■ #れいわ新選組 の大勝利を受けて　その1 (その６まで)

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★★私は45年前から一貫して『付加価値税』(今の消費税)に絶対反対
　それにしても #れいわ新選組 の大勝利には驚きました。約225万票、4.5%もの得票率とは今でも信じることが困難です。消費税廃止を継続して党是とする政党は、れいわ新選組が出現する前は、日本共産党と社民党のみ。これら二党すら、選挙ではダイレクトに廃止を唱えること無し。なんと、れいわ新選組はそれを中心政策に!!
　付加価値税(消費税)は人類の歴史で、人頭税に匹敵する悪税です。このことを日本共産党、社民党、そしてごく一部のエコノミストは最初からわかってますが、経団連などの守銭奴企業による買収と洗脳により、日本の大新聞の全ては消費税賛成、そればかりが与野党の政治家もそうです。どの大新聞もTPPと消費税に大賛成。単に、電通と博報堂を道具としての経団連による圧力があるからではなくして、主流派経済学者という事実を無視する能無し集団の影響も大きいのです。
　国民の過半数は既に消費税の存在そのものは容認しております。曰く、少子高齢化なので、仕方ないと。
　消費税の増収分はほとんどすべて法人税減税と高額所得者の減税に消えている事実を報道する大新聞はありません。私の知る限り、新聞の中では、共産党のしんぶん赤旗と山口県の長周新聞のみに幾度も幾度も書かれてます。
　そもそも、消費税が間接税だという建前は事実としては全くの虚偽なのです。このことも、大新聞は書きません。力ある大規模小売企業や強大な最終組立製造業は、弱い中小零細企業が消費税増税分を値上げして納入することを許しません。結果、弱い企業は消費税分の値上げを全くあるいは少ししかできない。弱い企業の多くは赤字なので消費税がないならば税金を納める必要なしですが、消費税は赤字でも納入する必要があるので、泣く泣く納めるか、カネがないので未納となる。このように、赤字の零細企業が消費税を納めることにより、弱い企業の社長も従業員も給料が減ります。
　トヨタのような巨大輸出企業は下請け会社から買う時に消費税増税分の支払いをゼロまたは一部にするのに、輸出するときは、仕入れにかかった消費税分を、税務署から貰う。トヨタなぞは、年間で何千億円の仕入れにかかったとみなされる消費税分を税務署から貰っている。大企業の輸出補助金なのです。だから、米国は西欧諸国の付加価値税を非難し、米国連邦政府は付加価値税を決して導入しません。
　消費税増税分の一定割合は、最終消費者の負担となり、これは低所得者ほど重くなるわけでこれはこれで論外です。おそらく、消費税を負担する割合は零細企業が半分、消費者が半分くらいでしょう。半々だとすると、消費税は半分直接税で半分は間接税ということになります。このように、零細企業と貧乏人を苦しめる消費税ですが、その増収分を年金、医療、農林水産業への補助金に使用するならば、一定の合理性がありますが、周知のように、消費税増税は巨大企業と金持ちの減税のためにのみ使用され来ました。なので、消費税は廃止以外に選択肢はないのです。れいわ新選組、共産党等が主張するように、消費税廃止の財源は潤沢です。消費税創設前の税制に戻すだけで、ちゃらになるのですから。

■ #れいわ新選組 の大勝利を受けて　その2 (その６まで)
★★付加価値税(今の消費税)と私
　私が秋田大学医学部四年の時、34年ほど前、中曽根内閣が付加価値税を「売上税」という欺瞞的名称で導入しようとしました。当時の私は恥ずかしいことにミルトン・フリードマン(新自由主義の神様)の信奉者でした。反官僚、規制撤廃主義に凝り固まり、自民党支持者ではあったものの、自民党が農林水産業や中小企業を保護する姿勢に我慢ならず。もちろん、社会党とか共産党に対しては、全体主義だと全否定。
　そのような私が付加価値税(消費税)に反対した理由は、財政赤字の拡大を危惧したからでした。当時、付加価値税(消費税)を導入する理由として、自民党とマスコミが大宣伝した口実は「直間比率の是正」でした。個人所得税と法人所得税に偏りすぎて「不公平」だ、毎日のように新聞で宣伝。経団連が電通と博報堂および大蔵省及び自民党を犬として。
　私が直ちに不可思議だと感じたのは「不公平」という言葉。不公平とは人と人の間の感情にのみ用いられます。間接税総額と直接税総額は単なる数値であり間違いなく非人です。間接税総額という数値が、直接税総額を妬むはずない(もっと間接税増やしてと)し、逆に直接税総額が「うちばかりいじめられてる」と悲しむはずなし。
　もう一つ大宣伝されたことスローガンもありました。直接税が重すぎるので、それを減税するためには付加価値税(消費税)の導入が必要だと。当時、少なからずの一般市民は所得税が安くなるのなら、売上税もOKと思った証拠はたくさんあります。
　しかしながら、大反対運動が起きました。中小零細企業を代表する日本商工会議所とか小売店舗の日本チェーンストア協会などが本質を見抜いたのです。売上税は建前では間接税ではあるものの、実質は赤字企業から税金を奪取するための直接税であり、巨大輸出企業をますます儲けさせるための手段だと。取引関係で弱い零細企業は消費税分を値上げすることができなくて、自己負担することになり、チェーンストアはたとえ巨大企業であっても小売業なので消費税分を値上げすると売り上げが大きく減るので損となる。
　もう一つありました。財政中立とのスローガン。消費税増税分は必ず法人税と所得税を減税すると。これが現実にできるとみなされたらば、私は反対しなかったでしょう。なにしろ、ミルトン・フリードマンの信者でしたから。

