【「庶民に冷徹！」トリガー条項凍結解除、結論先送りへ　岸田総理「国民に協力をお願いしたい」　いつの間に「自公＋国の燃油高騰対策チーム」に？⏩財務省のやりたい放題。そもそも、「ガソリン税」に「消費税」をかけるダブルタックではないか】　
　日本政府がガソリン税の引き下げである「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向にはいった。
　自公政権と国民民主の3党は、「燃油価格高騰対策に関する検討チーム」の会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。いつの間に政府自公政権に国民民主党が入ったチームになったのか疑問でもあるが、国民民主党はもはや野党ではないのだな。
　その３党では、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。

▼会合に臨む（右から）国民民主党の大塚耕平税調会長、自民党の加藤勝信税制調査会小委員長、公明党の伊藤渉税調事務局長＝国会内で2022年4月8日午後3時2分

【複数のメディアが政府与党、財務省からは原油高騰を抑えるための減税について政府関係者の言い分は】
・買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱
・ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではない。　との声があり、最終的にはトリガー条項の発動を先送りにすることで話が進んだようだが、ガソリンで駆け込むったって限界があろう。
政府もメディアも本当の事を言えよ！
　ガソリンだけに注目しているが、運搬にはトラックでは「軽油」には「軽油引取税（道路税）」が、船をうごかす「A重油」には「石油石炭税」がかかっている。
　不可解いなのは、事業所でも個人でも購入時には、これら税を含めた価格に、消費税をかけていることだ。
　ダブルタックではないか。
　税の基本原則には、税に税をかけてはないらない項目がある。
こうした、運搬費が高騰するから当然、物価が上昇してしまう。

【ロシアのウクライナへの侵略戦争は長期化すると言われている中で】　
　ますます国民生活は苦しくなるが、「トリガー条約」は２０１１年３月の東日本大震災での財源として、「復興税」とは別に凍結されたまま現在に至っていいるのだ、したがって「ガソリンスタンドの事務負担増という」屁理屈では納得できない。　いつまでに終戦となるのか？
　税を上げるときは素早いが、下げるときはこんな屁理屈をつけて下げないのだ。
世界各国の見方では「ウクライナの侵略戦争は長期戦の予想」になってきている。それまで待てというのか？
　これも、結局は財務省の言いなりではないか？　油が高い分、消費税も高くなるからだ。物価上昇でも同様の事が言える。
　２０１０年の凍結前にすればいいだけの話ではないか。

【トリガー条項凍結解除、結論先送りへ　自公国の燃油高騰対策チーム　毎日新聞　2022/04/09 19:29】
　自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。
　公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、解除には税制関連法の改正が必要となる。加藤氏は会合で「税における対応は時間がかかる」と先送りを提案した。これに対して伊藤氏は「補助金よりも税でやる方が課題が多い」と同調。大塚氏も「引き続きトリガー条項を求めることに変わりはないが、トリガー条項並みの価格対策を行うことが目標だ」と対応を軟化させた。
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Twitterの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー

【結局、選挙前に『私は、私達は○○を必ずやると公約します』と言いながら、何も決まった試しがない…記事の自公の見解も曖昧すぎる】
　自公政権は、選挙での公約など、勝てばどうでもいいと思っている。
選挙のときは、「みなさんがの生活が少しでも楽なるようにするために、景気を底上げして必ずや、国民のみなさんが生きやすい社会を作って行きます」などと言っているし、自公の公約をみれば書いてある。
　しかし、実際に選挙が終わり政権運営をみてるとそういう事とは真逆の事をしているのだ。
　マスコミもそうした事を全くと言っていいほど、叩かない。これも、ロシア、中国のように、キツくはないが、ある種の「小さなプロパガンダ」であると思う。

【更に、これらの税の不可解なのは燃油（ガソリン、軽油、重油）などの、二重課税（Tax on Tax）である】
　これら燃油には、中間にかけられている、「ガソリン税」「揮発油税」「軽油引取税（道路税）」「石油石炭税」がかかり、これは、国や地方等の大きな財源になっている。
　これら燃油には、この税を含む価格でスタンドなどで販売されて、それに対して１０％の消費税を払っている。
　ということは税金に税金が課されているということだ。
これは「二重課税（Tax on Tax）」であり、課税権の乱用ではないのかという疑問が湧いてくる。

【国税庁のHPのなかの、税の負担者と納税者】ではーー。
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。
と明記されている。
　しかしながらこれらの税金は消費者が購入するモノにかけられているものであり、税額も高額であるから消費者からみると納得できない二重課税という課税ではないか？　
　財務省にこれ以外のなにか、税法がありのだろうか？
とにかく納得がいかない。

【安倍、菅政権から岸田総理になり、少しはマシになりかと思ったが、変わらぬ国民生活など無視の政権だ】
　とにかく、国民生活に冷たい政治である。
きのう「これが福祉か？困窮者への特例貸付で破産連絡700件超」の記事を書いたが、結局は財務省のいいなり政治に変わりない。
　「トリガー条約」の凍結を解凍すればいいだけのはなしではないか。東日本大震災の復興予算のためとして凍結したのだから。
　原発事故収束を除いて、復興計画は遂行されて終焉している。
これを、国民はもっと知るべきである。　この他に「復興税」を払っているのだから・・。
　ネットの声にもあったが、増税するときは凄く早いが、減税する時などはしない。遅い。
　コロナ禍もあって、財務省の言いなりなっていては、国民はもう生きていけなくなる。

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