【 #がんばれTBS 　旧統一教会と創価学会の連合政権は地獄だ　選挙も宗教で決まる日本は恐ろし過ぎる⏩ #もう統一創価政権いらない 　 NHKは絶対報道しない 理不尽さ！　だけど、NHKを鵜呑みしてる有権者が多い日本の悲劇】
　安倍氏が死亡して、出るわ出るわの カルト宗教の信者の被害と共に、この悪徳商法などの #旧統一教会と自民党との深い関わり 　が毎日の報道でほぼ全容が明らかになった。
　これが、発覚する前は、戦前回帰思想で旧帝國憲法に戻したい、「日本会議」「日本神道同盟」「霊友会」などとの自民党の関係はあったが、極右思想ではあるが、 #旧統一教会 　のような市民を教団の信者にして金を巻き込む反社会団体ではなかった。
　一方では、公明党は創価学会（日蓮宗）が作った政党であり、当然、選挙などでは信者のまとまった票が入る。
　いわば、日本政治はこうした宗教に国策が左右される現実になっている。
宗教の信仰の自由は憲法で認められてはいるが、その一方で「政教分離原則」も同じ憲法で制約されている。

▼この江川さんの発言は極めて大事なことであるが、NHKの日曜討論では、完全に司会者が無視してスルーした。

【自公は政権権力を持っている、今になれば、特定の宗教で国の方向が決められていると言っても過言ではない】
　この実態を、憂いでだろうSNSでは、 #もう統一創価政権いらない がトレンドになっているが、最近、政府の「官邸」の圧力によって、旧統一教会については、＃報道規制　が敷かれている。
　これは、憲法違憲行為の丸出しで、共産国家の中国、北朝鮮、ロシアなどのプロパガンダと近い状況になっている。
　過去３０年間、日本は「民主主義の国」でありながら、こうした自公政権からの、圧力での #報道規制 　が敷かれて来た。あり得ないことだが、自民党とズブズブの電通を使っての行為である。従って、日本の「報道の自由度」は先進国では、最下位で世界で７１の位置にある。
　マスメディアは、大きな世論形成のペンの権力、テレビ報道などは映像に国民世論形成を大きく変貌させる膨大な力があるのだ。
　政府の圧力に屈する、マスメディアは存在意義などない。公共放送のNHKなどは、その典型である。　報道は確実に「選挙」に影響するから国民は危険な現実の中にある。
　「旧統一教会と自民党の悪しき癒着」については、民間報道局各社に報道規制が隠蔽はされているが、TBSがこの報道を徹底的にやっている。
　テレ朝なども最初は積極的に報道していたが・・。報道規制を受け入れた可能性もある。

　これまで、アップして来た記事は以下の通りーー。

上２つの記事は、TBSの鋭い報道であった。
このためだろう、#がんばれTBS　がSNSではトレンドに入っている。
政府圧力に屈することなく、TBSだけでなく民放各社は「民主主義」を守るためにも、あらゆる視点で「政治と宗教」の関連を報じてほしい。
NHKは公共放送でありながまったくその報道はしていない。
民放でも、自民党シンパのフジテレビ、読売テレビなどはまったく論外である。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日本のマスメディアの中でも、税金と国民からの視聴料で成り立っているNHKは本当に酷い体たらくである】
　NHKは異常過ぎるくらい異常だ。安倍政権の時も、安倍友案件の森友問題、加計疑惑、桜疑惑の時にもそうだったが、今回の「旧統一教会と自民党のズブズブ」関係をまったく報じていない。
　例えば、7月17日、NHK『日曜討論』で放送事件が起きた。
それはジャーナリスト･江川紹子氏の「自民党と統一教会関係」の提言に対し、司会者がまったくスルーするといったものだった。
　とにかくNHKは統一教会については触れたがらない。おそらく「政治の力」によって強力にグリップされているためと考えられるが、このような放送局に「公共放送」を名乗る資格があるのだろうか？
カルト宗教に侵略されていることが明らかになった日本の政治と社会。
同教団の被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の話によれば、多額の金を連関商法で搾取されて、自殺した人もいるし、人生をダメにされた人もいる。
現に安倍氏を殺害した犯人も母親の入信で家族がバラバラになり、この統一教会と繋がりある安倍氏を狙ったとしている。
#日曜討論 #山本太郎
【統一教会に触れたくないＮＨＫ！「政治の力」に屈するＮＨＫに「公共放送」の資格なし！～カルトに侵略される日本！求められる政党と政治家とは】

　今の日本で、まったく宗教は無論、なんの後ろ盾もなく有権者を横に広げていったのが山本太郎氏の「れいわ新選組」だけではないのか。
　対話式の全国の街宣で、国民有権者を横に横にとつなげた実績は素晴らしいものがあるし、これこそが、純粋な「民主主義」だろうとわたしは思う。

▼山本太郎氏はハッキリいっている。国葬反対　法が許していないから
🔽の動画のURL➠　https://youtu.be/QjACpq9xCBk

【欧米や先進国では、「マスメディアに政府が圧力をかけると」もうそれは大きなニュースと報道される】　
当たり前のことである。日本は戦中の「大本営報道」などで、国民を完全に欺き、洗脳するプロパガンダをやっていた。それが「戦争」と言ってしまえばそれまでだが、この反省に立って、現憲法では「報道」「言論」「表現」の自由が保障されている。だが、これが、自公政権樹立と共に「報道の自由」が完全に侵されている。
　従って、「国境なき記者団」による、「報道の自由度」は以下の様になっている。

　民主党政権（鳩山政権）の１１位が最高で、２次安倍政権での７２位の下落が特徴になっている。
　特に、２次安倍政権では、「官邸強化」で人員し、人事権を握り、マスコミ対策では「内閣情報調査室」がこの役を担っている。
 安倍氏が亡くなっても、この組織は残っている。

【日本国民は戦後、日本人は新聞、雑誌やテレビといった主要メディアへの信頼度は、欧米諸国と比較して格段に高い（Newsweek）】
　逆に言えば、メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい国といわれている。
▼日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、少し古いが2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。
日本とアメリカの成人の回答分布を帯グラフで示したものだ。

　日本では７割が信頼できると答えているが、アメリカでは２割ほど。アメリカでは国民の実に８割近くが新聞・雑誌やテレビを信頼していないことになる。ここまでの差がある。
　特にテレビの報道は殆どの人が鵜呑みにしているのではなだろうか。
政府がそうしうマスコミを牛耳る政治手法なんて、非常にアンフェアである。それは、選挙で大きく影響するからである。
　従って、国民は正しくない情報によって選挙をしてる事になる。だから、世論を無視した政策が行われることが度々起こるのではないか。
　安倍氏なき後にも、岸田政権は間違いなく安倍氏の意見などを踏襲するだろう。彼の「聞く耳」などまったく信用できない。

#がんばれTBS   #もう統一創価政権いらない #旧統一教会と創価学会の連合政権は地獄だ #選挙も宗教で決まる #恐ろし過ぎる #NHKを鵜呑みするな #官邸 #内閣情報調査室 #電通