　私は、零細企業(日商)と巨大小売業(日本チェーンストア協会)等の大反対運動が起きる前の段階で、それらとは違う理由で、付加価値税(消費税)絶対反対と判断。その理由は、今から思えば間違ってるところもありますがこうでした。
　1) 付加価値税が一度導入されたら際限なく増税されて、大きな政府になる危険大
　　つまり、自民党による競争力無き農林水産業や零細企業への補助が増加して、
　　成長すべき産業の成長が抑制されて、日本経済は悪くなると信じた
　2) 付加価値税分はすべて所得税と法人税が減税されるとの約束は絶対に守られない
　　政治的に考えたら明らかなことは、売上税増税分を所得税と法人税の減税に
　　「すべて」あてることは、農林水産業者とか零細企業の反対によりできるはず
　　がない。結果とて、せっかく増税した分の半分くらいしか直接税の増税は
　　できないに違いない
　3) 財政赤字が増大し、134兆円にも達する国債残高は消費税導入により
　　毎年毎年増加するばかりとなることは火を見ることより明らか。
　　国債という借金がいずれは返済不能となり国家の財政が破綻することと
　　なるに違いない
　以上の理由から、医学生でありながら、中学一年から政治ばかり考えている私は、ただ1人で売上税反対運動を開始しました。社会人の仲間と共に小冊子を2000部くらい自費出版して、秋田県内の書店に100円で配布したり、200部の分厚い意見書を諸企業に配り歩いたり。
　私が書店に配布した冊子はたいして売れなかったのですが、日商、日本チェーンストア協会という企業集団はもとより、自民党内の反対も大きく、中曽根内閣による売上税導入は挫折。しかし、竹中内閣が内閣の命と引き換えに導入。それほどまでに経団連の悲願だったのです。
　で、私の 1)～3)までの反対理由について、後からみてどうだったでしょう。
　1) の「際限なき」増税は、私の当時の感じからすると予想外でした。もっと容易に頻繁に税率が上げられると思ってましたが、国民の反対は強く、増税速度は小さかった。大きな政府にはなりましたが、それは少子高齢化にともなう社会保障支出増加に対応した国債発行残高の増加によるのでした。
　2)の消費税増税分はすべて所得税と法人税の減税にはあてられないとの予測はみごとにはずれました。消費税増税分はそのまま、あるいはそれ以上に金持ちと企業の減税にあてられたのでした。
　3)は当たったのですが、国債残高が 1000兆円にもなるとは予想外。ただし、今の私は日本困で発行される国債は借金ではないとを知ってますので、それは全く問題ありません。消費税増税分を金持ち減税できないから、国債発行が増えると予想していたことが間違っていたことは言うまでもなし。
　私、2007年頃、反「新自由主義」に転向。2011年の破局後、共産党大好きに。ただし共産主義と社会主義には今でも絶対反対。私は共産党もれいわ新選組も正しい意味で保守政党だとみてます。人間の顔をした資本主義が私の信条です。
　消費税廃止が絶対に必要だとの理由は昔と変わりましたが、絶対に廃止せねばならないとの気持ちは百倍になってます。
　
■ #れいわ新選組 の大勝利を受けて　その3 (その６まで)
★山本太郎についての回想
私は六年前の参院選の東京選挙区にては、吉良よしこさんと山本太郎さんを大応援。2011年の原発大爆発以後、原発とTPP反対の街頭仲間達と共に。6年前、最初に吉良さんが当選。そのとき、山本太郎選挙事務所では大歓声(その場にはいなかった)。「1人じゃない、1人じゃない」と。そして、山本太郎当選。
　その後、いろいろあり、山本太郎は森ゆうこ・小沢一郎と共に歩むこととなりました。自由党は致し方ない事情で消滅し、森ゆうこ・小沢一郎は国民民主党に。私は森ゆうこに惚れているので自由党員でしたが、どうみても消費税廃止を政策とはしない国民民主党の党員にはなることができずでした。森ゆうこさんらが国民民主党に加盟したのは一時的戦術として必要なことなので、森・小沢先生を私は今後とも応援していきますが、今回の選挙では、ちゅうぶらりんになった気持ちでした。れいわ新選組が立ち上がった時、多くの街頭運動の仲間達が参加したのですが、私は速やかに加入することができず、途中からの個人的応援のみとなってしまいました。情けなし。

★今回の大勝利について
　この度の大戦果は山本太郎個人の資質が優れていることが最大要因ではあるとおもいますが、タロウさんが運良くあるいは必然的にたくさんの人間的な人々に出会ったことによるのが比率としては大きいと思います。雨宮さん、森ゆうこさん、小沢一郎など。
　今回の参院選において、新聞とテレビなどの報道機関の選挙報道の質量の小ささはこれまでの選挙と比較してさらに驚くべき水準でした。Kダンレンが電通・博報堂を道具として選挙報道を小さくすることはこれまでずっとしてきました。要するに、投票率を低くしたい。自民党と公明党という組織政党が有利になるために。低投票率という結果を守銭奴企業群は実現しましたが、このことがれいわ新選組の大勝利に一定程度貢献したことは確実です。報道されないからますますれいわ新選組の応援団は頑張ることとなり、投票率が低いからこそ、れいわ新選組の得票率は驚くべき高さ4.5%にもなりました。自民党のご主人様か脳力がまともであれば、今回のれいわ新選組の高得票率は、痛し痒しではなく、報道させない戦術は「失敗」だと総括することでしょう。
　自民党のご主人様は選挙後、れいわ新選組を誹謗する報道のみを促そうとしていると思われますが、マスコミというものは完全に統制できません。事実として、選挙前と選挙期間中はほとんど無視してきたテレビ等は、れいわ新選組についての報道を激増させてます。その一部は自民党のご主人様のお気持ちを忖度して、誹謗中傷してます。いわく、ポピュリズムだとか左翼だとか。そのような事実に反する敵対的な報道はマスコミのアリバイとしてしていることであり、本気でそのように報道する産経新聞等もありますが、どのような姿勢で報道しようとも、れいわ新選組・山本太郎がテレビと活字で現れることそのものが、次の選挙で躍進する力なります。なので、誹謗中傷報道の激増はとてもとても望ましいことです。もっともっとやってほしい。

