■カルロス・ゴーンの暗黒司法・日本からの脱出を歓喜しつつ、改正案を述べる
　　　　　　　　　　　by 澤田石　順(jsawa@nifty.com)　2020/1/7

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★参考文献

- 『会計と犯罪　-郵政不正から日産ゴーン事件まで』　細野祐二　岩波書店(2019.5.29)
-『検察崩壊　失われた正義』　郷原信郎(弁護士)　毎日新聞社(2012)
-『検察の罠』　森ゆうこ(参議院議員)　日本文芸社(2012)

▼はじめに
　正直に告白します。2011/3/11の東日本大震災(原発事故)後、ずっと悶々としておりました。年賀状を自ら書く気分にならなく、頂いた年賀状がきても返信することが稀となり、3.11後に私が受け取る年賀状は今年は1/5となり、私はこの三年は全く一通も。
　そんな中で、2019/12/29のカルロス・ゴーンの脱出ニュースは最も嬉しい事実の一つなのでした。ゴーンの脱出を祝福します。日本国に戦前から残っている野蛮な司法システムが消滅ないしは改善する公算が以前よりは高くなりました。高くはないとしても、そうなる芽が生まれました。

▼ゴーンについて
　ゴーンは悪辣な守銭奴であります。彼は容赦なく日産の社員を首切りし、下請け企業を切り捨てたり、「もっと安く仕入れる」ことを強要しました。ゴーンという無慈悲な守銭奴を選択して社長・会長に就任させたのは日産であります。日本人経営者ならそれほどまでの経済的罪を断行することはできないので日産はゴーンにきてもらった。
　ゴーンと日産による経済的犯罪により、解雇された従業員の家庭が崩壊したり、崩壊はしてなくても息子・娘が大学にいけなくなったりしました。下請け企業の倒産・売り上げ減少によっても同様のことが。

▼中曽根から安倍にいたる自民政権の道徳的罪はゴーンよりもはるかに巨大
　ゴーンの経済犯罪をはるかに超える被害を国民にもたらした政治的罪のことを見逃してはなりません。中曽根総理を始めとして、小泉政権、今の安倍政権が犯してきまことです。国鉄民営化、郵便事業民営化、大規模店舗法廃止、派遣労働法改悪等による非正規雇用の増大、生活保護・年金支給額削減、大学の授業料値上げ、貧乏人と中小零細企業を苦しめる消費税導入と増税、TPP、日米FTA、種子法廃止、農協解体への諸法律、漁民の漁業権を弱める法律改変などなど、枚挙にいとまがありません。中曽根から安倍にいたる自民党政権による政治犯罪に起因した自殺者数、離婚(家庭崩壊)数、有望な青少年の未来が押しつぶされた数、倒産の数、小売店や農林水産業という個人事業の倒産数はどれほどでしょう。政府はもちろん統計などとってないので実数は不明ですが、恐るべき数となることでしょう。

