安倍晋三という政治家と統一教会との関係性、特に第二次安倍政権発足後の両者の関係を継続して追及し、報じてきたのは私だけだった。

安倍晋三元首相銃撃事件の背景に統一教会との関係があったと報じられても、その内容を詳らかにできる言論人は私しかいなかった。

事件の背景に安倍本人と統一教会との関係があることが報じられても、その実態を詳らかに証言できる言論人が私一人だった。

安倍晋三と統一教会の関係が最初にメディアに取り上げられたのは二〇〇六年のUPF大会「祖国郷土還元日本大会」に、官房長官時代の安倍が祝電を送ったというものだ。この前年にも安倍はUPFの創設大会に祝電を送っている。また教団内部資料の記述から、統一教会の「反ジェンダー」策動において、安倍晋三との間に共鳴関係があったことが判明している。だが、この時点での安倍は、まだそれほど教団とは近しい関係性にはなかったと思われる。
しかし、それから六年を経て第二次安倍政権発足前後に、安倍晋三と統一教会の距離が一気に縮まり、両者は密接な関係となった。

同年5月に自民党本部8階ホールで行われた「過激な性教育・ジェンダー教育を考えるシンポジウム」では責任者と司会進行を安倍側近の萩生田光一が務め、安倍と山谷がパネリストとして登壇していた。このジェンダー・バックラッシュにおいては安倍と統一教会の連動性が窺える。そして、この時期にUPFへ祝電を贈ったことは何らかの見返りだった可能性もある。

2012年12月、政権を奪取した安倍晋三は悲願である憲法改正の実現に向け、長期安定政権を目論んだ。そこで（中略）安倍は目先の国政選挙や改憲運動を進めるために、最も関係を持ってはいけない相手からのアプローチを受け入れる。教団サイドと距離を置いていたはずの安倍は、自身の政治的野心と引き換えに危険な取引を結んでしまう。

裏取引の疑惑
（略）第2次安倍政権発足以降、2013年参院選での北村経夫（現・参院議員）への組織票依頼など様々な裏取引が行われた疑惑がある。
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追求する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」
2013年夏の参院選直前、統一教会が全国の信者に出した内部通達である。
また、2016年、学生団体SEALDsのライバルを標榜する保守派の大学生グループが突如現れ、安倍政権を支持する街頭演説やデモ行進を全国各地で展開した。UNITEと名乗るその集団が統一教会の2世信者たちであり、彼らの活動に自民党安倍政権の意向があるのではないかという疑惑も追及した。
こうした歪んだ関係が2021年9月、教団フロント組織・UPF（天宙平和連合）の開催したオンライン集会における安倍のビデオメッセージ出演（リモート登壇）に繋がった。
この一連の流れを知らない人には、その関係を“印象”以上のレベルで語ることはそもそも不可能である。
両者の関係性の推移を前提にして問題点を検証しない限り、真相には辿り着けない。

第2次安倍政権発足以降の国政選挙における特定候補への組織票依頼や、２世信者組織「UNITE（ユナイト）」を利用した活動など様々な裏取引が行われた疑惑がある。それらが2021年9月、教団フロント組織・UPF（天宙平和連合）が開催した「神統一韓国のためのTHINK TANK 2020 希望前進大会」における安倍のビデオメッセージ出演（リモート登壇）に集約し、その映像を見た山上被告による襲撃事件へと発展して行ったと考えられる。この一連の流れを検証しない限り真相にはたどり着けない。

両者の間にはギブアンドテイク的な取引が多数行われた形跡がある。安倍側からは、特定候補者に対して「首相じきじき」に組織票による支援を依頼していた。また教団会長と総会長夫人を首相官邸に招待したほか、安倍側近の官僚である下村博文文科相（当時）が、教団名称を変更する際に管轄省庁へ圧力をかけた疑惑（下村は否定）、多くの自民党国会議員の教団系イベントヘの派遣など、様々な便宜を図ってきた疑惑がある。教団サイドからは、組織票による支援だけでなく選挙時の運動員・スタッフの提供、二世信者組織を使い安倍政権支持を主張し街宣を行う印象操作・世論誘導工作の疑惑などが挙げられる。