■ #れいわ新選組 の大勝利を受けて　その4 (その６まで)
★れいわ新選組とその支持者の運動は大衆迎合(ポピュリズム)ではない
　◎れいわ新選組とその支持者のほとんどすべては、
　　自ら現実を直視し、自ら勉強し、自ら思考・思索する
　　独立・自律した個人であり、彼女/彼らは公的精神を有する
　　近代的意味での市民であり、主権者としての自覚を持っている。
　　彼女/彼らは国 country と国家 state を混同することなく、
　　国家というものは鉛筆のごとき国民の道具・奴隷だと明確に
　　わかっている。彼女/彼らは国家は国土(自然環境)と国民を守るための
　　道具であること、言い換えると国家という装置は十人十色の
　　主権者達一人一人の人間としての成長を確実にすることに
　　最大の意義があると明確に自覚している

上記のことについて説明します。
　大衆人 mass-man の定義はいろいろありますが、もっとも簡単にいうとこうなります(詳しいことは、ハンナ・アーレント、マックス・ピカートやオルテガの書物を読んでください)
　・大衆人: 国民全体にかかわる意思決定(選挙・投票等)をするにあたり、
　　自らの経験と知識により判断する能力 and/or 意思を欠いている人々
　・大衆人: 自らの脳で意思決定しないためムードで決断したり、個人的な
　　利害得失のみで判断する人々
　・大衆人: 「あなたは政権政党A、反政権政党のBのどちらに投票しますか」と
　　問われた時に、思考停止あるいは思考不足に陥り、「わからない」と
　　正直に云うか、なんとなく強い政党を支持すると回答すると自分が
　　守られると直感して政権政党Aと回答する人々
　・大衆人: NHKとか大新聞やネットをみていると、なんとなく政権政党Aが
　　よさそうと思っている人。自分の現状をよくしたいと思ってはいても
　　反政権政党に投票すると自分が得をするとも感じられないし、
　　政権政党Aに投票したら良くなるとも思えない。なので、投票する気持ちは
　　あまりない。けども、政権政党Aの支持者から電話があり、あなたは良くなるよと
　　「強く」言われたら、Aに投票しないとあなたは不利になるよと言われたら、
　　と、半分か1/4の確率でAに投票する。
　　何の確信もないけども、会社の上層部から政権政党Aに投票しないと
　　うちの会社は困るとか、投票しないとあなたは不利になると言われたら
　　半分か1/4の確率でAに投票する。
　
　このような「大衆」は産業革命後に大発生しました。産業革命が地域共同体、中間団体(あるいは階級)という現実生活における結合を破壊・縮小してきて、生の個人(たった一人、家族だけとしかつながり無し)が増えました。つながりが失われた THE 個人が思考し、勉強する主体性ある自由人である場合は例外です。大多数は the 個人として国家や企業という「強く」「大きい」存在に直面することとなり、大衆化しました。
　このような過程で発生した大衆の比率が極めて高かったのは、第一次大戦後のドイツ国。ヒトラーはアトム化した大衆に魅力的なスローガンを言い出しました。
　このように
　　　あなたはドイツ民族という偉大な存在の一部である。あなたの使命は
　　　ドイツ民族の栄光のために頑張ること、命を投げ出すこと。
　　　あなたはドイツのために死ね。そのことにより、永遠に栄光をうける
　　　ドイツ民族のために貴方は貢献できる。
　ジョージ・オーウェルという偉大な思索家・評論家・行動者はヒトラーの『わが闘争』を読んでこのようなことを書いてます(正確ではないです記憶から)。
　　　正直に云う、私はヒトラーに魅力を感じた。ドイツ民族に敵対する巨大な
　　　勢力に唯一人立ち向かう悲壮な覚悟を持つ指導者がなんと魅力的なことか
　　　ヒトラーはドイツ国民に幸福を約束しない、死と犠牲を約束する。
　　　根無し草化したドイツ人にこの訴えは強く響くに違いない。
　　　ドイツ人はヒトラーの前にひれ伏すことであろう
　アトム化した個人、根無し草の個人、大衆人 mass-man はその人一個人と家族の生活のみにしか関心がなく、その人自身の生命が存続する「意味」がわからない。だから、ドイツ民族のために死ねといわれたら、喜んでハイル・ヒトラー、世界に冠たるドイツ民族のために死んでくれスローガンに現実に熱中しました。その結果は、あの通りです。
　このような大衆人の発生は、ロシア帝国の諸都市でも起きたことです。ロシアの農民は大衆人まで零落はしてなかったのですが、ロシア帝国の都市における労働者もロシアの農民出身の軍人もアトム化した根無し草の大衆人となってしまい、共産党員の熱意と理屈にそのまま従ってしまい、ロシアに全体主義政権が発生したのでした。この言い方については日本共産党等の方々には異論があるかも知れないと思いますが、あえて言いました。
　もう一言。根無し草の大衆人は共同体や中間団体との結びつきがないので、私的利益・幸福にしか関心がない。このような人間を #マイホームパパ と言います。
　例えば、ヒトラーのドイツ国における、#マイホームパパ である一人の男性公務員はヒトラーによるユダヤ人追放政策に心では反対だとしても、公的幸福・公的自由(公共心)が欠如しているため、私的幸福・私的自由のみ追求するので、ユダヤ人の財産剥奪、追放、そして虐殺の過程において国家としての施策に加担しました。彼にどうしてそんな野蛮な政策にあなたは公務員として加担するのでしょう」と質問したら、こう回答したのです。
　　ユダヤ人迫害は間違っているけども。私は公務員としてそれを
　　しなければならない。私の公務員としての義務である。したくないけども、
　　もしも私はそれはしないと言えば、給料を減らされたり、最悪の場合は
　　解雇される。私も私の家族も苦しむこととなる。私1人が反対して解雇
　　されたとしても、私の代わりに誰かがやるので、全体としては同じこと
　　なのだ。だから私を非難することはやめてくれ
　このような大衆人・根無し草・マイホームパパのあり方について、深く勉強したい方には、私が敬愛するマックス・ピカート『われわれ自身の中のヒトラー』(みすず書房 1965年第一刷、1990年第19刷) and/or 私の師匠であるハンナ・アーレントの『全体主義の起源』(みすず書房)を読むことを推奨します。
　ピカートの前掲書にはこのような記載があります。
　　ある死刑反対論者のX博士が私に質問した。「ナチ党員は毒ガスで人を
　　殺している。こんな人達を正しい秩序ある生活に慣れさせることが
　　できようか」と。私はこう答えた
　　「この毒ガス殺人鬼は、正しい秩序に容易に馴れるに違いありません。
　　　例えばあなたが商店経営者だとして、あなたが彼に釣り銭を50円
　　　余計に払ったとします。彼がそれに気付いたら、走ってあなたの
　　　ところに戻り、50円を返却するでしょう。もしもあなたのところに
　　　戻る途中で泣いている恵まれない子供がいたり、50円を上げる
　　　ようなことすらするでしょう」

