鈴木エイト氏は山上徹也被告が安倍元総理をターゲットとしたのは政治家が統一教会を規制せず野放しにしたからだという。その中心にいたのが安倍元総理で、安倍元総理は教団からの組織票・選挙支援と引き換えに教団が行う高額献金・霊感商法を見逃し教団の体制維持に加担していたとする。
エイト氏は山上被告は規制すべき立場にいる安倍元総理に絶望し安倍元総理をターゲットにしたのであって、その思考は飛躍したものではなく当然行く着く結論だとしている。

果たして安倍元総理は統一教会を含む消費者問題に取り組まず被害者を放置していたのか？

安倍政権下の2016年に「消費者裁判手続特例法」が施行されました。第2次安倍内閣の2013年4月に閣議決定され同年12月に成立した特例法です。
「消費者裁判手続特例法」とは被害者に代わって内閣総理大臣が認定した「特定適格消費者団体」が差止請求や被害回復を求める制度です。集団訴訟により弁護士費用の負担や裁判に伴う精神的苦痛など被害者の負担が軽減されるものです。
同じく安倍政権下の2017年・2019年には「消費者契約法改正」が施行されました。特に2019年に施行された「消費者契約法改正」では「霊感商法等」（霊感等による知見を用いた告知）がハッキリ明記され追加されています。

また統一教会においても2009年のコンプライアンス宣言以降、高額献金・霊感商法は行なっておらず相談件数も激減していることが以下のグラフから分かります。

安倍政権下では消費者問題に対する法制度、法改正がなされ、統一教会を含めた霊感商法による被害・相談件数は激減していました。
鈴木エイト氏はこれをもってしても「安倍元総理は統一教会を規制せず被害者を生み出し続けた」というのでしょうか？

では、エイト氏は自身のサブカルブログサイト『やや日刊カルト新聞』やX等においてこういった国の被害者救済の制度や法改正を積極的に発信していたのでしょうか？答えはノーです。エイト氏が「消費者裁判手続特例法」「消費者契約法改正」、統一教会が進めていた改革、統一教会の被害者が激変したことへの言及は一切ありません。
エイト氏は山上被告に安倍元総理や統一教会への増悪感情を募らせるような一方的で偏った発信しかしてこなかったのではありませんか？
エイト氏は山上被告の暴挙を「安倍元総理と統一教会の癒着関係」を世間に周知できなかった自身の発信力のなさに責任があるとしています。当サイトで検証しているように、エイト氏だけが語れる「安倍元総理と統一教会との癒着関係」についてはエイト氏の妄想ストーリーに過ぎません。
エイト氏の熱心な読者であった山上被告。エイト氏が偏った一方的な発信しかせず、公平中立に安倍元総理が行なっていた施策や統一教会が取り組んでいた改革を発信していたなら山上被告が暴挙に及ぶこともなかったかも知れません。
エイト氏に責任があるとすれば「発信力のなさ」では「発信内容」に責任があるのではないでしょうか。