▼道徳的罪/憲法違反という罪には罰則がないので、国民の声を強めるシステムが必要
　ゴーンの「経済犯罪」とは言いましたが、実質は道徳的罪であり、中曽根とその後の自民党政権の罪も「道徳的」であり、法律違反ではないので、刑事事件にはなりません。道徳的な過ちを刑事犯罪とすることはできないのは当然のこと。だからこそ、道徳的罪については国民の一人一人が声を上げること、マスコミが指弾することが必要ですが、日本国民の大多数はまだまだ欧米的な意味での「個人」として成立してないし、マスコミに至っては電通・博報堂、つまりは守銭奴企業群(経団連)による統制化にあり、政治家と官僚による憲法違反ないしは道徳的罪を批判する姿勢は極めて弱いです。
　ゴーンは私人なので憲法違反をすることは原理的にできませんが、政治家と官僚は日本国憲法に拘束されるので、憲法違反をする能力を有します。申すまでもなく、中曽根から安倍までの自民政権、検察・厚生労働省などの官僚は「道徳的罪/憲法違反という罪」を堂々と犯してきました。そのような罪は司法制度の外部にあるので、国民は言葉による非難・断罪をするしかありません。
　しかしながら、マスコミは守銭奴企業群の統制化にあり、しかも検察の事件でっち上げ体質が未だに温存されているために、政治家・官僚の反道徳・反憲法行為を国民全体として指弾する力は極めて弱いのが現実です。自民党・官僚の反道徳・反憲法行為を厳しく非難する人物は、小沢一郎と秘書に対するでっちあげ事件にみられるように、特捜検察がマスコミを利用して、極悪人として大宣伝し、不当逮捕はもちろんのこと、嘘の供述調書に脅迫して署名させてきました。小沢一郎氏に関しては、有罪とする証拠がまったくないために、検察は虚偽の捜査報告書(←小沢は有罪と強く示唆する)をでっちあげて、まったくの素人のみで構成される東京検察審査会に提出ししました。結果、検察審査会は起訴相当と議決して、小沢さんは起訴されました。検察は検察審査会のメンバーに対して、「起訴しない理由」について正しく伝えるべきところ、真逆にも「小沢はこんな罪を犯したのだ」と強く示唆する虚偽の書類を提出したのでした。
　当然のことながら、小沢さんは無罪となりましたし、市民団体などの努力が奏功して虚偽の捜査報告書が暴露されるに至りました。なんと驚くべきことに、虚偽の報告書を書いた田代検事による「記憶の混同」というこれまた虚偽の言い分を検察庁は容認して、田代は起訴されることにはなりませんでした。
　日本の特捜検察は特にですが、日本の検察というものは被疑者を毎日毎日脅迫して「嘘」の供述調書にサインさせるどころか、被疑者の署名などない捜査報告書すらねつ造したのでした。いうまでもなく、署名されてない「捜査報告書」は検察内部のメモに過ぎなく、裁判所の証拠とはなりません。