ピカートは大衆人という言葉は使用してません。"瞬間人間"とか、"内面的連関性を喪失した人間"、"記憶を喪失した人間"と表現しております。総じてそのような人々を「あたらしい人間」(前掲書 p22)と。

　長い前置きとなりました。れいわ新選組とその支持者のほとんどすべては「思考できなく、ムードに流される大衆人」ではないことを説明させてもらいます。
　れいわ新選組の集会では人々が「熱狂」的に見えます。確かに、熱意を持って聴き、声をあげ、熱意をもって支援者を増やしました。これだけ見ると、れいわ新選組は悪い意味での大衆運動に見えることでしょう。
　さて、話しを転じます。新潟県は最も野党連合が進展しているところです。私が2012年7月からずっと応援してきている森ゆうこ参院議員(今は国民民主党)は山本太郎が当選した2013年の参院選で落選。2014年の森ゆうこさん応援団の会合 in 新潟で、私は言いました。
　　共産党と小沢一郎が協業して、野党連合を結成したら勝利する
　　私が購読しているしんぶん赤旗では小沢一郎をぼろくそにけなしている
　　けども、共産党と小沢一郎・森ゆうこ達の政策は一致している
　　経団連とその奴隷の自民党が最も嫌うことは、共産党と小沢一郎達の
　　協業であろう。小沢・森ゆうこと共産党の結合こそ、きたるべき
　　野党合同の中核となるとは明らかであり、そうなることが日本国にとって
　　必要だ。アリエティという米国の偉大な社会学者は言った。
　　創造とは何も無いところから何かを生み出すことではなく、つらがない
　　はずの事柄をつなげることだ
　その時、孫崎享さんが会合で講演していて、私の主張に意味を見いだし、7月にニコニコ生放送で私と街頭運動の仲間達と対談。
　　・2014.7.22 孫崎享先生のニコ生に仲間と共に出演。
　　小沢一郎と共産党の連携を主張しているところは30分より
　　⇒ http://twitcasting.tv/cheburashkagana/movie/82178846
　その後、皆様ご存じのように、共産党と小沢一郎の自由党が協業することとなり、野党が統一候補を擁立するようなことか大いに進展しました。その結果として、2016年には新潟では野党が結集して米山知事当選、そして森ゆうこさん当選。新潟で野党連合が勝利した原動力は、大衆人ではない「みんなのための政治」を願う自律した諸個人が結集したことによるのでした。そのような諸個人には大きな熱意があり、熱が伝導したのですが、根無し草・大衆人によるポピュリズム・大衆運動ではなかったのです。
　今年二月、森ゆうこを囲む会 in 新潟に7回目くらいに参加。森ゆうこ先生は云いました。「熱は伝導するのです」と。ここまでは誰しもわかる。まるでそれはポピュリズムに思えるかも。森ゆうこ先生はこのようなことを云いました「1人1人が、自分の言葉で熱意をもって何故このひとに投票するのかちゃんと語ること」、これで熱伝導するのだと。熱意のみでなく、理性的な言葉での理由が妥当ならば、熱が伝導して、結果として自民・公明という強大な勢力を打ち負かすことができる、できたのだと。
　自民党と公明党の唯一つの機能は両党の議員を当選させること。政策の中味などどうでもいい。理想も思想もへったくれもなく、利害のみ。自民・公明の党員に求められ、党員が現実にしていることは、恥ずかしげも無く何十人、何百人に「投票するとあなたは得するよ、投票しないとあなたは損するとよという私的利害のみを理由にし投票の呼びかけ」です。自民・公明は民主主義国の市民では当然である「公的に、あるいは道徳的に正しいから、みんなのためによいから投票して」とは言わないし言えません。
　
★れいわ新選組とその支持者のほとんどすべては大衆ではなく自律した個人
　熱意の根源には、人間の顔をした社会・資本主義を造るためにはどうしたらいいのかの具体的な政策の理解、具体的政策の正しさについての確信があるのです。だから、れいわの人々は、熱情のみで無関心あるいは反対派を圧倒しようとするのではなく、言葉で理屈で事実で説得しようとすることができるのです。
　6年前、山本太郎と吉良よし子を応援する人々の圧倒的多数は、自らの脳で思考し事実を直視する個人でした。アトム化した大衆人は、私が直接に接した限りでは100人に一人くらいのみでした。今回も同様です。
　だから、全国各地でのれいわ新選組の選挙集会には動員など全くなく、選挙運動の組織は自発的に参加した人々により自然に形成されました。
　安倍総理が選挙運動の最終日に秋葉原で集会。皆様ご存じのように、動員されており、その証拠はバスです。日の丸の旗は自民党が用意していたことは明白で、熱狂のようにみえたものの、その熱狂は自らの脳で考えることなく大衆人の迎合と感じられました。

