【「２度目だぞ！」　安倍晋三元首相の国葬、市民団体（230人）が差し止め求め提訴！　憲法19条に反すると指摘　２団体目⏩岸田首相は前のめり、電通任せで「昭和天皇の大喪の礼」より高額予算。提訴をどう乗り切れるのか？】
　9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、「市民団体」が差し止めを求めて東京地裁に訴えを起こしたことが判明した。
　毎日新聞によると、訴えたのは、学者や法律家、市民らでつくる市民らの市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」（230人）で、「安倍元首相の”国葬は法的根拠が不明確だ”と指摘し、”憲法で定められた思想・良心の自由”にも違反するとして提訴」した。
　そもそも、「国葬を定めた法令は廃止」されている。このため、本来ならば、法整備する必要があった。しかし、岸田政権は、人事が自民寄りの「内閣法制局」から、背中を押される形で、法的根拠がないままに「政府判断」で国葬を決定した形になっている。

▼市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」

▼７月２１日に起こした「市民団体」国葬の閣議決定と決定した場合の予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

今回の提訴はこちらだ🔽
【安倍元総理の国葬 市民団体が差し止め訴訟を東京地裁に提訴｜TBS NEWS DIG】　（０：５０）

【TBS NEWS DIG Powered by JNN】
　来月27日に行われる安倍元総理民団体が差し止めなどを求める訴えをきょう午後、東京地裁に起こしました。
　訴えを起こしたのは、市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」のメンバーらおよそ230人です。
（詳細は下の毎日新聞）

【この点は、野党からも指摘の声が多くあり、せめて国会で法制度化してから国葬等をするべきだったというような声が相次いでいた】
　ところが、岸田政権は「閣議決定」で決め、強行に葬儀の準備を進めており、世界各国に、招待状を既に提出した。
　このために、国葬にはアメリカのオバマ元大統領やフランスのマクロン大統領、それにドイツのメルケル前首相も出席する予定で、6000人程度の参列者を予定していると報じられている。
　6000人の参列者は招待した要人らの人数だと思われ、これとは別に一般人の受け付けも行う形になる。
　さて、政府はどうするのか・・？

【一強の数の力で決めるからこんなことになるのだ】
　つまり「民主主義」の手順を踏んでいないからだ。
このタイミングでの「差し止め訴訟」は、岸田政権も予期していなかっただろうが、なんでもかんでも勝ってに決めるからこうなるのだ。
　私が思うに、「安倍元首相の国葬を許さない会」は憲法学者、弁護士なども入っている。　安倍政権下で、憲法違反の「安保法制」などなどを安倍氏が人事選定した「内閣法制局」がOKだしているが、普通なら提案などできない法案であろう。
　この、「安倍氏の国葬」もおなじ「内閣法制局がOK」だしてきてたが、法的根拠はないままなのだ。

▼「国葬」反対の閣議決定反対の官邸前のデモ（社民党の党首の福島氏のすがたもある）

【「安倍元首相の国葬は憲法違反」市民団体が差し止め求め提訴　毎日新聞　2022/08/10】

　参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬の実施は「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に反するなどとして、市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」のメンバーら231人が9日、国を相手取り、9月27日に予定されている国葬の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　市民団体は訴状で、安倍元首相の政治手法は国民の間で賛否が分かれているとし、「不慮の死を理由とする国葬の強行は、政治実績を一面的に肯定し、評価を固定化しようとする政策。功罪の冷静な検証を困難にする」と主張。巨額の国費を投じる合理性がないとし、予算支出の差し止めも求めた。
　提訴後の記者会見で市民団体側代理人の大口昭彦弁護士は「岸田文雄首相は、国葬の必要性の説明が足りない」と訴えた。
　安倍元首相の国葬を巡っては別の市民団体が7月、国葬の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。
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Twitterの反応ーー。

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【この前に出ている同じよう差し止め　7月21日安倍元首相の国葬差し止めを　市民団体、仮処分申し立て】
　上に毎日の市民団体のものは、「提訴」である。裁判で審議される。
　下の行にかいているが、安倍元首相の国葬を巡っては別の市民団体が7月、”国葬の差し止めを求める仮処分”を東京地裁に申し立てている。
　安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体のメンバーら５０人が２１日、国葬の閣議決定と決定した場合の予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。案件である。
　今回出したものは、前回の”差し止め”とは違って「提訴」である。従って裁判で審理させる案件である。ここに大きな違いがある。
　おそらく、最初の7月21日の市民団体はまだハッキリ「安倍氏の国葬」の閣議決定される前にだしてので、提訴したかったのだろう。「閣議決定と決定した場合の予算執行の差し止め」である。
　２番煎じのように見えるかもしれないが、断然、「予算の差し止め」よりも、今回の「憲法19条に反する」として、東京地裁に起こした「提訴」であり、こっちが重たいものである。
　違憲であるから、「国葬そのもの」を憲法違反としての提訴なのだ。

【昭和天皇の「大喪の礼」の予算より高い、安倍氏の「国葬なんてありえない」】
　昨日投稿したように、世論調査でも「安倍氏の国葬」には反対多数の世論になっているし、「女性自身」の報道が本当だとしてら……。
なんと、あの昭和天皇の「大喪の礼」の予算より高いのだ。
　天皇陛下よりも、総理大臣が上ってことはありえない話しだ。

電通が請け負うようだが、その「中抜き分」があるからではないのか。
　しかし、外務省かどこか分からないが、「葬儀の招待状」海外のどこらまで、だしたのか？　報道によると、オバマ元大統領やフランスのマクロン大統領、それにドイツのメルケル前首相も出席する予定であり。
「6000人程度の参列者を予定している」となれば、昭和天皇の大喪の礼よりも人数がおおいのではないか？
　この、自民党の連中は何を考えているんだ！！

あの嘘つき総理の安倍氏を、昭和で天皇を６１年以上も努めた「昭和天皇」よりも、上だと思っているのか。
　昨日も強調したが、考えてもみよ。ウソつき人間を国家・国民こぞって、本当に追悼できるはずもない。　
しかも、国民の過半数が反対してるということは論理的になりたたない。
　これは自民党の仲間だけでやっていればよいことだ。国政を私物化した人物についても同様である。
　彼は、「現憲法の否定主義者」であったから、当然、「日本会議」、「日本神道同盟」、果ては、あの霊感商法で多くの国民を破産させた「統一教会」などの影響を受けての、「歴史修正主義者」で「民族差別主義者」でもある。
　思想も、現憲法を否定して、戦前回帰し、戦争を起こした「大日本帝国憲法」にしたかったのだから・・・・。
自民党では、天皇陛下よりも偉いと思っているのなら、自民党と旧統一教会の合同葬がピッタリではないか。

この２つの裁判での「差し止め請求」、「憲法違反でやってはいけないという提訴」だ。
岸田政権が、これらの裁判所の対処をどうするのか？　見ものである。

#安倍国葬 #違憲で提訴 #これで２回目 #根拠法律はない #閣議決定 #内閣法制局 #嘘つき安倍氏 #死んでなおも 　

　

　

#古舘伊知郎 #旧統一教会 #岸信介
【旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？】

このように、ふりかかかる「安倍氏への国葬反対」の動き。これは、故人安倍氏がどんな人間だったのか？　端的にいえばそういうことだろう。
　7年8ヶ月も総理をやって、「功罪」とうものがあるが、国民の半分は「功」よりも「罪」のほうが勝っていると考えているのではないか。