2020年5月8日
　緊急事態宣言実施以来、全国各地から感染者バッシングのニュースをしばしば耳にする。被害者であるはずの感染者が非難されるという歪んだことが起きているというわけだ。

　田中正一・吉沢龍彦記者は、『朝日新聞』2020年5月8日 9時40分更新「『さらし上げ見せしめに』感染女性中傷に山梨県が対策へ」において、そうした出来事をめぐって次のように伝えている。

　帰省先の山梨県内で新型コロナウイルス感染が確認された後、東京都内の自宅に帰った女性への非難や中傷がインターネット上で広がり、名前や勤務先を特定しようとする真偽不明の情報も飛び交っている。県は重大な人権侵害ととらえ、保護対策に着手した。
　県によると、5日の会議で長崎幸太郎知事が、感染者の権利保護を強化する必要性を指摘し、対応を指示した。県はネット上にプライバシーを脅かす情報が流れていないかなどを調べる態勢づくりに着手。犯罪性があれば警察に情報提供することや、弁護士などと協力して人権救済を支援することを検討している。
　県の担当者は「感染者がことさら非難されると、早期発見と治療、感染拡大防止に必要な情報も表に出てこなくなるおそれがある」と危惧する。
　県内55人目の感染者となった女性は、4月29日に実家に帰省。5月1日にPCR検査を受け、2日に陽性と判明した後、高速バスで東京に戻った。当初は結果判明前に帰宅したと県に説明していたが、実際は判明後だった。県は2日に女性の感染確認を発表。翌3日に帰宅日を訂正した。
　新聞やテレビで報道されると、SNSには女性を特定したかのような情報や、「すべてをさらし上げて見せしめにした方がいい」といった言葉が書き込まれた。勤務先と名指しされたある企業は「事実無根の情報が流されている」とホームページに掲載した。
　県が4日の記者会見で、「感染したこと自体は本人の責任ではない。そのことは配慮してほしい」と呼びかけると、県庁には「配慮してほしいとはなにごとか」と批判する電話も数多くかかってきたという。

　なぜ被害者が非難されるのかをめぐる最も有力な学説の一つが「公正世界仮説(Just-world Hypothesis)」である。これは「公正世界誤謬(Just-world Fallacy)」とも呼ばれ、この世界は行いに対して公正な結果をもたらすとして認知バイアスが働くという仮説だ 。カナダのウォータールー大学のメルヴィン・ラーナー(Melvin Lerner[edit])教授が1980年に提唱している。なお、これはあくまで実験を根拠にした心理学の科学的知見であり、経験や直間に基づく形而上学的意見ではない。

　一般的に、人は行いにはそれにふさわしい結果が伴うという公正さの信念を持っている。善行には幸福、悪行には不幸がもたらされると暗黙の裡に信じているわけだ。実際、宗教や生活道徳はこの世界が公正にできていると説いている。それは「因果応報」や「信ずる者は救われん」などからもわかる。

　こうした信念は道徳的に生きることの動機づけになる。世界は公正である。善いことをすれば、幸福になれる。その一方で、悪いことをすれば、不幸な目に遭う。それなら、悪を避けて、善く生きようとするだろう。

　反面、この信念の下では、忌まわしい事件・出来事に遭遇した時、それは被害者の行いに問題があったからだと認識しかねない。落ち度がないのに不幸な目に遭うとしたら、世界が公正だという前提が崩れてしまうからだ。「津波は天罰」の石原慎太郎元東京都知事による災害天啓説の発言はこの典型である。

　自然災害ですらそうなのだから、犯罪のような人為的行為で被害者非難が生じても不思議ではない。世界は公正なので、善いことをしている人が事件に巻きこまれるはずがない。それは原因がその人にあるからだと考えるほかない。このようにして、被害者に責任があると人は責め立てる。

　ラーナーは、この説をスタンレー・ミルグラムの服従実験、いわゆるアイヒマン実験の系譜に位置づけている。1966年、ラーナーらは、虐待への第三者の反応を調べるためにミルグラムと同様の電気ショックを用いた実験を行いる。カンザス大学での最初の実験では、72人の女性被験者が諸条件下でサクラの参加者が電気ショックを受ける様子を見せられている。自ら手を下さず、あくまで第三者である。当初、苦しむ姿を目の当たりにした被験者は動揺したが、それを続けて見ているうちに、その被害者を蔑むようになっていく。苦痛が大きくなるほどにバカにした態度を示すようにさえなる。ところが、後で被害者が金をもらったサクラダと明かされても、被験者は彼らを軽蔑することなどない。これ以降もラーナーらは実験を続け、同様の結果が現われている。