■ #れいわ新選組 の大勝利を受けて　その5 (その６まで)
★「人間の顔をした資本主義」実現のための展望
　私の今後の目標の一つは、
　　自民党のご主人である、経団連の能無しブレーン達に
　　「脳内革命」を起こすこと。
　能無しブレーン達は主流派経済学に洗脳されているのか、主流派経済学者が間違っていることを知りつつ利用しているのかは不明です。おそらくは、主流派経済学者が何の証拠もなく「前提」としているいろいろな命題が現実には間違っているとわかっているのにもかかわらず、利用しているのだと私は判断してます。正しいと判断してても、同じ事ですけど。
　主流派経済学の深刻なアホな「想定」を一つあげましょう。
　　　第一に、日銀は金利をゼロ(実質はマイナス)にする→企業は銀行から
　　　　多く借りて、研究や設備への投資を増やすに違いない
　　　第二に、国債を日銀が大量に買うと、諸銀行が保有する日銀当座預金が
　　　増えるので、銀行は企業にますます貸すようになる
　　　その結果として、企業による投資総額が増える。GDP=投資+消費+経常黒字
　　　のうち、投資が増える分でGDPは増大し、投資による供給拡大は消費増大
　　　となり、その分もGDPが増えるであろう

　アベノミクスが宣言されたその瞬間に、主流派経済学に洗脳されてないエコノミストはもちろんのこと、経済を理解している共産党はもとより、この私すら、それは経済成長をもたらさないとわかりました。その通りになりました。
　国民の実質賃金が低下しているのに、銀行に金が余り、金利がゼロになっかたらといって、企業群が研究や設備に投資する気持ちになるはずありせん。経済学など知らなくても常識でわかります。当然、投資は増えなかった。橋本内閣以来の自民党政権は、非正規雇用を増やす、つまり労働者への実質賃金を減らすことにより、企業の利益を増やしたわけです。経団連は法人税の減税をずっと継続してきたために、税収が足りなくなり、介護職・教員・幼稚園職員などの恐るべき低賃金を放置し、年金・医療・農林水産業などへの社会的共通資本への支出を削減してきました。これは公的部門の労働者の賃金削減政策です(正確には高齢化に応じて、増加する社会保障への支出の絶対額は増やしたものの、増加額より低い支出増加)。
　繰り返しますが、国民の実質所得が減っているのに、企業の経営者が新たな設備投資などするはずありません。この常識を主流派経済学者は頭が悪いからわからないのか、企業集団に買収されているから? 主流派経済学は真逆のことを真理のように語っているのです。
　経団連の指導部は、アベノミクスにより経済成長することはないとわかっていてやったと私は考えてます。経団連はこう考えていると私は思う。
　　少子高齢化が進み、日本の科学と技術の発展がアメリカなどの先進国と
　　比較して衰えているから、経済成長はできない。
　　だから、労働者への賃金を減らすことにより利益を増やし、
　　減税することにより利益を増やし、税収が減る分は消費税増税でまかなう
経済成長はしなくとも、企業の利益と金持ちの所得を増やす手段がアベノミクスなのだと思う。もしかしたら、経団連は自民党に押しつけたアベノミクスが経済成長を先進国並にすると信じていたかもしれません。だとすると、言葉の真の意味で莫迦・馬鹿・阿呆です。
　そもそも、少子高齢化のうち、少子化は経団連とその奴隷化した自民党が意図してか意図はしなくてもやってきたこと。意図があるかどうかはどうでもよて、経団連・自民党の政策の作用は少子化推進でした。少子化の速度低下、そして人口増加に転じさせるためには、フランスのように子育てを支援する断固たる政策を断行する必要がありましたが、経団連・自民党は正反対のことをしてきました。

