【「後手後手だ？」世界中でデルタ株によるブレークスルー感染で再拡大！ドイツやオランダなどで過去最多など欧州各国、韓国なども医療崩壊の危険も⏩入国水際規制も緩和し危険だ　今こそ、ニューディール政策のれいわ新選組の思い切った政策を！】
　１１月になって、世界各国で新型コロナウイルスの新規感染者数が「ブレイクスルー感染（ワクチン２回接種の感染）」で再拡大しており、ロックダウンや３回目ブースター接種も医療の崩壊で進まずの現実。
　感染拡大しているのは、ドイツやオランダなどで過去最多など欧州各国のほか、隣国の韓国も「厳しく実施してきた防疫措置緩和」で急増し、17日に3292人確認されたと発表している。　

【どこの国でも、ワクチン接種を２回受けた人の「ブレイクスルー感染」が拡大している点にある】
　今の日本も、岸田政権になり「ウイズコロナ」に舵を切っており、新たな防疫態勢「段階的な日常回復」の「第1段階」に入り、飲食店の営業時間制限を解除したほか、私的な集まりの人数制限などもどんどん緩和しているのが現実です。経済をまた優先していますが、大丈夫なのか。　
　この夏、海外でこのような感染力の強い「デルタ株」拡大の時に、日本で増えたのは、第５波であるが、この時も、菅政権は「水際対策の規制が遅れて」日本に入って、あっという間に増えた。
　岸田政権も先日、「入国の水際対策規制の緩和」を発表して、実施されているが、本当に大丈夫なのか。　素人でも危険性を感じるが、本当にこのままでいいのだろうか。

海外の実態のニュースは以下の通りだーー。
【EU、域内10か国のコロナ感染状況に「非常に強い懸念」　AFP　2021年11月13日 3:35】発信地：ストックホルム/オランダ [ スウェーデン ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3375685
【AFP】欧州連合（EU）の欧州疾病予防管理センター（ECDC）は12日、域内10か国の新型コロナウイルスの感染状況に「非常に強い懸念」を示し、欧州大陸全体で感染が再拡大しつつあると警告した。
　同センターは全体的な傾向について、「症例報告率が急速に高まっており、死亡率も低いとはいえ緩やかに高まっている」と説明。さらに、「症例報告率、死亡率、病院や集中治療室（ICU）への入院数のいずれも、向こう2週間で増加する見通し」だと述べた。
　同センターが毎週公表しているリスク評価報告書の最新版では、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、オランダ、ポーランド、スロベニアの10か国のリスクが最高レベルの「非常に強い懸念」に分類された。

【新型コロナ新規感染3292人、過去最多　防疫措置緩和で急増　韓国
　時事ドットコム　11/18】
https://news.yahoo.co.jp/articles/962e5a4f12aa619421d069b86ac6eba539c7009a
　【ソウル時事】韓国の防疫当局は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者が17日に3292人確認されたと発表した。1日の感染者としては過去最多を記録した。韓国は11月に入り「ウィズコロナ」にかじを切り、厳しく実施してきた防疫措置を緩和しているが、同時に感染者が急増している。
　新規感染者は2日連続で3000人を超え、重症患者も500人を超えており、医療に懸念の声が出ている。
　韓国は11月から新たな防疫態勢「段階的な日常回復」の「第1段階」に入り、飲食店の営業時間制限を解除したほか、私的な集まりの人数制限などを緩和。飲食店などでは客足が戻りつつあった。
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Twitterの反応ー。

　ーー以下略ーー

【今の日本の感染者減少で「あぐらをかいている」感じで、対応が遅い。海外の情勢を見ての対応をすべきだろ】　
　確かに、今の日本の感染者は減っている傾向にはある。しかし、上記のような海外情勢を見極めた対策が必要になる。
　「ウイズコロナ」で、５波のように【医療崩壊】のために、「自宅待機」「ホテル待機」で亡くなった人は非常に多いのだ。
　つい先日には「自宅放置死遺族会」が設立され、裁判も視野の入ってるようである。
　６並はほぼ間違いないだろう、５波以上になれば同じようなことが起きる。
　確かに、経済再生も大事だ。だが、「国民をコロナで命を奪い」のでは、元も子もない。
　何でもかんでも規制緩和しているし、世界がこんな状況では怖いのは入国者である。この失敗は菅政権で学んだはずではないのか。
　しかも、海外でおきてるのはワクチン接種を２回受けた人の「ブレイクスルー感染」である。　もう、ワクチンは切り札とも言えない。
　専門的には、「デルタ株」が[ワクチンをすり抜ける株に変化した」との報告もある。デルタプラスなどなど…。

こんな中で本当に政府がーー
【岸田内閣が『ワクチン・検査パッケージ制度』の要綱案が分科会で了承されたが意味があるのか？】
　この制度については、私は以前から疑問であった。何故なら「ブレイクスルー感染」を全く考慮していないからだ。
その内容としてーー。
●ワクチンの接種証明は２回目の接種から１４日以上経過したことの確認を条件として有効期限は定めない。
●検査での陰性証明はＰＣＲ検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から３日以内とする。
　つまり、政府が「ワクチン・検査パッケージ」制度を創設するのは、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和するためだと説明している。つまり、「行動制限緩和の要件としてワクチン接種または陰性証明」を位置づけている。さらに、ＧｏＴｏトラベル事業などの政府による利益供与施策の要件にも「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針だ。