　ミルグラムの実験との違いは当事者であるか、第三者であるかだ。第三者が不幸な目に遭った被害者に対してどのような応答を示すのかが調査のポイントである。しかも、被害者を嘲っていたのに、彼らはそれがサクラだと知ると、軽蔑をしない。この第三者による犠牲者非難の結果を分析したのが公正世界仮説である。

　ミルグラムがホロコーストの実行に置ける状況の力を明らかにしたとすれば、ラーナーはユダヤ人に責任があるとして差別を許してしまう非ユダヤ人の認知行動の理由を説明したと言える。世界は公正である以上、それに手を下していない第三者であっても、ユダヤ人が差別されるのは彼らに原因があるからだというバイアスがそこにあることになる。

　世界が公正であると信じている人ほど、この仮説に従うなら、被害者を非難しかねない。これは道徳性のパラドックスとも言える。この仮説は慣習的規範意識が強いなどの保守的な地域・組織・個人では犠牲者非難をしがちではないのかという問いにも確かに合致する。公正世界を前提とする道徳がある限り、不幸な事件・出来事の責任を被害者に見出す言説が生じる可能性があることを自覚していなければならない。被害者を非難しようとする時、世界が公正であるとしても、自身の認識が果たして公正であるかを自問することが必要である。

　－－道徳上の奴隷一揆が始まるのは、《反感》そのものが創造的になり、価値を生み出すようになった時である。ここに《反感》というのは、本来の《反動》、すなわち行動上のそれが禁じられているので、単に想像上の復讐によってのみその埋め合わせをつけるような徒輩の《反感》である。すべての貴族道徳は勝ち誇った自己肯定から生ずるが、奴隷道徳は「外のもの」、「他のもの」、「自己でないもの」を頭から否定する。そしてこの否定こそ奴隷道徳の創造的行為なのだ。評価眼のこの逆倒－－自己自身へ帰る代わりに外へ向かうこの必然的な方向－－これこそまさしく《反感》の本性である。
(ニーチェ『道徳の系譜』)

　夕食には、ソース焼きそば、豆腐と豚キムチの焼きそば、ちくわとキュウリの梅和え、野菜サラダ、食後には緑茶と干し柿。屋内ウォーキングは10184歩。都内の新規陽性者数は39人、5月1日～7日までの検査の陽性率は7.5％。

参照文献
森津太子、『社会心理学特論』、放送大学教育振興会、2013年
フリードリヒ・ニーチェ、『ニーチェ全集』11、信太正三訳、ちくま学芸文庫、1993年
田中正一・吉沢龍彦、「『さらし上げ見せしめに』感染女性中傷に山梨県が対策へ」、『朝日新聞』、2020年5月8日 9時40分更新
https://digital.asahi.com/articles/ASN576V6GN57UZOB00Y.html?ref=tw_asahi

2020年5月9日
　日本で最初に新型コロナウイルス感染症のホットスポットになったのは、横浜港に停泊していたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内である。

　ＮＨＫは、2020年5月8日 16時04分更新「クルーズ船の接触感染 実験で検証 新型コロナウイルス」において、感染拡大の過程について次のように伝えている。

クルーズ船で感染拡大を招いたとされる接触感染がどのようにして起きるのか、ＮＨＫが専門家と共同で実験を行ったところ、ウイルスに見立てた塗料は多数の人が触るものを介して広がることが確認されました。クルーズ船では接触感染によって感染拡大を招いたとされていて、多くの人が集まるビュッフェ会場などで起きたと考えられています。
ＮＨＫは専門家と共同で、10人が参加する検証実験を行いました。実験では１人を感染者に設定し、せきを手でおさえた想定で、ウイルスに見立てた蛍光塗料を手のひらに塗り、30分間、自由にビュッフェを楽しみました。
その後、特殊なライトを当てて、青白く光る塗料を確認したところ、食器や手などの広い範囲に広がったことがわかりました。
塗料は参加者全員の手に広がり、３人は顔にもついていることが確認されました。
料理を入れた容器のふたや料理を取り分けるトング、それに、飲み物の容器の取っ手などを介して広がっていました。
一方で、感染対策として店員が料理を取り分けてトングも頻繁に交換し、客に、こまめに手を清潔にするよう促すと、塗料が付着した手の面積は30分の１に減り、顔に付着した人はいなかったということです。
聖マリアンナ医科大学の國島広之教授は「不特定多数が触れやすい場所はハイタッチサーフェスと呼ばれ危険が潜んでいる。リスクを意識して対策をとってほしい」と話しています。