文科省関連の政治家と統一教会・勝共連合との昵懇の関係はその一年後、ある禁断の果実を落とすこととなる。

安倍側近の官僚である下村博文文科相（当時）が、教団名称を変更する際に管轄省庁へ圧力をかけた疑惑（下村は否定）

筆者のもとに知り合いの編集者からある情報がもたらされた。文化庁を外局として所管する文部科学省の下村博文大臣（当時）が文化庁に統一教会の名称変更を強引に認めさせたと永田町で噂になっているというのだ。そこで下村と統一教会との関係を調べると、同教団系の日刊紙『世界日報』に直近の2年間で3回もインタビューや座談会記事が掲載されており、同紙の月刊誌『Viewpoint』にも転載されていた。文科大臣執務室で世界日報記者のインタビュー取材を受け、世界日報の木下義昭社長（当時）らと鼎談する下村、世界日報に国会議員が登場することはさほど珍しいことではないが、2年の間に3回も登場したのは下村だけだ。
この名称変更の直後、下村は文科大臣を退任した。永田町界隈で噂になった通り、下村が文化庁に対し統一教会の名称変更申請が認証されるよう圧力をかけ教団に便宜供与を行ったのだとすると、その責任は限りなく重い。（中略）
教団名変更に至った策動について、教団内では下村とつながった木下義昭・世界日報社長ルートと、萩生田光一とつながった太田洪量・国際勝共連合会長のルートとのせめぎ合いがあったという。結果としては下村―木村ルートが奏功したことになるが、いずれにしろ、統一教会が政治家工作によって名称変更に漕ぎ着けたことに違いはない。

2016年初頭、安倍政権と問題教団は国民を欺く新たなプロジェクトに手を染める。手駒として使われたのは従順な2世信者だった。

 2016年、学生団体SEALDsのライバルを標榜する保守派の大学生グループが突如現れ、安倍政権を支持する街頭演説やデモ行進を全国各地で展開した。UNITEと名乗るその集団が統一教会の2世信者たちであり、彼らの活動に自民党安倍政権の意向があるのではないかという疑惑も追及した。

  第2次安倍政権発足以降の国政選挙における特定候補への組織票依頼や、２世信者組織「UNITE（ユナイト）」を利用した活動など様々な裏取引が行われた疑惑がある。

その情報は、教団内部のあるルートを通じてもたらされた。（中略）2016年6月上旬、安倍首相が統一教会・家庭連合の徳野英治日本会長夫婦と李海玉総会長夫人を首相官邸に招いたというものだった。（中略）そこで何が話し合われ、統一教会会長は安倍首相に何を報告したのか。13年の参院選で安倍の依頼による北村経夫への期日前組織票が全国の信者に支持された際、信者には「選挙終了後に徳野会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝わっていたことを書いたが、その会談はやはり実現していたのだ。

2017年、自民党及び首相官邸と統一教会の癒着構造は加速する。

引き続き安倍一強の状態が継続した。ここから政権と統一教会との関係がさらに顕著となっていく。衆院選の大勝で改憲へひた走る自民党安倍政権と、そのバックアップ部隊として連動する教団との連携がいくつも露見したのだ。

2017年10月に行われた衆院選、そこから年末にかけて統一教会と政治家との関係が一層可視化された。

この数年来、同教団への貢献度が閣僚人事に影響しているかのような任命事例が続いており、中でも環境大臣のポストは統一教会枠のような扱いとなっていた。

統一教会系議員の抜擢が目立つ人事となった。

これまでの安倍政権の組閣では数人の統一教会系議員が閣僚に登用されたが、この閣僚人事では“異常”と呼んで差し支えないレベルで同教団への貢献度が高い議員が並んでいる。

この閣僚人事については統一教会に近い議員を閣僚に登用したとも見られるが、閣僚待機組の中堅議員のほとんどに教団が触手を伸ばしていたとも言える。

多くの自民党国会議員の教団系イベントヘの派遣

歴代最長内閣となった任期の割には「これといったレガシーがない」などと指摘されたが、少なくとも統一教会との共存共栄を築いた”負のレガシー”はあったと言える。

安倍政権の約8年。目先の国政選挙や憲法改正に向けた世論誘導のため、この歴代最長政権は最も手を組んではいけない相手とギブアンドテイクの関係を続けた。国のトップが自らの政治的野心のために「反社会的」団体と取引したことは「桜を見る会」問題をも凌駕する深刻な事態だ。

第2次安倍政権発足以降の約8年間、政権首脳が率先して問題教団との関係を構築した。その姿勢を見た国会議員・地方議員は、罪悪感を抱くことなく教団や関連組織と“付き合い”を続けた。これらの政治家は表向きには教団の問題性を認めておきながら、裏では関係を持ってきた。これは国民への裏切り行為に他ならず、清廉さが求められる政治の世界にこのような政治家が跛履する素地を作ったことは安倍政権の弊害の―つだ。

