一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭となっているものについて
⑴ 一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭となっていると認められるためには、一般消費者にとって、表示内容全体から、事業者の表示であることが分かりやすい表示となっている必要がある。
　例えば、以下の場合が考えられる。
ア 「広告」、「宣伝」、「プロモーション」、「ＰＲ」といった文言による表示を行う場合。

（注） ただし、これらの文言を使用していたとしても、表示内容全体から一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭となっていると認められない場合もある。

イ 「Ａ社から商品の提供を受けて投稿している」といったような文章による表示を行う場合。

関係性明示は「マーケティング主体」と「関係の内容」の両方を、情報受信者が容易に認識かつ理解 できる方法で示さなければならない。

a 主体の明示 ：マーケティング主体の名称（企業名・ブランド名など）を明らかにすること

b 関係内容の明示：マーケティング主体と情報発信者との間に、どのような関係性があるのかを 明らかにすること。
具体的な関係の内容を言葉で説明する他に、「関係タグ」 を使用することもできる。

(1)「関係内容の明示」の方法として、次の「関係タグ」の使用を認めます。 関係タグ：＃プロモーション、＃PR、＃宣伝、＃広告 ※「#PR」は、パブリックリレーションズと混同のおそれはあるものの現状のクチコミマーケティングの実態に鑑み使用を許容します。

※上記以外の関係タグの使用は認めません。 ※「＃AD」「#pr」「#Promotion」などの英語表記・小文字表記は推奨しません。

(2)関係タグを用いる場合にもマーケティング主体の明示は別途必要です。
マーケティング主体の明示をハッシュタグで行う場合には、関係タグを先に記載してください。
なお、関係タグとマーケティング主体の名称を組み合わせて一つのハッシュタグにまとめることは認めません。

正しい例： ＃PR ＃A 社
正しくない例：＃A 社＃PR、 ＃A 社 PR、 ＃PR A 社

(3)複数のハッシュタグとともに関係タグを用いる場合、関係タグは必ず先頭に記載してください。

(4)関係タグは「#PR」のようなハッシュタグでなく、【PR】のように表記することも認めます。

(5)関係タグを用いずとも、マーケティング主体と情報発信者の具体的な関係の内容を明瞭に記載することも許容します。

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