【「異常な自公政権！」コロナ禍の中で、野党の会期延長の求めに応じず。強行に国会閉会➠コロナ禍で国民の生活は困窮すてる中で　怒り心頭だ！】
　立憲民主党など野党４党は１６日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えるため、会期を１２月２８日まで１９４日間延長して事実上の通年国会を求めることで一致していた。
　ところが、政府・与党は延長せず閉会させた。　
安倍政権では、これまで、安保法など成立を優先させたい法案が残っていれば会期を延ばしてきた。
　一方で、野党が会期延長や臨時国会召集を要求しても一向に応じようとせず、ご都合主義的な対応が常態化している。
　過去にも、「森加計疑惑」などで支持率が下がると、「時間が経過すれば国民は忘れる」として、国会から逃げて来た。
　だが、今回その手が通用するのだろうか？　コロナの自粛で、国民の怒りは増えていくのは必至であるからだ。

【コロナウイルスは、この先どうなるのか全く分からない。このような「有事」の中で国会延長しないのは異常だ！】
　根底には、内閣支持率低下が背景にある。これまでも、与党のご都合主義で好き放題に国会運営して来た。
しかも、今国会ではコロナで困ってる国民のための「野党案」は、一度も審議されることがなかった。
　これは、「議会制民主主義」の崩壊である。

東京新聞が過去を分析しながら報道しているーー。
【国会きょう閉会　野党の会期延長の求めに応じず　東京新聞　2020年6月17日 07時11分】
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/36005
要旨：野党は十七日に大島理森衆院議長に会期延長を申し入れる。
　通常国会は国会法で一月召集、会期は百五十日間で延長が一回だけできると定められている。新型コロナ問題のように経済や国民生活に深刻な影響を与える事態が発生した年には、会期を延長するケースが多い。
▼近年の国会会期
（図）
　リーマン・ショック後の二〇〇九年や、一一年の東日本大震災後は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」だったこともあり、与野党の合意で会期が延長された。
　菅氏も、自民党が野党だった一一年五月には自身のブログで「震災の影響が依然として広がっている今、国会を閉じるべきではありません」と主張。自民、民主両党の中堅若手グループで会期延長の署名集めに奔走した。
◆生活直結の法案、審議されぬまま
　通常国会は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国民生活に直結する野党提出の議員立法が審議されないまま、十七日で閉じようとしている。
　野党は、安倍晋三首相がかかわる問題の追及から逃れようとする政府・与党の姿勢に批判を強めている。　
▼今国会で一度も審議されなかった野党提案の法案
（図）
立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党五党は四月下旬、新型コロナの影響で減収した事業者の家賃支払いを一年間猶予する法案を衆院に提出した。日本政策金融公庫がいったんオーナーに家賃を払い、猶予期間後に借り主から回収する仕組みなど盛り込んだ。しかし野党案は一度も審議されなかった。セクハラ禁止法案も審議されていない。業務上の地位を利用した、相手の意に反する性的言動を禁じる内容。今月施行の女性活躍・ハラスメント規制法には禁止規定までは明記されず、野党は不十分さを指摘している。
　全原発を即時停止させる原発ゼロ基本法案や、違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使をできなくする安全保障関連法廃止法案など、過去に野党が共同提出した法案も、与党は審議入りさせなかった。
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Twitterの反応ーー。
●のちを@notiwo
今後第二波が来るかもしれないし、そうでなくてもコロナの影響で仕事や生活面で大変な状況にある人が多くいるんだからまだ国会は閉じないでほしい！
●アンブレイク@kagetat
#国会を止めるな #国会延長を求めます
本当に国会延長要求を否決するのか？
一度も審議されていない野党提出のコロナ対策案もあるという。　信じられない。　全く支援や補償が追いついてない・様々な疑惑がある中での国会閉会。　正気の沙汰じゃない。
国民軽視の政治
●後藤富和@弁護士@ponkititurbo
安倍氏は「100年に一度の国難」と言いながら、国会を閉会する。　野党の追及なしに安倍氏が好き勝手できるようになることの方が「国難」
#安倍が国難 #さよなら安倍政権
●Hokori@kokorojapan16
総理が自分の不正追及から逃れる為、理由なき国会閉会。
大した仕事もせず・居眠り国会議員達に「ボーナスと、臨時手当200万を支給」困窮している国民をバカにして非常識自民議員（平均年収6,398万円）。通常国会年280日は日本国会の良識。
ーー以下略ーー
【安倍氏は「100年に一度の国難」と言った。国民軽視のご都合主義の国会運営だ】
　今国会では、「地検法改正」が見送りになり、その後黒川検事が麻雀賭博で辞任した。安倍氏にとっては大きな誤算であったはずだ。　
　自分自身にも、捜査の手が伸びるかもしれない。
　コロナ感染でも判断が遅く、後手後手の対応であり、自粛での国民支援もケチって、配布でも電通やパソナなど疑惑は完全に解明されていない。
　そういう背景もあり、支持率が軒並み下落した。
そこで、「時間が経過すれば国民は忘れる」という心理がはたらいたのだろう。
　しかし、その手は国民は知っているし、知らなくてもコロナ禍で、景気は悪化しており、失業者、倒産も沢山あるのが現状である。
　とても、予備費だではどう使うのか「審議されない」まま執行されることになる。
　コロナウイルスだって、どこでも第２波に備えている時に政治家が国会を閉幕して良いはずがない。
　一強に強みで、やってきているが今回は国民生活がかかる。
世論がどう動くのか？　注目される。