　この実験は非常に示唆的である。まず言えることは、感染が無自覚に拡散するということだ。ちょっとしたしぐさが感染につながってしまう可能性がある。感染者をバッシングする人は、自分の感染予防行動に自負があるだろうけれども、それは独善でしかない。他者を責めるよりも、自身の無知の知を自覚するべきだ。

　また、この実験は手洗いの有効性も示している。手を媒介にした接触感染の可能性が驚くほど高い。それを防ぐために、こまめに丁寧に手洗いをする必要がある。科学は地震お信念を相対化する機能がある。独善に陥らないためにも、科学による方法的懐疑を軽視してはならない。。

　夕食には、前沢牛のサーロインステーキ、焼き方はレア、オニオンソースで、付け合わせはグリーンアスパラ、ターメリックライス、ヨーグルトのポテトサラダ、野菜サラダ、赤ワイン(レ・グランザルブル)、食後にコーヒー。ウォーキングは10031歩。都内の新規陽性者数は36人。

参照文献
「クルーズ船の接触感染 実験で検証 新型コロナウイルス」、『ＮＨＫ』、2020年5月8日 16時04分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422171000.html

2020年5月10日
　安倍晋三政権誕生以来、世論調査や選挙の結果を見ると、”meek”という印象をしばしば抱く。もっとも、大半の人は日々の暮らしに追われ、政治は政治家や官僚に任せて、ニューサイトを含めたメディアの報道でその情報をチェックするだけとしても、無理からぬところだ。政治についてもっと知ろうと手間暇をかけても、そのコストに見合うだけの変化を自分が起こせるわけがないと思えば、そういう態度になるものだ。

　しかｓ、パンデミックによる巣ごもりはその事情を変えている。政治情報を調べる時間は十分にある。しかも、政策判断が巣ごもりの自身の生活に直結する。関心を持って情報収集してみると、政府は社会のためにあるという近代の前提を軽視して、自分たちのために権力を行使していることがわかってくる。もう黙ってはいられないとサイレントマジョリティがＳＮＳで意見発信を始める。その代表が「＃検察庁法改正案に抗議します」である。

　ＮＨＫは、2020年5月10日 16時59分更新「『＃検察庁法改正案に抗議します』投稿広がる 380万超に」において、次のように伝えている。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で３年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月８日から衆議院内閣委員会で審議されています。
これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。
このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています。
検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし１月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日弁連＝日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。

　静養政治理論において最も伝統的な課題は独裁者の防止である。近ではその方法の一つとして三権分立を制度化している。これまで安倍政権は人事介入によってこの制度をないがしろにしてきたのであり、今回もその流れの一環である。

　近代は完成主義をとらない。有徳者ではなく、邪悪な輩が権力の座に就いても、暴走を防ぐように制度設計が求められる。しかし、それはモタル・ハザードを招く危険性ある。制度が抑止してくれるのだから、誰が権力を握っても同じと人々が政治に無関心になる恐れがある。そうした無関心は権力者にとって従順に見え、制度を徐々に壊していく。政治的無冠詞は政治的モラル・ハザードである。

　夕食には、茶豆のチリコンカン、サツマイモのヨーグルトサラダ、野菜サラダ、キャベツと魚肉ソーセージのトマトスープ、三つ葉のコチジャン和え、食後にはウコン茶。屋内ウォーキングは10141歩。都内の新規陽性者数は22人。

参照文献
「『＃検察庁法改正案に抗議します』投稿広がる 380万超に」、『ＮＨＫ』、2020年5月10日 16時59分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424081000.html?fbclid=IwAR03bcoyvPnVQuOYGBHyDFVag-aJKELW-3fze6c4QOskP1nFBv67MTmhNp8