さとうみです。今日はECサイトに必ず記載されている特定商取引法について学んでいきましょう。

よくサイトの下部に小さく書いてあるアレです。そもそもどんな目的で制定されているのでしょうか。

「特定商取引法」は事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

具体的には以下の情報が必要になります。

事業者の情報：
販売事業者名
運営統括責任者名
ショップ住所
電話番号
メールアドレス

個人事業主の場合は、戸籍上の氏名、会社の場合は、正式な社名を記載する必要があります。

支払いや料金の情報：
商品代金以外の必要金額
代金の支払時期
支払い方法

その他：
商品の引き渡し時期、返品条件

返品条件について、サイト内に表示していない場合は、お客様都合であっても商品到着後、８日間以内であれば、送料を消費者負担で返品することが可能です。記載がない場合は返品を受け付けなければならない義務になります。

特に消費期限の短い生鮮食品などを販売する場合は「返品条件」の明記を忘れていないかどうか、注意が必要です。ちなみに小さい文字で記載している場合も無効となるようです。

また、販売価格だけでなく、代金の支払い時期・方法、商品の引渡時期といった支払いや商品の受け渡しに関する事項や、販売価格、送料等以外に購入者が負担すべき金銭がく、内容など、商品代金以外に発生する料金があれば、全てを明記しなければいけません。

例えば、配送料、代引き手数料、梱包代などです。地域や購入額によって金額が異なる場合は、条件などの詳細を明記する必要があります。

景品表示法と薬規法（薬事法）

特定商取引法に加えて、気をつけたいのがこの二つの法律です。

特にサプリ、食品、化粧品を扱う場合には注意する必要があります。

景品表示法については、「有利誤認表示」と「優良誤認表示」を禁止されています。有利誤認表示とは、商品やサービスの価格や販売条件について、実際の条件を偽って掲載をすることです。今月だけ販売、限定〇〇個などの虚偽のキャンペーンは🆖です。

優良誤認表示とは、商品・サービスの品質や規格について、実際よりも優れていると掲載することです。

実際は効果がないのに、履くだけで１か月９kg痩せるなどの表示は🆖です。

嘘の内容を記載するのを禁止し、効果効能には合理的根拠を記載しなければいけないということです。

売りたい！が先行しすぎるあまり、誇大広告になっていないか、私自身も気をつけたいと思いました。広告＜商品/サービスの質を上げる方向に時間とリソースを使っていきたいものです。

さとうみ