それまで私は、様々な媒体で安倍と教団との取引疑惑を追及してきた。教団組織の体制庇護と引き換えに、裏で政権を支える各種工作を行うという取引だ。教団内部文書や内部情報を基に調査・取材を重ねて傍証を積み重ねてきたが、ついに配信映像という動かぬ証拠で両者の密接な関係が証明されたことになる。

 こうした歪んだ関係が2021年9月、教団フロント組織・UPF（天宙平和連合）の開催したオンライン集会における安倍のビデオメッセージ出演（リモート登壇）に繋がった。
 この一連の流れを知らない人には、その関係を“印象”以上のレベルで語ることはそもそも不可能である。
 両者の関係性の推移を前提にして問題点を検証しない限り、真相には辿り着けない。

第2次安倍政権発足以降の国政選挙における特定候補への組織票依頼や、２世信者組織「UNITE（ユナイト）」を利用した活動など様々な裏取引が行われた疑惑がある。それらが2021年9月、教団フロント組織・UPF（天宙平和連合）が開催した「神統一韓国のためのTHINK TANK 2020 希望前進大会」における安倍のビデオメッセージ出演（リモート登壇）に集約し、その映像を見た山上被告による襲撃事件へと発展して行ったと考えられる。この一連の流れを検証しない限り真相にはたどり着けない。

両者の間にはギブアンドテイク的な取引が多数行われた形跡がある。安倍側からは、特定候補者に対して「首相じきじき」に組織票による支援を依頼していた。また教団会長と総会長夫人を首相官邸に招待したほか、安倍側近の官僚である下村博文文科相（当時）が、教団名称を変更する際に管轄省庁へ圧力をかけた疑惑（下村は否定）、多くの自民党国会議員の教団系イベントヘの派遣など、様々な便宜を図ってきた疑惑がある。教団サイドからは、組織票による支援だけでなく選挙時の運動員・スタッフの提供、二世信者組織を使い安倍政権支持を主張し街宣を行う印象操作・世論誘導工作の疑惑などが挙げられる。

山上徹也は鈴木エイトの記事を読んでいた。山上とのメッセージのやり取りで最も重要なポイントは、彼が私に問い合わせた内容そのものではない。山上徹也が私・鈴木エイトの活動や書いた記事をすべてチェックしていたことにある。
・「やや日刊カルト新聞」を従前からずっと見ていた。
・「やや日刊カルト新聞」を始め鈴木エイトの日ごろの活動をチェックしていた
山上のツイッターアカウントは私のツイートをリツイートしていたり、私が「ハーバー・ビジネス・オンライン」に連載していた「政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係」や、私のコメントが掲載されたニュースなどもリツイートしていた。それだけでなく彼は「やや日刊カルト新聞」を読んでいたという。この事実が意味するものは重い。山上が安倍晋三をターゲットとした根拠、安倍が統一教会と只ならぬ関係にあったと判断した根拠は、主に私の書いた記事、私の調査報道で指名した証拠によるものだったということだ。
彼が「ハーバー・ビジネス・オンライン」「やや日刊カルト新聞」を読んでいたということは、安倍と統一教会との関係を最大限時系列に沿って、リアルタイムで“正確”に捉えていたということになる。つまり、単に二〇二一年九月のUPF大会での「安倍晋三のビデオメッセージ」を見たというだけではないのだ。

山上が安倍元首相を「統一教会シンパ」だと思うに至った根拠に関しては、私が報じてきたこの一連の裏取引の存在を、どこまで山上本人が把握していたかに尽きる。だが、この点については私の記事を読んでいた山上がすべて把握していたことは明白である。

少なくとも、安倍と教団との関係性は単なる山上被告の「思い込み」や「勘違い」ではなかったという“事実”は繰り返し提示していく必要がある。

安倍晋三と統一教会との関係性においては、2006年にUPF集会へ祝電を送ったことが報じられてから、「2021年のビデオメッセージ」に至るまでの15年間に欠けていたミッシングリンクを私が繋げたことは確かだ。それがなければ事件後にここまで事態が動くことはなく、そもそも安倍が狙われなかったのかもしれない。

山上が安倍晋三という人物を「苦々しく」思っていた根拠、統一教会との関係性を確信した根拠は2021年9月のビデオメッセージに至るまでは、おそらくその殆ど全てが私の記事の発信だと思われる。となると、当然のことながら今後の山上被告の公判では事件の背景、動機面における蓋然性や合理性の裏付けとして私が追及してきた安倍への疑惑の角度が焦点になるだろう。