【 #自民党気持ち悪い 　「統一教会との癒着を断つ」といいつつ、誰も責任をとらない、関係した議員も結局は辞めない⏩岸田内閣の支持率は大きく低下し安閑としておられない事態だ。黄金の３年間どころではない #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ   】
 　「何もしないことで」支持率を保ってきた岸田政権だったが、「決断して動いたこと」で世論の批判を招くことになった。
　それは、 #安倍国葬 と #内閣改造 と #その後の対応のまずさ にある。
その発端は、安倍晋三銃撃事件だが。
なぜ、安倍銃撃が統一教会への復讐となるのか、その理由が、テレビ報道によって、明らかになるにつれて、統一教会と自民党議員の凄い人数になり、批判が大きな世論となった。　
　そして、統一教会批判は、これとの結びつきを暴かれた安倍への批判にも跳ね返り、安倍国葬反対の世論が噴出した。　慌てた岸田は、統一教会との結びつきを指摘された閣僚を挿げ替えようとしたは、その内閣改造に失敗した。また、そのあとの対応の悪さから　さらなる窮地に陥っている。
　SNS等ネットでは、「統一教会と自民党の関係」が分かるにつれて、国葬反対も増える、　まあ、これは当然の話であろう。
　本日も朝から凄い、 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ 　のほかに、 #自民党気持ち悪い というこれまで見たこともないような、罵声が自民党に襲いかかっている。　国民はそれだけ「強く怒っている」っていうことだ。
　昨日の岸田氏の記者会見と、茂木幹事長の「ガバナンスの説明」だったが、この会見のあと直ぐにネットが反応した。
#岸田首相会見 #国民の怒り爆発 が大きなトレンドになり、直ぐに炎上している。
　結局は　あの、記者会見が火に油を注ぐ形になっている。

野党側も、自民党を厳しく批判した。
立憲民主党・泉健太代表：「全く対策になっていないですね。今まで、どのような関係を持ってきたのか。これを本当に調査して、明らかにするかどうか分かりません。今後のガバナンスコードだけを厳しくして、結果的に今までどんな付き合いをしてきたかを葬ろうとしている。隠そうとしている。これは大きな問題だと思います」

【当然であろう。「自民党が所属議員を正確に調査して離党させる」とうのは、信用できないからだ】　
　自分を含めて、こうした発表をしてきても永年に続いてこれが正式に実行できるはずがないと思っているからだ。
　それは、これまでの、萩生田、山際、森雅子などの政権にいる人物や党３役にいる人物でさえ、隠蔽してはそれがバレている。
　山際大志郎議員に至っては、組閣後に「2016年にネパールのハイアット・リージェンシー・カトマンズで開催されたUPF主催の国際指導者会議ILCでスピーチをしたことをよく思い出せない」など言っていたが、「マスコミが報じているんであればそうなんでしょう」といういいかたで、認めている。そもそも、たかが6年前の海外での事を忘れるようでは、議員など無理ではないか。認知症である。
　萩生田光一氏も同じようなものである。
そして、「林芳正外相の“国家老県議”も「統一教会」系団体の会長だった（文春）」林芳正外相（61）の衆院鞍替えなどを支援してきた地元の重鎮県議が、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系団体の会長を務めていることが「 週刊文春 」の取材でわかり報道したから、大騒ぎである。

▼林芳正外相の選対の“国家老県議”も「統一教会」系団体の会長だった

まあ、岸田首相と同じような感じであるが、いずれにしてもどっちも、選挙で統一教会の支援を受けていた事は事実であるのだ。
地方議員にまで浸透してる「旧統一教会」である。沖縄で今選挙してるが、自民推薦の佐喜真淳氏は、極右団体の「日本会議」の会員で、前回の知事選から８回も統一教会のイベントにも出席している。

この、問題はもう、「元から絶たきゃダメ」なのは明白である。
岸田氏は昨日の会見で、「統一教会の法人格の剥奪」まで言えば良かったであろうが、首相がその決意を示してこそ、初めて信用されるのではないか。
しかし、あのような説明だけでは、全く不十分である。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【昨夜の、珍しく「旧統一教会と自民党」のことについて、BSフジプライムニュースで2時間報道していた】
　普通は絶対に、自民党に不利な報道しない「番組」である。
ゲストには、紀藤弁護士、若狭勝氏などが出演していた。
若狭勝氏は弁護士、政治家経験もある、検察官でもあった。
　彼の言い分は、「宗教の自由」がありから、なかなか難しい難題であり、教団関係では、「検察」は「宗教の自由があって」、１００％近く裁判で勝てない捜査はしないから動かないと断言していた。
　ただし、法律があればそれを根拠に警察、公安など動ける。まあ、簡単にいえば、「困難」な事を盾にして教団を摘発するのは難しいという立場であった、
　紀藤弁護士は、被害者の立番である弁護士であり、カルトのオーム真理教のときから、この３０年間以上も統一教会の被害者救済や相談を受けて対処してきてるが、結局は、私達「霊感商法弁護協議会」としては、政府がフランスのような、「反カルト法」のようなものを作ってくれてればありがたい。その時、与党が本気で動くのか？　という疑問も話した。
　そもそも、このフランスの「反カルト法」はオームの地下鉄サリンで作った法である。
　フランスでは刑法を拡張し未整備だった「セクト（カルト）の法人」としての責任の明確化と、非常に甘かった組織犯罪に対する罰則の強化を行った法律。 フランスは元々法人への処罰全般が甘かったので全体的な厳罰化の流れとしてもこの法律は制定された。 セクトと目される団体が繰り返し組織的犯罪等や扇動等を行い、それが改まらない場合に適用される法律である。

▼これが、危険なカルトと識別されるための１０項目である。
　紀藤弁護士によれば、「旧統一教会」は全てがあてはまるとしていた。
このような、フランスのカルト法を作って欲しいとはなしてい

【「反セクト法とは」Wikiから引用】
この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、代表的なところでは統一協会（世界平和統一家庭連合）、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会、崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。　
　統一教会は1960年代末から布教を西欧でも開始し、70年代から厳しい集金システム、信者となった人が親族と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展し、反セクト法で規制対象とされたことで活動が行えなくなり「過去の遺物」と化した。（Wikiから）

なんと、公明党の創価学会もカルトに含まれている。
そうなれば、現与党の自公政権での、成立はまず無理であろう。
国会で野党が「カルト法」導入を言っても、自民は統一教会だし、公明党は創価学会が引っかかる。

　そうして、思えば何十年も前から日本の政治は旧統一教会や創価学会などで、選挙が行われて、猛烈な選挙支援を受けて来て。
　政策も彼らの思想に左右されたことになる。これは、ほんとに今の政権では、カルト政治の一掃などできない。
　政権の交代しかない。　その時でなといできない。


#自民党気持ち悪い   #統一教会との癒着   #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ    #反セクト法  #フランス #１０項目 #創価学会もカルト #自公では無理 #紀藤弁護士 #若狭勝氏 　 #政権交代しかない