～JR九州がカーボンニュートラルを表明～
JR九州は「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）提言への賛同と、TCFDへの賛同企業で組織される「TCFDコンソーシアム」への参加を表明し、気候関連情報を開示。

今後、鉄道事業での省エネ型車両導入や建物の省エネ化などの既存の取り組みを進めるとともに、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたロードマップを策定すると発表しました。

上場企業におけるTCFD賛同が進んでおり、追随した形。JR九州は蓄電池式ハイブリッド車両の導入にも積極的なので、これまでの環境戦略に沿ったものだと当会では考えています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、金融安定理事会（FSB）により設置され、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことを重要視した報告書を発表し、推進しています。

世界的な資金調達の枠組みでは、機関投資家・金融機関はESG投資（環境・社会・ガバナンスの充足を前提とする投資）を方針として掲げ、例えば石炭火力発電等は座礁資産として投資対象から除外される動きが現実にあります。
TCFDの報告書では、戦略の開示にあたり、経営分析を行うことが求めています。中小企業が地域金融機関から資金調達・借入を行う場合についても、気候変動のリスク・機会を経営戦略に織り込み、これを示すことは必要不可欠な対応になっていくと考えています。

当会では、世界のSDGs動向把握に努め、日本における大企業の対応状況等についても情報収集を継続しています。なぜならば、これらは、中小企業がとるべきSDGs取組みに影響を与えるためです。

出典：JR九州
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