　のかもしれません。アベノミクスのもう一つの柱は、労働者の賃下げです。非正規雇用の増大、残業代不払いの増加。経団連は自民党からそのための法律を買いました。結果、実質賃金が低下した分だけ巨大企業の利益が増えたのはみての通りです。
　経団連は法人税減税法案も自民党から買いました。結果、年間で五兆円の減税となり、その不足を埋めるためには教育などの支出削減と消費税増税が必須となっているわけです。
　ようするに、経団連は経済成長に関心がないようにみえる。経済成長なしで、企業利益の増大をするためには、減税と賃金削減、そして、農林水産業とか水道の民営化を進めること。このようなことが毎日進んでます。TPPもその手段のひとつ。
　経団連のブレーンがアベノミクスにより経済成長すると信じているとの仮定は完全には否定できませんが、そこまで低脳ではないと思います。今世紀になり、GDPは米国など日本国以外の先進国は二倍以上になってます。日本のみは一倍!! なんで日本のみ20年も経済成長しないのか、経団連のブレーンが理解してないはずはありません。経済成長は少子高齢化のために不可能なので、経済成長なしで、利益を増大する方法こそが、減税また減税、医療・介護・年金・教育・農林水産業などの社会的共通資本への国家からの支出削減だと、守銭奴企業は決意して断行しているのだと私は思います。
　
　経団連のブレーンとその奴隷である自民党・公明党・維新の会はこれまで断行されてきた経済成長を不可能とする政策を今後も断行しようとしてます。いつまで可能なのでしょうか? TPP、日米TTA、種子法廃止、漁業への企業参入の自由化、水道の民営化などなどが実施されたらば、短期的には経団連ら守銭奴連中の利益は増大します。医療・介護・教育・年金などへの支出を減額しつづける限り、守銭奴の利益は増大します。
　しかしながら、そんなことを続けるとある時点で経済成長ゼロからマイナスに転じることは火を見ることより赤らかでしょう。
　経済成長の条件の一つは技術革新。経団連が奴隷である自民公明政権を用いて、OECD諸国において最低のGDP比率での教育予算を継続しているために、大学の研究論文の数も質も低下し続けてます。「選択と集中」との名目で経団連が短期的に儲かりそうとみなとところに研究費を半分しているために、基礎研究は先細りするばかり。基礎研究は技術革新の種なのに、基礎研究を抑制している。大学院で博士を取得した優れた人材が、非正規雇用の低賃金で研究し、短期的に成果を出さないと非正規職員からすらはじかれる。これが日本国の高等教育の現状。保育から高校までも同じように自民党という奴隷政権のやり方は論外。先生達の過重労働は悪化するばかり。このようなことを継続すると、日本国における技術革新はますます先細り、結果として経済成長がマイナスとなり、経団連所属企業の儲けは、ますます減税することなくしては維持できなくなります。ますます、教育等への支出を減らしたら、企業の儲けは維持されても、ますますイノベーションの質量は小さくなるわけです。
　
　経済成長の条件の一つには人口増加もあります。少子高齢化を経団連は推進しようとしてきました。外国から低賃軍労働者を入れたら、短期的には企業の黒字は維持されるからですね。自民党から移民を莫大に増やす法律を最近は買いました。二十年以上にわたり、少子化推進政策を経団連はすすめてきた。フランスが断行したような幼児から大学までの教育支出を中央政府が支払う政策をしたら、人口が増えることは当たり前。真逆のことをまだまだしようとしてます。いまや、赤ちゃんが生まれる数は年間100万人未満、死亡数は140万人以上。毎年40万人の人口が減り、減少数は経団連の意図的政策によりますます加速します。経団連による継続的な保育・教育支出削減は、科学の発展と技術革新を疎外してわけですが、この地球上の諸国においてほとんど無い蛮行です。これだけでも経済成長のマイナス要因ですが、人口減少を加速する守銭奴企業の政策はマイナス成長を加速させるばかりです。
　長々と書きました。まずは確認しておきます。れいわ新選組の政策バッケージは日本共産党のそれとほとんどまったく同一であり、両党の政策を実行することにより、出生率は高まり、科学と技術はこれまでよりも高速で発展し、日本以外の諸国並みに経済は成長し、守銭奴企業群ももっと儲かるのです。

■ #れいわ新選組 の大勝利を受けて　その6(最終)
★結　論、展望
私どもは、1人1人が個人の才覚でもって、自民党のご主人である経団連のブレーンの1人以上に接近して、個人的に友達となろう。れいわ新選組のブレーンや中野剛史、三橋貴明などのまともなエコノミストと守銭奴企業の低脳連中との出会いを少しずつ実現しよう。
　大事なことは、自民・公明・維新のご主人である経団連の脳に働きかけることなのだ。奴隷である自民・公明・維新から政権奪取する手間をかけることなく、自民・公明・維新のご主人の脳内革命を促すことに努力の半分くらいは費やすべきだと思う。
　日本国の国家は守銭奴企業により奴隷化されてきたが、今でも日本国憲法は廃止されてない。憲法がある限りは、日本国の国民は国家を道具として用いることができる。
　　※国 country = 国土 + 国民 nation + 国家 state (中央政府、司法府、国家
　　警察、軍隊などの触知可能で目に見える存在。憲法は紙に書かれた文字列であり
　　触ることができないが、国民が国家を奴隷化する文章。憲法はお金とか愛
　　信頼と同様に目には見えなく、触ることもできないが、存在し影響する
　　神様のようなものである)

　守銭奴企業のご本尊の脳内革命推進を提唱するものの、それが必ずしも実現するわけではないので、次の衆院選に向けての実効的な仕事が絶対に必要なことはいうまでもなし。以下のように提言する。
　
a) れいわ新選組は実効的かつ適切な規約を制定すること
　急ぎすぎる必要はなし。党内民主主義と、黎明期の指導層の指導性発揮との
　バランスが大切。党内民主主義が単なる多数決ではダメ。指導層選出が
　は多数決でなされるべきではある。指導層の幾人かは党集会の決定に
　拒否権を有するとの規定が極めて大切と考える。
　れいわ新選組の党員とか支持者の中で、いわゆる頭脳優秀な学者に
　規約草案を丸投げしてはらない。草案作成においては学者・知識人を半分
　以下に限定するべきと思う。