▼ゴーン脱出は、道徳的罪/憲法違反を断罪する国民全体の声を強める種となる
　道徳的罪/憲法違反を断罪する国民全体の声が弱い理由として、守銭奴企業群の政治家・官僚支配"および"検察のでっちあげ体質温存の二つあげました。本項目にては検察のでっちあげを困難・不可能とする方策について焦点をあてます。
　さて、明日2020/01/08(水)の日本時間で午後10時くらいから、レバノン在住のゴーンが記者会見します。これまで既に欧米のマスコミが幾度も幾度も報道してきた以下の諸点の全てではないとしても、半分くらいは記者会見で資料付きで報道陣に示されることでしょう。全世界に喧伝され、諸国民はもとより日本国民も再確認することとなりましょう。安倍政権は明日1月8日の記者会見を妨害するべく、米国に全力で「レバノン政府に圧力かけて下さいませ。そうしてくれたらば、日米FTAの次の段階では金融・医療保険制度を米国の言う通りに規制緩和します」とと懇願し、同時にレバノン政府にも金をちらつかせて圧力をかけていると推察されなくもありません。そんなことをして、もしも後日にばれたらますます苦境に陥るのは明白なので、しないかもしれませんが、外務省は安倍内閣からなんら「示唆」を受けなくても、忖度して勝手に米国連邦政府に懇願したり、レバノン政府に圧力をかけることはあり得ます。安倍政権は明治以来の日本国の国家の習性かつ特技である「集団的無責任」(誰の責任か全く不明確。悪行がばれたら誰か個人の責任にしてオシマイ)実現に関しては名人であります。だから、外務省が勝手に工作したことが奏功する(記者会見は延期)としても、失敗するとしても、後から先進国ではありえない工作がばれたとしても、工作の事実を全否定又は工作は事実として認めるものの外務省のA氏らによる不当な行為だと弁明することでしょう。
　ゴーンの記者会見中止のための工作を安倍内閣がはっきりと外務省に命じようが、外務省が忖度して工作しようが、事実として工作はないとしても、日本国の検察のあり方が戦前の日本、今の中国、既に消滅したナチス・ドイツとソビエト連邦と性質を同じくすることが全世界に改めて知られることとなります。これまでも欧米のマスコミは日本の検察が人権無視どころではない蛮行していることを報道してきました。
　十分な証拠がないのに、マスコミを動員して犯罪人との印象をふりまいて、それから逮捕すること。家族を呼ぶなどと脅迫して虚偽の供述調書に署名させること。虚偽の調書に署名しないと保釈を拒否して、時には512日も勾留するようなこと。欧米先進国ならばテロ実行の容疑者のみに許される長期の勾留が当たり前であること。逮捕され勾留された者は、脅迫に屈して嘘の供述調書に署名し、裁判開始後は脅迫されて署名したと宣言しても、裁判官は検察のでっちあげ文書を信用して、現実に無実の者が有罪となった事例が多いこと。結果として無罪になっても、被告人は国会議員を辞職したり、会社から解雇されたり、経営する会社が倒産したりと、回復不能な恐るべき苦境に陥った事例が莫大にあること。
　勾留の環境自体も先進国からしたら論外の人権侵害であることは諸国のマスコミはもとより、日本のマスコミも時に小さく報道はしてきました。罪が確定していない段階での刑事被告人は「推定無罪」というのが先進国の標準であることは言うまでもありません。
　逮捕されて巣鴨拘置所とかに移送された「容疑者」は裸にされて、肛門の仲間で調べられます。今でもすべての勾留がそうではないとしても、独房には冷房も暖房も無い!!　主食は通常の日本国民が食べる白米ではなく麦入り。面会できるのは弁護士のみで家族とは会えない。毎日毎日六時間程度の「取り調べ」があり、検察が勝手にでっちあげた虚偽のストーリーにへの署名を求められます。先進国であれば取調に弁護士が帯同するものの日本国にては拒絶される。虚偽のストーリーに署名しない限りは、保釈されないし、署名を拒否すると「家族を逮捕」するような脅しもなされる。容疑者は体を動かしたくても独房は狭い。一日30分くらいの運動しか認められない。
　そもそも罪は犯してない、あるいは罪は書類の書き方の不備という微罪(30万円未満の罰金)なのに、マスコミが極悪人と大々的に報道し、それから逮捕され、勾留される。
　ゴーンは以上のほとんどすべてを経験しました。佐藤勝さん、石川さん(小沢さんの秘書)、ホリエモン、リクルート「事件」の江副さんらも経験しましたが、ゴーン氏に関しては、彼らとは異なる種類の迫害がありました。2019/4/3、保釈されていたゴーン氏は数日後に記者会見をすると表明。なんと翌日の4/4にまたも不当逮捕。記者会見を阻止するための十分な証拠なしでの蛮行でした。その同日に、妻のパスポートの一つが押収されました。検察は妻が犯罪に加担した証拠を全く有してないのにです。押収それ自体がゴーンと妻への脅迫、すなわち「威力業務妨害罪」などの刑事犯罪だと思います。妻は4/5にレバノンに飛びました。
　キャロルさん(妻)はおそらく逮捕される危険が差し迫っていると恐れおののいたのだと思います。逮捕されたら「全裸にされて肛門・膣の中まで調べられる」ことは想定され、そんな恥辱は絶対にいやだと思ったことでしょう。キャロルさんは、一度勾留されたら最後、毎日毎日六時間も嘘のストーリーに署名することを様々な内容の脅迫で強要され、虚偽の調書に署名しないと娑婆にでられないことを、ゴーン本人とゴーンの弁護人から聞いていたと思われます。なので日本から脱出しました。私がキャロルさんがすごいと思ったのは、4/10に帰国したこと。ゴーン氏を迫害してる日本に敢えて戻り、夫に近くにいようと決意したのでした。
　
　以上の事実と考察を起訴として、1/8のゴーン記者会見で改めて示される諸問題について列挙します
　
1) 日本の特捜検察は捜査と起訴の両方の権能を有するという先進国にはない欠陥
　(韓国もそうであり、両国共通の害として報道されるかもしれない)

2) 日本の検察は十分な証拠がないのに、架空のストーリーを勝手に作成して、マスコミにリークする。リークは国家公務員の守秘義務違反という犯罪であり、同時にマスコミを騙し、国民を騙す意図でするのであるから、マスコミ・国民の正しい判断を妨害する行為なので偽計業務妨害罪に相当する

3) マスコミは違法な検察によるリークをなんら検証することなく、一斉に垂れ流す。検察のターゲットとなった人物は逮捕される前に、犯罪者として認識されることとなる。国民の過半数は憤慨し逮捕は確実だと確信する。マスコミの加担は実定法に違反しないので、私どもはマスコミを非難するしか是正を求める手段なし

