【 #超重税国家    「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の国民負担させる岸田政権⏩  物価高等で国民から悲痛な声が上がるなかで、岸田政権は “超重税国家” へと政策を進めている】
　今朝、ネットを見たら、#自民党に投票するからこうなる  と #ガソリン減税    #国民年金  並んでが大きなトレンドになっていた。 
１０月になって、岸田政権は、支持率が低迷してる中で、以下の様な事を閣議決定や方針を打ち出しているーー。
①「消費増税」を政府税調が検討
②「国民年金」の納付期間が5年延長　
③「ガソリン減税」はおこなわず
④勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし一律にする
⑤10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ
物価高騰で誰もがギリギリの生活を送るなか、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり議論されることに、世間からは怒りの声が聞こえていた。

内閣支持率２７%なのに、その数字などまったく意識していないような政策を打ち出しているのだ。　

　これは、相当自信があるのか？　破れかぶれなのか？　財務省圧力？　なのか、理解できないが「国民のケンカを売ってる」ような政策を打ち出している。　これも、自民党の支持率は高いからであろうか？
　今の物価高の中で、こんな「国民感情を逆なでするとは」岸田氏が総理に就任した時は思ってもいなかった。
やはり、自民党高支持率のなかで「解散総選挙」の頭があるのではないか？　わたしの頭はどうしてそちらに行ってしまう。
　そして、この #自民党に投票するからこうなる   がキッカケに以下の様な記事まででたのだ。

【「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に　FLASH　2022/10/29】
▼岸田首相（左）と宮沢洋一・自民党税制調査会会長（写真・時事通信）

《 #自民党に投票するからこうなる 》
　ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）
10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。
●「消費増税」を検討
《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》
●「国民年金」の納付期間が5年延長
《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》
●「ガソリン減税」はおこなわず
《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》
●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ
《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》
●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討
《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）
 物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。
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Twitterの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー

【「政治は国民の鏡」とはいえ、ここまで経済ボロボロにされた挙げ句に、国民の負担を好き放題されると、その鏡自体が割れてしまう】
　過去の３０年のデフレで、日本はずっと来てる。NHKは安倍政権下では「景気が良い」とプロパガンダの報道をしていた。よくも、まあ国民の生活や世の中の中小企業の厳しい現実があるのに、その人達を前にしてあんな報道したものだと思う。
　何度も書いて来てるが、日本は過去３０年間で例えGDPは上がったとしても、国民の生活はかなり厳しくなっている現実にある。
　特に、東日本大震災以降の被災地などは、東京五輪があり工事が５年も止まった。業者が東京に行ったからである。その間、サビ付いた鉄筋などがむき出しになって、台風など大きな水害も２回もあった。
 　そして、基幹産業である漁業、農業などは温暖化などでずっと酷い不漁が続いていおり、加工会社なども再生したが倒産している。

【都市部、他の地方も、賃金が上がっていないし、社会保障制度の値上げ、年金の下落で、個人消費は増えないから景気が全くダメなのが現実】
　政治家や官僚は、民間の声が聞こえないのか！　特に自民党は与党であるから、聞こえても財界や経団連などの声を重視しすぎて来た。
　結果、あのアベノミクスでは、大企業、富裕層の税率を下げて、国民には消費増税をやってきた。
　そして、可処分所得は減っているのだ。
　結果、内需が伸びないから、いつまでたっても国内経済は好転しない。
政府の、経済再生担当省と財務省は全く横の繋がりがないのか。
　日本経済がよくなれば、個人消費が増加して物がうれるのだ、そして経済の好循環が生まれるのだ。

　そして、それはすべての税収に影響していくはずだ。
　逆なのだ、政府に金がないと行って、増税などをすると消費者は不安になりものを買わない。　財務省もこの事を考えて、内需拡大のための「財政出動」をするべきであって、増税する場面ではない。
　岸田政権は「電気・ガス・ガソリンで1世帯4万5000円の支援を表明」し　総合経済対策を閣議決定したとの報道がある。
　こんなのが、総合経済対策なのか？　逆にこれは財務省が「ガソリン税」を必守しているからの、政策であり。抜本的な経済対策などではない。
　こんな中途半端な政策は小手先に過ぎない。
この長い３０年のデフレから脱却すべきである。
自国通貨建ての「国債発行」で、日本はデフォルトなどしない。
財源は国債発行でまかない、「４００超の財政出動」をすべきである。
内需を拡大しないとどうにもならないのだ。
政府は、企業（経団連など）に対して好景気なったら、「賃金を上げろ」という、憲法の範囲内でできる「要請」をだすべきだ。そうでないと、儲けがまた内部留保に回る。

　とにかくに、国民を豊かにして、内需を拡大することが重要ではないか。
そのためには、思い切った、グリーニューディール政策のようなものを実行すべきである。
このような、ままでは、本当に政府自民党に国民は殺されると思っている。

#自民党に投票するからこうなる #消費増税を検討 #国民年金改悪 #ガソリン減税しない #雇用保険料改悪 #退職金制度改悪 #国民からむしる取る #個人消費 #内需拡大 #大型財政出動を #税は財源でない