b) れいわ新選組は自民党/公明党の組織の利点を採り入れるべし
　a)で言及した規約という党にとっての法律ではなく、方針でもいいと思う。
　地域での活動、つまり市町村レベルで党員と支持者が自発的に
　支部を作ることを推奨すること。
　党の規約として、市町村レベルでの支部をきちんと定義することには
　弊害が大きいと思われる。逆に、まったく自発性にまかせて自由にすること
　の危険性もある。
　いうまでもなく、市町村レベルの支部とか勝手連の仕事の目的の一つは
　市町村議会での「れいわ新選組」党員の当選ではあろうが、市町村議会での党員
　当選よりも前に必要なことは、市町村における講演会や勉強会の開催とか、
　町内会に可能な範囲でかかわることにより、住民の1人1人と友達になる努力を
　することかもしれない。
　自民党と公明党はほとんどすべての市町村で所属議員を有しているわけであるが
　その基盤は企業、町内会などの草の根の組織ないしはゆるゆるのネットワークに
　あると思われる。なので、れいわ新選組は自民党/公明党と同様に市町村レベルで
　つながりを造る必要があると思う。当然のことながら、その過程において
　自民・公明党の支持者を非難したりすることなく、彼女/彼らと対話する姿勢は
　とても大切。草の根運動において、自民・公明の党員や支持者の人格を尊重し
　対等な主権者国民として語ることにより、結果として彼女/彼らがこちらに
　参加することが目標となろう。
　市町村レベルでの草の根組織・ネットワーク形成無くしては、決して
　政権交代はできないと思われる。政権交代の意味は、れいわ新選組が
　単独で政権を取るという意味ではなく、野党連合としてとの意味である。
　市町村での活動において、日本共産党、社民党、立憲民主党との協業も
　当然に必要であり、これが難しいと思う。協業の過程において、市町村
　レベルで日本共産党、社民党、立憲民主党とれいわ新選組が政策で
　一致したら(最低限として消費税廃止)、市町村水準で統一会派を作成する
　のが良いと思う。市町村水準でそのような統一会派が増えることにより、
　結果として、日本共産党、社民党、立憲民主党とれいわ新選組が
　都道府県議会および国会で統一会派を結成することが私の夢だ。
　私の夢想し、実現可能と考える「統一会派」とは比例区では単一の
　名簿、一人区は当然に統一候補、複数区では定められたルールにより
　候補者を配分ということ。
　今回大阪選挙区では日本共産党のたつみコウタロウさんが落選した。
　6年間素晴らしい働きをしたのに、立憲民主党が別候補を擁立したために
　共倒れ。このようなことは二度とあってはならないと思う。

c) 創価学会、キリスト教、仏教などの宗教団体そのものと所属者に対して
　カルト教団は別として、仏教などの団体やその信者のほとんどすべては、経団連
　による格差拡大、経済成長抑止、少子化推進、教育などの社会的共通資本
　への支出抑制、金持ち減税、法人税減税、法律の商品化、総じては
　国家という国民の道具を守銭奴の奴隷化する政策に賛成してはいないと
　思う。彼女・彼らは守銭奴企業の政策に賛成はしないし、嫌悪しているとは
　推察されるが、キリスト教徒などの信者の少なくとも過半数は個人的な魂の
　救済が第一なので、汚れたこの社会とは距離をおく気持ちだと考えられる。
　私は2017/12/13に聖霊の導きにより Yeshua (Jesus)の信者となり、
　今日まで週に六時間は中川健一牧師の講解メッセージを聴き続けている。
　私はプロテスタントの福音派と称される種類の messianic Japanese である
　(ユダヤ民族の歴史を知り、ユダヤ人が好きなので自らをキリスト教徒と
　呼称することはできないので、ユダヤ教徒が Yeshua を信じた場合の
　呼称である messianic Jew に習ってメシアニック日本人と自分を
　呼んでいる。なんと、私はいまだに洗礼は受けてないし、所属する教会の
　選択が決まってない)
　私はメシアニック日本人であり、2017年9月から毎月30時間は旧約聖書と
　新約聖書を学んできたのであるが、私が学習して信じていることで、
　非信者がトンデモの妄想とみなすであろう/かもしれないことは次の通り。
　長いのですが、キリスト信仰とはどんなものか知って欲しくであえて。

