国会において【個人情報の国家集中管理 監視社会よぶ「デジタル法案」】が、議論時間はゼロで成立させている。
　その、こども版であるのだ。
　いよいよ、こうした動きが明確に表に浮かび上がってきたという感じだが、国民の反対の世論は根強いものがある。しかし、これを与党は曲げないで実施しようとしている。

▼「デジタル関連5法案」（図表3）は何十本もの法律を一括で審議し、内容や問題点が分かりづらいが、今でも弱い日本の個人情報保護の規制をさらに弱め、全ての国民を監視する社会がつくられる危険性が指摘されている。法律家ネットワークは「デジタル監視法」と呼んで反対している。

【なぜこんな「監視社会」のようなことをするのか？米国追従組織の日本政府は日本国民を売っている】
　政府の裏で操るのは、米国のCIA、NSA、CSIS（米国シンクタンク）やGoogleなどのグローバル民間企業などが、世界中の全ての民衆の「あらゆる個人データ」を一括管理するシステムを構築しようとしているからだろう。
　日本は戦後から「日米同盟」を基軸とした「米国追従主義」だからである。　更に日本国民とって危険なのは、これらのデータは米国の上記の報組織などに送られ、グローバル政府、民間組織と密に繋がる民間の巨大企業とも共有されることになり、こうして地球規模の「民衆一元管理・監視システム」が作られていく。
　すでに中国で完成している「信用スコア制度」が日本やその他の先進国でも導入されていく危険が高まってきている。　実際のところ、「新型コロナワクチンを柱にした民衆監視システム」は、すでにオーストラリアや欧州などで実用化される動きが広がってきているのが現実である。

▼中国で完成している「信用スコア制度」概念図

【日本の「デジタル関連5法案」の狙いは、危ない。今でも公文書の隠ぺいや改ざんなど平然とやっている自公政権では非常にヤバイ】
　コロナ禍のなかでの政府対応の悪さをデジタル化の遅れのせいとして、一気に衣替えを狙ったものだった。　具体的には、スマート自治体への転換の遅れが給付金などの支給遅延を招いたとして、制度の一本化を図ることで手続きのスピードアップを実現するとともに、マイナンバーカードを義務的に国民全員が保有することで、より利便性をアップすることをめざしているとしているが、利点ばかりではなく、国民にとっては大きなリスクがある。
　そもそも、今でも公文書の隠ぺいや改ざんなど平然とやっている自公政権の政府で国民の個人情報をマイナンバーと紐付けて管理することに反対するのは当然である。　だから、マイナンバーカードの普及率は未だに３０％程度であり、７割の国民は「不審感」があり申請していない。

【「デジタル関連5法案」も、今回の「義務教育での成績・履歴データ化」は、憲法違反ではないか？】
　日本の場合、現憲法に「基本的人権」が明記されており、「私生活をみだりに公開されない権利」であるプライバシー権は、憲法13条で保障される人権として認められている。
　この２３条によって「個人情報保護法」もあるのだ。
安倍政権から、「安保法」「共謀罪」などは憲法違反であるという裁判も多くある。
　たとえ、米国追従で「民衆一元管理・監視システム」構築をまざしていても、日本は憲法改正で「基本的人権」を改正しない限り出来ないはず。

【なんで、こんな違憲の法案が国会出せるのか？「官邸」の「内閣法制局」に問題があるからだ】
　官邸の内閣人事局の人事で憲法解釈が甘い人材ばかり集めているからだ。
　とにかく、中国のように「個人情報（プライバシー）」がデジタル、マイナンバー紐付けで、「政府の管理」されるのはだけは断固反対である。　
　自公支持者だって「個人情報（プライバシー）」が消滅するのは反対多数であろう。
　マイナンバーで小中学生対象　成績・履歴データ化、教育機会を差別選別するために使われる危険が高いのだ。
　それでも、強行にこうしたことをやろうとしてる自公政権にはムシズが走る思いだ。　岸田政権の本性出たりである。
　
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