世界銀行が報告している国際貧困ラインは1日1.9ドルです。この金額以下で生活している人が世界に約7億人おり、絶対的貧困と定義されています。

一方で日本を含む先進国では物価や賃金の水準が高いため、問題になるのは相対的貧困です。相対的貧困は、その国の平均世帯年収の半分以下で生活している世帯と定義されています。

具体的には2018年の水準で世帯年収が127万円以下の世帯になります。日本の相対的貧困世帯率は約15%でG7の中ではワースト2で、6人に1人が相対的貧困です。

相対的貧困が多い理由としては、社会の高齢化が進み子供の居ない高齢者の1人世帯が増えていること。また非正規雇用で働いていたり、年金を納めずに働いていた期間が長い高齢者の受給する年金額が少ないことも原因となっています。

離婚率の増加による1人親世帯の増加も、相対的貧困の要因です。1人親世帯の相対的貧困率は50%超となっています。

相対的貧困の世帯では、衣食住についての支出もままならない状況のために、子供の教育費にまで手が回りません。教育費がかけられず、親の教育水準も低く子供の勉強を見れないとなると、子供も学力が低く勉強を挫折することになります。

そして、家計を助ける必要や自身の遊興費の欲しさから早くから就業することになります。学歴が無いと給料の高い職につくとは難しいため、安い給料で働くことになります。こうして、相対的貧困が連鎖していきます。

この様な状況を打開していくには、公教育（初等教育）の充実が必要だと思います。相対的貧困世帯は私立の小学校には通えないため、公立の小学校に通います。

公立の小学校のスクールカウンセラーを増配すると共に、悩みや問題の相談に留まらずコーチングやメンタリングを行って児童のモチベーションを高める活動を行うべきです。

相対的貧困世帯では子供の教育や進路の部分にまで親の意識が回りにくいために、子供は学習のことについて親に褒められたり、進路について話あったりすることが難しいです。

その部分をスクールカウンセラーが担うことで、5%でも10%でも貧困の連鎖を断ち切れるのでは無いでしょうか。

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