　・Yeshua (Jesus Christ)は十字架で処刑され血を流して死んだ。
　　三日後に復活して今は神の右の座にいる。Yeshua の初回降臨は彼の血に
　　より、神・聖霊・Yesuaを信じる者の罪を贖うことであった。
　　神と約束した民であるイスラエル人を救うために Yeshua が人の子として
　　来ることは旧約聖書の100カ所以上で預言者が記していたが、ユダヤ教徒は
　　全体として Yeshua こそが救い主とは認めなかった。そのことも聖書に記載
　　されていた(イザヤ書など)。ユダヤ人が Yeshua を拒否することにより、
　　異邦人(非ユダヤ人)に救いのチャンスが広がることも聖書に明確に記載されて
　　おり、事実としてそうなった。ユダヤ教徒の罪により、紀元70年に
　　エルサレムの神殿は破壊された。その前からユダヤ人は諸国に離散していたが
　　とうとうユダヤ人はエルサレムに済むことができなくなり、今で言うパレスチナ
　　に残るユダヤ教徒はごくごく少数とつた。
　　Yeshua を信じた瞬間にその人の罪は贖われる。その瞬間は私が経験したように
　　born again の聖なる出来事である。
　　Yeshua が再び地上に来る。その目的は裁きである。
　・悪魔(サタン)とか悪霊は現実に存在する
　・この地上世界は悪魔が支配している。だから、この地球上において
　　悪行はますますはびこる。悪行が広がることは必然であるが、
　　ユダヤ人の一定割合が Yeshua こそ旧約聖書に記されたメシアだと
　　悟り、泣いて悔い改めて、Yeshua の再臨をねがうことにより
　　メシアはイスラエルの地に再臨し、裁きを実行する。
　
　このように、99%の人からしたらトンデモのことを書きましたが、単にキリスト教(福音派)の信仰について知って欲しいからではないのです。現実世界で政治改革の運動をすることを、大多数の教団(キリスト教であれ仏教でアレ)が信者に積極的に呼びかけてはいないのです。ほとんど繰り返しになりますが、ほとんどの宗教は「あなた個人の魂の救済をすることができる」と主張し、信者は宗教団体の言う通りに寄付したり、促されて布教しているのです。信者が家族とか友人・知人に布教する理由は、教団がそうすることを促すから素直にそうする部分もあり、そうしないと自分が救われないとの恐れもあるでしょう。私が所属するキリスト教福音派の教義では、行動により救われるのではなく、Yeshuaを信じた瞬間に救いは約束されるとなってまして、私はそのことに全く疑いなしですが、「こうしないと救われないよ」と教える宗教団体がすごく多いです。なので、自分個人の救いが最優先となり、教団への寄付とか、家族らへの布教が最優先となり、現実の政治に関与する気持ちとなる信者は少ないのです。
　実はほとんどすべてのキリスト教団や仏教団等が信者に対して促すことは、社会をよくするためにあなたができることをせよということでもあります。この悪の世界はどうしようもないので何をしてもダメ、あなた個人の救いのみ求めよとは、どのキリスト教宗派も仏教宗派も公式には言ってないのです。
　キリスト教徒、仏教徒等のメンバーで「みんなの幸福のため」の活動を命をかけて実行した先覚者は数え切れないほどいます。公的幸福増大のために活動することこそ、使命だと確信した日本人のキリスト教徒から2人上げますと、あの内村鑑三、そして協同組合運動を推進した賀川豊彦。
　なんと、前置きがながくなりましたことでしょう。この節の主題は「創価学会、キリスト教、仏教などの宗教団体そのものと所属者に対して」でした。
　要するに、こういうことなのです。諸宗教団体(カルトは別)の信者の大多数は確かに個人の救いを第一優先しているかもしれない、政治をまともにするための行動をする意思はほとんどないかもしれない。しかしながら、そのような信者達が読んでいるテキストにおいては、偉大な社会改革者達について記載されており、「私に可能なら」あるいは「私に能力があるなら」、あるいは「促されたら」政治に参加する用意があるであろうということなのです。創価学会の熱心な会員であれば、池田大作先生の教えは骨髄に刻まれておりましょう。創価学会員からすると、池田大作先生は人類を救う人物として尊敬されていると思います。戦争反対、搾取反対、恵まれない人々を救おう、少なくとも信者同士では助け合うことが、創価学会員にとって当然の倫理だと思います。私がこの40年でかかわってきた創価学会員の1人残らずは高潔な人格者で、学会員であろうがなかろうが、困った人は助ける人達でした。
　私にとっての教師であるキリスト教福音派の牧師・中川健一先生は、幾度も幾度もこのように教えていると思います。私の理解は少なくとも以下のようです。もしも、中川牧師の教えからはずれていることがありましたら、すみませんが・・。
　「イエス様を信じた瞬間にあなたは義認された。あなたが救われることは100%保障された。けども、勘違いしてはならない。あなたが、決断したのではない。聖霊の導きにより、あなたは罪人であると改悛しキリストを信じたのである。あなたの信仰は神のめぐみ・恩寵によるのであり、あなたの心や行為の結果として、救われた(信じることができた)のではない」
　「確かに、あなたはある瞬間に信者となり、あなたの罪はキリストの血により贖われた。地上世界は悪魔が支配しており悪魔の支配はますます強まる。いつの日か大艱難時代(戦争と天変地異)が到来する。その後、聖書に記されたように、悪魔は再臨したキリストにより打ち負かされる。キリストを信じない罪人は裁かれる。そうではあるが、あなたは地上世界の悪を減らすために何もしなくてもいいと考えてはならない。あなたに神が期待することはあなたが悪の働きを小さくする努力をすることなのだ。恵まれない人を助けるために、地上世界での個人的努力をしなさい。政治を良くするための活動てもよい。あなたはあなたにふさわしい方法でこの悪の世を正すために努力することを神は求めている。もちろん、あなたが現実になにもしなくても、あなたの救いが失われることはないけども」
　カトリックであれプロテスタントであれキリスト教団とのその信者は諸国において、社会から見捨てられた病人や障害者あるいは困窮者を救済する活動を二千年にわたり継続してきました。このような活動はイスラム教団や仏教団もしてきました。それらみっつの宗教の信者の少なからずは、「自分だけ、自分と家族・親族だけ」が救われることを目的として、教団のために求められるまま寄付したら、布教したりしてはきたと思います。けども、それら三種類の普遍宗教の教団のすべては、単に信者を拡大するために非信者の救済活動をしてきたのではなく、信者であろうがなかろうが困っている人々を助けるために純粋な気持ちでそのような活動をしてきたのだと私は様々な証拠から信じてます。このとは創価学会についても同じだと思います。
　
　というわけなので、れいわ新選組とその支持者は宗教団体やその構成員と仲良くなる努力もしようではありませんか。仏教(創価学会含む)、キリスト教、イスラム教という普遍宗教は個人の救済だけでなく、小さくは社会の改良、大きくは人類全体の幸福を目指しているのですから。

　※1から6までの全文はこちらに
　note→ https://note.mu/sawataishi/n/nf3d0a78f6dfa
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