4) 逮捕・勾留された容疑者の居住環境の劣悪さ、弁護士以外と面会できない論外さ

5) 毎日5～6時間におよぶ取り調べに弁護士が帯同することが認められない

6) 虚偽の調書に署名することを毎日毎日、脅迫を用いて強要すること
　　嘘の調書に署名しないと保釈されない。検察による保釈延長は裁判所が
　　ほとんど常に認める事実
7) 日本の刑事裁判において一審(地方裁判所という事実審)で無罪となっても、検察が上告することができ、事実としてそのような一審無罪事例ての検察の控訴が極めて多く、結果として有罪とされることすらしばしばであること。
　ゴーンには極めて優秀な弁護士がついたので、東京地裁で無罪判決が出ることはゴーンも弁護人も100%近く確信していたと思われるが、検察が上告することは確信していたと考えられる
　
▼結　論
　2020/1/8にゴーンが記者会見で証言し、文書も諸国の報道人に数カ国語で提出することでしょう。日本の御用マスコミも日本政府もとんちんかんな対応をするでしょう。とんちんかんな対応そのものが、諸国のマスコミによる更なる報道を促し、日本国の御用マスコミの一部はまともな報道を開始することでしょう。
　1/8記者会見の後、アメリカ・イラン関係のこととか、国会での桜問題追及とか、中国企業が賭博場運営したくての買収とか、話題がそれる事象にはことかきませんが、日本国は逃げることはもはやできなくなると思います。
　検察の人権侵害を廃止あるいは十分に困難とする方策は、法律改正によるしかありません。すなわち↓↓

a) 特捜検察の廃止(検察から捜査権を剥奪でもよい)
b) 検察による供述調書の法廷における証拠採用の禁止
c) 警察・検察の取り調べにおいて、容疑者・被告人が求めたら一切の例外なく
　弁護人が立ち会うことを認める。経済的に弁護人を雇用ではない場合は、
　国庫から弁護人にかかる費用を支出する。お金が不足する容疑者・被告人は
　国選弁護人から選出してもよいし、国選でない弁護士を雇用してもよい。
　ただし、容疑者・被告人が弁護士人の立ち会いを求めない時は、国選弁護人
　に1人が必ず取り調べに立ち会う。弁護人なしでの取り調べは禁止される
d) 検察審査会への供述調書/捜査報告書の提出禁止
e) 勾留条件をテロとか殺人など重罪のみに厳しく限定する
f) 警察・検察による刑事犯罪容疑者ないしは被告人に関するマスコミへのリークを懲役一年以上などと厳罰化。ただし、マスコミが警察・検察の人物に取材して、情報を得てそれを報道した目的が、検察・警察の人権侵害を暴露することであれば報道人は罪に問われない。
g) 警察・検察による供述調書/捜査報告書(これらは法廷に提出できない。警察・検察の内部文書)は完成してから24時間以内に、被疑者・被告人および弁護人に書面で開示される(例外なく)
h) 警察・検察が虚偽の供述調書/捜査報告書(これらは法廷に提出できない。警察・検察の内部文書)を作成したことを疑った(確信した)被疑者・被告人は、有印公文書偽造などの容疑で、30日以内に警察・検察の当該書類への署名者を告発できる。告発を受けたら、所轄の警察は遅滞なく(48時間以内)に捜査を開始しなけばならない。検察には捜査の権能がないので、必ず警察が被疑者に対して取り調べる。警察が警察官ないし検察官に対する捜査をして得た証拠をもとにして、検察は容疑者を起訴するか否かを決定する。なお、警察による取り調べによる結果としての書類は、検察に提出すると同時に、告発者に対しても同時に文書で提出しなければならない。
i) 警察・検察の責任者(書類に署名した役職者)による文書が虚偽の疑いが濃厚で、検察が起訴して、裁判所が虚偽と認定した時、故意ではなく過失と証明されたとしても、容疑である有印公文書偽造や偽計業務妨害の罪による刑事罰を下す。

以上。

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澤田石　順(秋田高校山嶽部出身、"無い科医") jsawa@nifty.com
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