　ところがだ、島根県が公表したデータはワクチン接種証明が無意味であることを明示しているーー。
【ブレークスルー感染６４％　島根１０月　高齢者割合高まる　山陰中央新報　2021/11/10】
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574
　島根県は１１月９日、１０月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４．３％に上ったことを明らかにした。
　県はワクチンを先行接種した高齢者世代を中心に抗体量が減少し、高齢者福祉施設でのクラスター（感染者集団）の発生につながったとみている。
ワクチン接種を終えた人の比率は全国平均とほぼ同じだった。
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厚労省公表データによると、１０月３日時点でワクチン２回接種を終えた者は８、８１９万人（ファイザー７５９３万人、モデルナ１２２６万人）。日本の総人口１億２５１２万人のうち７５．２％の人が１１月１５日時点でワクチン２回接種を終えている。
　つまり、新型コロナ新規陽性者のうち７５．２％がワクチン２回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無がコロナに感染するか否かに無関係であることを示している。
　要するに「接種証明は陰性証明にならない」ということだ。
接種を受けてもコロナに感染する。今海外で起きていることである。
　ワクチンを２回打っても感染すれば他者を感染させる＝ブレイクスルー感染である。

【コロナワクチンによる抗体は時間が経過すると減少するのは、だれもが知っている】
　接種後３ヵ月で効果は大幅に低下し、接種後６ヵ月で効果はほとんどなくなるとの見解がある。　しかしである。この政府の「接種証明には有効期限を定められていない」大きな欠点があるのだ。
　しかし、接種した証明があれば行動規制が緩和され、政府による利益供与を受けられる。
　この制度の目的は感染防止でない。
この制度の目的はワクチン接種の促進だけであのだ！！しかも、リスク高いワクチン接種を熱烈推進する愚策である。
厚生省はこんな事を知らないはずはない、だが理由は何んのためか？
これも、まさに自民党らしい。
　ワクチン接種を推進する主因は「政治と金」である。
自民党の「利権・利得」であって、巨大な「ワクチン利権」がすべての根本にあるのだ。
この一方ではーー。
　いま、国会議員の「文書通信交通滞在費」（１００万円給付）が１０月３１日の総選挙を受けて、たった１日で1ヵ月分の全額が支給される。ことをメディアが大報道しているが、実際には、吉村知事はじめ、意図的にこれをもらい、また政党助成金変換にウソもあるのに。
　全く報道していないのだ。　これは維新宣伝のキャンペーンと化している。これは、メディアの歪みを象徴している。
これも、維新の「子供だまし」のような有様である。なにが「身を切る改革」なのか？　「国民を欺く」のは維新の伝統でもある。
　橋下徹が代表の時は、自民党よりも酷い「守銭奴」でしか無かったのだ。

コイツラ「維新の会」が自民党と近づいているが似たもの同士であるーー。
【意味のない接種証明を行動規制緩和、政府の利益供与政策の条件に据えること。「世間の常識」というより「論理」に反している】
　上記にように、これは、非論理的、反知性主義の金権主義の自民党らの象徴だ。
　繰り返すが、ワクチン接種を受けた人とワクチン接種を受けていない人の間で感染する確率に差異がない。感染すれば他者を感染させる。
したがって、「接種証明」に感染防止の機能は危険以外のなにものでもない。これには、「国民の生命」が係る重要な案件である。
　これを、岸田総理が知っていてやってるのなら、安倍元総理と全く変わらない。　
　野党はこうした、自民党と維新と公明党をこの事実に基づきシッカリと批判しなけばならない。
　また、国民もこのような愚策を黙認するべきでないのは当然である。

【菅政権とコロナに関して、「判断が遅く」「後手後手」になるし、岸田総理の決断が遅いのには呆れる】
　例えば、公明党との国民給付などももゴタゴタして、なかなか決まっていない。一体なにをもめているのか？　こういう措置はタイムリーでなけば意味がなくなる。
　中小企業などの支援も、融資であって助成ではない。過去最大の４０兆円の補正予算と言ってるはいるが、実際にコロナの予算はかなり目減りしているし、国民給付などは限定的でしかない。
　菅政権と似たようになってきている。あまりも遅い。
医療の充実では、「コロナベット数を２割り増し」としてはいるが、無理ではないか。物理的にベットは増やせても、一月たった４０００円増の看護師給与などでは、看護師は集まらない。そうなれば、運用できないのだ。
　まずは、医療従事者の確保であるのは必然である。人なのだ。
安倍や麻生の言いなりでは、「人＝国民」への助成はできなだろう。すべてが、中途半端政策でしかない。

【れいわ新選組の山本太郎氏の「今こそ、大型財政出動」「消費税ゼロ」の発現が正しい】
　チマチマとケチって、小出しに２０～４０兆円などと言っていては公費の無駄にかならない。
　コロナの前の過去３０年から「デフレから脱却」できていない日本であり、国民給与も所得も下がっている異常な自体である。
　そこにコロナが襲ったのだ。

自公政権は「経済V字回復」と言うが、こんな公費の金額では、深く傷ついた日本経済回復できないし、特に国民生活は上がらない。

【結論から言うと、山本太郎氏が訴えているように、GDPの６５％を占める「個人消費」をあげる必要がある】
　従って、もっとも有効なのは「消費財を廃止」すべきであるし、思い切った「財政出動」すべきである。財源は国債発行でいい。

　マスコミは「バラマキ」と批判してるが、マスコミ自体が今でも「財政破綻説」を信じてるいる。それとも、知っていて「官邸」「財務省」の圧で「赤字国債」とか「財政健全化」などと言葉を使っている。
　これは、全くのデタラメ報道である。
　最低でも、１００～２００兆円を超える財政出動しなけば、経済はまたデフレになる。
　さらに、海外からのコロナがブレークスルー感染で入ってくれば、良きタイミングを失う。
　自分たちや大企業だけが儲ける政治は終わりにして、一般庶民の納税者の国民が儲けるために政策を打たなければ、絶対にだめだ。
　
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